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中国地方【小売り販売額】12月＆2023年度（速報）

～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2023年12月の小売り6業態の販売額を2523億5500万円とまとめました。

前年同月より▲0.3％（25か月ぶりdown）です。

経産局は基準判断を、「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡お歳暮・冬物衣料・ブーツや革製品は低迷。クリスマスギフトや化粧品が好調でした。

スーパー➡年末に大根・人参・かに・みかん・寿司・総菜・鏡餅が好調。冬物衣料品・膝掛け・冬物寝具・カイロは低調でした。

コンビニ➡アイス・飲料・おにぎり・揚げ物が好調。プレミアム付き商品券などのサービス売上げは引き続き減少しました。

ホームセンター➡暖房用品・防寒作業着・冬物寝具・灯油などの冬物商品が低調。正月関連の切り花・飾り物が好調でした。

家電量販店➡エアコン・パソコンが低調。一方、引き続きスマートフォンは好調でした。

ドラッグストア➡食品・化粧品・調剤医薬品が好調。一方、抗原検査キット、解熱鎮痛剤、マスクが低調でした。

また、2023年の小売り6業態販売額（速報）は2兆5741億円と前年より2・3%UP（3年連続）

新型コロナウイルスの5類移行を受け人の動きが活発になったことで、過去最高だった2022年を更新しました。

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大学生就職内定状況調査

文部科学省・厚生労働省共同調査（令和5年12月1日現在）

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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和5年12月1日現在、大学生の就職内定率は８６．０％（前年同期比２．３㌽上昇）。
コロナ禍で落ち込んだ2021年3月卒以降、3年連続で上昇しています。

文理別で見ると文系が↑２・3㌽の８６．２％。理系は↓１・3㌽の８５・4％となりました。

調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校（5,690人）、専修学校20 校（560人）合計112 校（6,250 人）

中国地方87市町村が転出超過

総務省調査

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◆先日、総務省人口移動報告とし発表された、2023年の人口移動報告によると、

中国地方5県の全107市町村は87市町村（81・3%）で、転出者数が転入者数を上回る転出超過となりました。

転入超過は20市町村（18・7%）。

◆転出超過の最多は広島市の3795人。

次いで岡山市2912人、

広島県福山市2791人、

同県呉市1744人。

◆一方、転入超過は、

防府市の603人が最多。

同県廿日市市505人、

広島県熊野町223人、

岡山県総社市204人となりました。

中国地方【2023年貿易概況（速報）】

広島税関支署調査

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◆さて、広島税関支署調査により中国地方の2023年の貿易概況（速報）は、輸出額が輸入額を上回り、5866億円の貿易黒字と報告しました。

石炭や原油の価格高騰が一服し、最大の赤字だった前年から一転したもようです。

◆輸入額は6兆2830億円と前年より13・9%減、3年ぶりのマイナスになったとのこと。

◆輸出額は自動車などが好調で6・9%増の6兆8697億円、3年連続のプラスで最大でした。

黒字は2年ぶり、前年は確認できる1979年以降で最大の8746億円の赤字。

支署は「円安傾向は続いたものの、石油や石炭などの価格高騰が緩和し、輸入額が大きく下がった」と見解を示しています。

◆輸出の品目別は、

自動車が2兆2606億円と34・2%増。
半導体製造装置は15・4%増の5248億円、
船舶は43・2%増の3637億円。
鉄鋼は1兆392億円で12・9%減。

輸出先別は自動車の好調な

米国が21・1%増、
欧州は58・3%増。

◆輸入額の品目別では石炭が1兆1460億円と21・5%減、原油および粗油は23・4%減の1兆2511億円。

輸入元は原油産地、

中東が18・2%減。
オーストラリアも石炭の価格下落で20・8%減。

◆輸出元の県別では

広島が10・1%増の3兆234億円、
山口も14・0%増の2兆5656億円、いずれも自動車が伸びたようです。

他の3県は減少した。

鳥取は鉄鋼が落ち込み11・0%減、
岡山は石油製品が特に減り10・3%減。

輸出入を合わせた中国地方の貿易総額は13兆1527億円で4・2%減少しました。

＜↓画像：中国新聞デジタル引用＞

1月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より１月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。

前年同月比ベースで12月の8.1から14.1㌽下降し-6.0となりました。11か月ぶりのマイナス値で下落は2か月連続となります。

広島商議所『ダイハツ工業の試験不正による生産停止や能登半島地震などの影響』とみています。

製造業 ➡ 12月の7.8から16.3㌽下降し、-8.5となった

業種別：紙・紙製品・印刷は上昇↑、木材・木製品、機械・金属製品、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は下降↓、食品は横ばい

非製造業 ➡ 12月の8.3から12.6㌽下降し、-4.3となった。

業種別：消建設業、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業、小売業、サービス業すべて下降↓

生産額 ➡ -12.2と29.2㌽下落

広島商議所『これまで好調だった自動車関連の受注減に加え、能登半島地震で広告業界への出稿が減った』としています。

【2月～4月の先行き見通し(対1月比)】

総合DI ➡ 0.0（前回予測 ▲2.4）、製造業全体 ➡ ▲6.4（前回予測 ▲7.8）、非製造業全体 ➡ 4.3（前回予測 1.4）

※1月下旬調査 130社【回答 117社、回収率 90.0％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年1月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年2月～4月の先行き見通しを令和6年1月と比較

【広島　求人　正社員】

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住民基本台帳人口移動報告2023年　3年連続ワースト

総務省調査

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◆この度、総務省調査により、2023年の人口移動報告が発表されました。

広島県は転出超過数が初めて1万人を超え、3年連続で全国最多となりました。

県外への転出が県内への転入を上回る転出超過は23年、1万1409人だった。

47都道府県で最多となるのは19年の8018人、21年の7159人、22年の9207人に続き4回目。

22年の県の人口移動統計調査では転出超過の6割を20～24歳が占め、その大半が就職に伴う移動だった。

◆転出超過数をみると、

広島県が１万1409人と最も多く、
次いで愛知県（7408人）、
兵庫県（7397人）、
福島県（6579人）など40道府県で転出超過となり、
このうち、長野県、茨城県、宮城県及び山梨県が前年の転入超過から転出超過へと転じています。

◆前年に比べ転出超過数が拡大しているのは31道府県で、最も拡大しているのは広島県（2202人）となっています。

一方、縮小しているのは５県で、最も縮小しているのは沖縄県（861人）となっている。

◆この結果を受け知事は、総務省のデータは海外との転出入を含んでおらず「ゆがんだ統計だ」と批判。

県は30日、23年の県と海外の転出入は外国人労働者を中心に1万1764人の転入超過で、

国内の転出超過分を差し引いても355人の転入超過だったとする統計データを発表しました。

<↓総務省　住民基本台帳人口移動報告2023年　結果　引用＞

総務省　転出超過2023

中国地方の外国人労働者8万人突破

人手不足反映、届け出義務化以降では初

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中国地方の外国人労働者が2023年10月末時点で8万7580人に達し、事業所にハローワークへの届け出を国が義務化した07年以降初めて8万人を超えたこと発表されました。

5県の労働局によると前年同期に比べ13.6%増え、2年続けて過去最多を更新。中小企業を中心に、人手不足に対応するため外国人を雇う動きが強まっているとの事。

▼県別　※5県とも過去最多

広島 4万4093人（ 13.9%増）、山口 1万931人（ 19.3%増）、岡山 2万4052人（ 11.6%増）、島根 4978人（ 7.9%増）、鳥取は 3526人（ 14.8%増）

＜下記画像↓↓：中国新聞デジタルより引用＞

▼在留資格別

技能実習・・・3万4316人（ 21.1%増）
専門的・技術的分野・・・1万9363人（ 32.0%増）
外国人を受け入れる事業所・・・1万3318か所（ 5.4%増）

▼広島県の場合

外国人労働者の業種別の人数 ➡ 最も多いのは製造業の1万9549人（ 44.3%）

業種別の人数の伸び率 ➡ 建設業が28.5%、介護を含む医療・福祉が25.0%と人手不足が深刻な業界で際立っています。

技能実習生をうけいれている広島市内の建設業の担当者は『炎天下で力仕事をやってくれる人は少なく、もはや外国人なしでは現場が回らない』と明かしています。

規模が小さい事業所ほど外国人に頼る傾向もあるそうで、広島県では、外国人を受け入れる事業所のうち61.6%が従業員30人未満でした。

▼5県の外国人労働者の国籍別

ベトナム・・・ 3万2239人（ 8.2%増）
フィリピン・・・ 1万1478人（ 15.9%増）
インドネシア・・・8478人（ 59.8%増）
中国・・・ 1万2834人（ 2.4%減）

国は即戦力の外国人を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を加える方向で検討そうです。

中国地方1月【経済情勢】

～中国財務局まとめ〜

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中国財務局が中国地方1月の経済情勢を発表しました。

景気判断『緩やかに回復しつつある』とし年4回の判断で2期続けての据え置きです。

財務局『雇用や所得が改善する中で緩やかな回復が続く』と見通す一方『世界的な金融引き締めや、中国経済の先行きへの懸念が景気を下押しするリスクもある』と指摘しています。

▼個人消費『緩やかに回復しつつある』

┗ 百貨店販売・家電販売：低調、前年を下回っている

┗ ドラッグストア販売・スーパー販売：好調、前年を上回っている

┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：好調であり、前年を上回っている

▼生産活動『緩やかに持ち直しつつある』

┗ 電気機械：中国の景気回復の遅れなどから減少

┗ 鉄鋼：海外向けの需要が低調なことから減少

┗ 輸送機械：半導体不足の改善などから増加

┗ 化学：インフラ向け樹脂原料などの需要が堅調であることから増加

┗ 汎用・生産用・業務用機械：食料品向けの需要が堅調であることなどから増加

▼雇用情勢『持ち直している』

┗ 有効求人倍率は、引き続き高水準で推移。新規求人数は、前年を下回っているものの、ほぼ横ばいで推移している。

▼設備投資『5年度は前年度を上回る見込み』

┗ 製造業：「その他製造業」などで減少するものの、「自動車・化学」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

┗非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道業」「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

広島県不動産ＤＩ調査【下期】

広島県不動産鑑定士協会まとめ（2023年10月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

住宅地➡　＋29・1（4月の前回調査から0.7㌽down）
広島市都心が悪化、新市内・東広島市が改善傾向を示した以外では同程度の改善が続いています。尾道市・三原市も改善。福山市は価格高騰への限界が見られ前回のプラスからマイナスへと急落悪化しました。

商業地➡　＋25・5（4月の前回調査から4.7㌽down）
広島市都心、安芸郡4町が大幅な悪化傾向となりました。広島市新市内、東広島市は改善傾向が見られました。呉市、三原市・尾道市は依然マイナス傾向が続いています。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

【調査期間】R5.4.1～R5.10.1の市場実感　（県内の不動産業者271社に聞き、156社（57・6%）回答）

不動産Ｄ．Ｉ．＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）