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中国地域11月【鉱工業生産動向】

～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2023年11月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）を前月より4.0％上昇の１００・４とまとめました。

【基調判断】　11か月連続で「生産は横ばい傾向」としています。

経産局『特定の業種が押し上げたものの、基幹産業の自動車や鉄鋼などはわずかに減っている』と据え置いています。

生産 ➡前月比4.0％の上昇（6か月連続の上昇）

業種別：汎用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業、繊維工業などが上昇↑

化学工業（除．医薬品）、プラスチック製品工業、輸送機械工業（自動車・同部品）などが低下↓

出荷 ➡前月比2.4％の上昇（2か月ぶりの上昇）

業種別：汎用・生産用・業務用機械工業、その他の工業、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇↑

石油・石炭製品工業、輸送機械工業（自動車・同部品）、鉄鋼業などが低下↓

在庫➡ 前月比▲1.3％の低下（3か月ぶりの低下）

業種別：化学工業（除．医薬品）、汎用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業などが上昇↑

輸送機械工業（自動車・同部品）、石油・石炭製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業などが低下↓

在庫率➡前月比3.3％の上昇（2か月連続の上昇）

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中国地方11月【小売り販売額】

～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2023年11月の商業6業態の販売額を2,100億円とまとめました。前年同月より1.3％UP（24か月連続）です。

基準判断を、「持ち直している」としています。

小売販売額11月

デパート➡催事やスイーツ、化粧品などは好調でしたが、物価高での節約志向の高まりで、生鮮食品が買い控えられました。上旬の気温高でブーツ・コートといったアウターも低調でした。

スーパー➡飲食料品は、中旬からの気温低下により、白ねぎ、鍋つゆ、豚・鶏肉、豆腐・油揚げといった鍋関連が好調でした。他にも、ニット、冬用靴下に動きがみられたほか、化粧品が好調でした。

コンビニ➡前年特需のプレミアム商品券サービス売り上げが、反動で減少。客数は増加で、おにぎり・パン・飲料・揚げ物は好調でした。

ホームセンター➡引き続き好調のペット用品のほか、中旬からは、暖房用品・油・ヒートベスト・断熱用品・カイロが好調でした。

家電量販店➡買い替え需要が一段落のテレビ・PCは低調。一方、スマートフォンが引き続き好調のほか、エアコンも好調でした。

ドラッグストア➡新店効果と価格UPで食品の売り上げが増加。カイロや紙製品も伸長しました。外出需要で化粧品も好調でした。

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https://www.business-fair-cs.net/kaisaiannnai.pdf

第22回　ビジネスフェア中四国2024

主催：ビジネスフェア中四国実行委員会

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◆この度、ビジネスフェア中四国2024が開催されます。

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【開催日時】2/1㈭～2/2㈮　

→2/1㈭　10：00～17：00，企業様のみ(商談会)，2/2㈮　10：00～16：00，企業様・一般のお客様(商談会,展示販売会)

※企業様は来場事前登録お願いします、また名刺を2枚ご用意ください。

【会　　場】広島県立広島産業会館東展示館（広島市南区比治山本町12-18）

→広島空港から広島駅までリムジンバスで約50分
→広島駅から路面電車5番
　「比治山下経由広島港行き」で約10分
　「南区役所前」下車、徒歩1分
→紙屋町県庁前から23番又は7番バスで
　約15分「南区役所前」下車、徒歩1分
→駐車場（お車の場合）　西館地下駐車場 67台，北駐車場150台，東駐車場172台
※3時間まで、150円/30分
※3時間超は、100円/30分
※（1日の限度額1,900円）

【参加対象者】販売業者、百貨店、量販店、小売業、通販業、飲食業、福祉・医療サービス業、建設業、
その他出展品目を取り扱う業者の方々

【出展者数】156社・団体（172小間） ※令和5年12/25時点

【入場料】無料

◆美味しいもの、新開発商品、逸品、会場試食販売など多数出品がございます。

ぜひご参加ください。

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【主　　　催】ビジネスフェア中四国実行委員会
（構成）広島市、浜田市、広島商工会議所、浜田商工会議所

＜詳細はコチラ＞

12月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より１２月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。前年同月比ベースで11月の12.4から4.3㌽下降、＋8.1とで3か月ぶりの悪化です。

商議所『原材料高の影響が続いている上、物価高での節約志向で消費の力強さも欠いている』とみています。

製造業 ➡ 11月の12.2から4.4㌽下降し、7.8となった

業種別：合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、食品、木材・木製品、自動車関連は下降↓、紙・紙製品・印刷は横ばい、機械・金属製品はやや横ばい

非製造業 ➡ 11月の12.5から4.2㌽下降し、8.3となった。

業種別：消費財卸売業、小売業は上昇↑、サービス業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業は横ばい

【1月～3月の先行き見通し(対12月比)】

総合DI ➡ ▲2.4（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡ ▲7.8（前回予測 ▲10.2）、非製造業全体 ➡ 1.4（前回予測 4.2）

※12月下旬調査 130社【回答 123社、回収率 94.6％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和5年12月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年1月～3月の先行き見通しを令和5年12月と比較

【広島　求人　正社員】

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転職希望者　全国で1万人越え

総務省の労働力調査

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さて、先日、転職希望する人が昨年７～９月平均で1035万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが、総務省の労働力調査で報告されました。

全国の就業者は6768万人で、６人に１人が転職希望の計算になるとのことです。

終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが見て取れます。

◆７～９月の転職希望者を年齢別でみると、25～34歳が273万人と最多。

◆次いで45～54歳が243万人、35～44歳も226万人と200万人を超えました。

◆55～64歳は140万人、15～24歳は100万人となりこちらは100万人越え。

◆65歳以上も54万人となっており、男女別では、男性が527万人、女性は507万人。

➡実際に転職したのは希望者の約３割に当たる325万人と推計しました。

◆来月２月発表の2023年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きいと予測しています。

＜↓画像：中国新聞　引用＞

転職希望者数

※転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表されています。

物流2024年問題

中国新聞調査

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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、

中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。

運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。

ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。

◆主要206社が答えた調査で、24年問題により

「大きな悪影響がある」は12・1%、
「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました。

運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。

「影響はない」が13・1%、
「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各1・0%、
「そもそも関係ない」が7・8%でした。

「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念（複数回答）は

「物流費の増加」が85・5%と最多でした。
商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%、
「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。

運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、

「値上げが決まった」は10・2%。
「交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました。
「交渉の予定はない」は22・3%、
「そもそも関係ない」は15・5%でした。

24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。

具体的な対応（複数回答）は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%、
「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%。
「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。

自由記述には

「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」（製造業）、
「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」（運輸業）などの意見もつづられていました。

<↓画像：中国新聞デジタル　引用＞

2024年景気、54.4%が横ばい予想

中国地方主要企業アンケート

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中国新聞が年頭に当たって中国地方の主要企業に実施した景気アンケートで、2024年の国内景気について54.4%が横ばいになると予想していると発表。

個人消費の回復に期待する一方、物価上昇の影響を懸念する声も上がり、見通しにくさが浮き彫りになっています。

24年に製品・サービスを値上げする企業は、検討も含め半数近くに上っています。

※各下記図：中国新聞デジタルより引用

【回答206社　24年の国内景気について】

「緩やかに後退」は5.8%で前年調査より14.6㌽減少

「後退」も1.0%で2.4㌽減

「後退する」は6.8%と前年の1/3弱まで減少

「緩やかに拡大」は37.4%、「拡大」は1.5%と、いずれも前年並み

「横ばい」は16.0㌽増

【拡大すると回答した企業の理由（複数回答）】

1番目：「個人消費の回復」77.5%

2番目：「設備投資の増加」37.5%

3番目：「欧米経済の回復」20.0％

4番目：「中国を除く新興国経済の成長」17.5%

【後退の理由（複数回答）】

1番目：「物価の上昇」78.6%

2番目：「原材料や燃料価格の高騰」71.4%

【値上げの見通しについて】

「する」11.2%、「値上げする方向で検討中」の34.0%を合わせると45.2％に上る

「分からない」40.8%、「しない」は13.6%にとどまっています。

中国地方の主要企業242社に11月中旬から12月中旬まで調査し、206社（85.1%）が回答

【中国地域の景況感 (D.I.)】11月調査

～中国経済連合会まとめ〜

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中国経済連合会より中国地方の企業景況感（DI）が▲2.5と発表されました。

8月の前回調査から1.3㌽下がり、5期ぶりの悪化です。

中経連：原材料費の高騰や人手不足が主な要因だが『大きな流れとしては改善傾向が続いている』とみています。

製造業：▲10.8で1.4㌽悪化

非製造業：+1.2で1.0㌽下がったが、前回調査同様プラス値を維持しています。

【11月現在の景況感】

景況感DI（「大変良い＋良い」割合－「悪い＋大変悪い」割合）は▲2.5（前回比▲1.3）と悪化し、依然としてマイナス傾向が続いています

製造業：▲10.8（前回比▲1.4）と悪化

非製造業：+1.2（前回比▲ 1.0）と悪化したもののプラスを維持

先行き（2～3ヶ月先）の景況感DIは、▲5.8（現状比▲3.3）となっている

製造業で▲14.9（前回比▲4.1）、非製造業で▲1.8（前回比▲3.0）と、ともに悪化する見通し

※先行きの景気動向について，「どちらともいえない」と回答した割合も多い。

【景況感が悪い要因】

原材料・資材価格の上昇　73.2％（前回比▲3.0）
原油価格の上昇　46.3％（前回比▲3.7）
企業収益の悪化　39.0％（前回比+8.0）

※製造業・非製造業ともに「原材料・資材価格の上昇」が最も多く、他の項目に比べて著しく割合が大きい

製造業： 81.3％（前回比▲11.6）

非製造業： 68.0％（前回比+0.1）　※特に非製造業では「労働力不足（36.0％）」も割合が多い

【先行き（2～3ヶ月先）の景況感が悪いとしている要因】

原材料・資材価格の動向　59.1％（前回比▲23.8）
個人消費の動向　45.5％（前回比+8.4）
原油価格の動向　43.2％（前回比▲13.9）

製造業：「原材料・資材価格の動向（81.3％）」（前回比▲5.4）が最も多い

非製造業：「労働力不足（50.0％）」（前回比+20.0）が最も多い。

※「労働力不足」については，特に非製造業で著しく増加（前回30.0％→今回50.0％）

【2023年利益見通し】

・2023年度の利益見通しについては，「増加」が36.3％、「横這い」が35.4％、「減少」が28.3％

※利益判断BSI（「増加」割合－「減少」割合）は＋8.0（前回比▲0.7）と増益を見込んでいる

・製造業は「増加」が44.6％、「横這い」が32.4％、「減少」が23.0％

※利益判断BSIは＋21.6（前回比＋13.6）となっており、増益予想とする企業が大幅に増加

・非製造業は「増加」が32.5％、「横這い」が36.7％、「減少」が30.7％

※利益判断BSIは＋1.8（前回比▲7.2）となっており、増益予想とする企業が減少

調査は11月1～27日、会員企業を中心に714社に聞き、243社（34・0%）が回答

※DIは景気が「大変良い」「良い」とする企業の割合から「大変悪い」「悪い」とする割合を引いた値

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中国地方11月度【百貨店売り上げ】

中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方11月度の百貨店売上高は174億200万円で前年同月から5.8％減↓で3月連続の減少。気温が高い日が続き、例年は秋冬に売れる季節物の衣料や食料品が伸び悩んでいます。

＜商品別＞

食料品が7.0%減。寒くなると売れる鍋の材料などが振るわず、販売価格の上昇も買い控えにつながったとみられます。

衣料品も1.9%減少。新型コロナウイルス禍が和らぎ、食堂喫茶は伸びています。

＜地区別＞

地区別の売上高は4地区全てで減っています。

一部の店が8月末で売り場を減らした広島都市圏が10.4%マイナス、山口は9.4%、岡山は1.1%、山陰は1.3%それぞれ下落となります。

中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万未満切り捨て前年同月比増減率%）

日本百貨店協会が11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７.４％増の５０２３億円と、21か月連続プラスになったと発表しました。

中旬以降に気温が低下し、防寒衣料などの季節商材が動いた。高い伸びが続く高付加価値商材もけん引役となったほか、円安を背景にインバウンド向け売上高が３９４億円と前月に続いて過去最高を更新。各社が企画した催事やイベントなどから、入店客数も７.４％の増加です。

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