~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より５月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比4月の▲0.8から6.0㌽下降、▲6.8と発表、2か月連続での悪化となります。

製造業 ➡ 4月の2.0から4.0㌽下降し、▲2.0となった

業種別：自動車関連は上昇↑、木材・木製品、合成樹脂・ゴム製品は下降↓、食品、紙・紙製品・印刷、機械・金属製品は横ばい

非製造業 ➡ 4月の▲2.8から7.6㌽下降し、▲10.4となった。

業種別：建設業は上昇↑、消費財卸売業、小売業、サービス業は下降↓、生産財・資本財卸売業は横ばい

広島商議所『賃金が上がらないことで生活防衛意識が高まり、小売業などで販売点数が減った』としています。

【6月～8月の先行き見通し(対5月比)】

総合DI ➡  ▲1.7（前回予測 ▲0.8）、製造業全体 ➡  0.0（前回予測 2.0）、非製造業全体 ➡  ▲3.0（前回予測 ▲2.8）

※5月下旬調査 129社【回答 117社、回収率 90.7％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年5月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年6月～8月の先行き見通しを令和6年5月と比較

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中国地方の自治体

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◆さて、先日中国地方の5県と県庁所在市、中核市の14自治体で、昨年度の土木職員採用の充足率が平均で6割と低迷↓したことが5日、

各自治体への聞き取りで明らかになりました。

広島県呉市の充足率は約2割となりました。

確保について、全ての自治体が「困っている」「今後困難になる」と答えた。

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◆5県の充足率は、

▶広島が32人募集に対して28人を採用し、87・5%と最も高い水準となりました。

他の4県は40～60%台と踏みとどまりました。

▶県庁所在市は山口市や島根県松江市で充足し、広島市で76・7%となるなど比較的高かったようです。

一方、呉市は9人の募集に対し採用は2人で22・2%。

全体的に採用の苦戦が続くここ数年の中でも昨年度は特に低く↓なりました。

▶理由として「民間企業の給与・待遇面の向上で人材獲得競争が激しくなっている」（広島市）など、

新卒者が減る中で、民間企業への人材流出を挙げる意見が目立った模様です。

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～仕事内容の周知不足～

▶試験のハードルの高さ

▶民間企業に比べて採用が決まるのが遅い…など指摘もありました。

◆土木職員は災害発生後の復旧、復興工事に欠かせない仕事です。

道路や橋などのインフラ点検の業務も増えています。

人材を確保できない自治体では職員が残業でこなしたり、定年退職者を再任用したりして乗り越えているようです。

▶「このままでは災害発生時の迅速な対応が難しくなる」と不安視する声が増えているようです。

道路や上下水道の維持管理、ノウハウ・技術の継承が難しくなることへの懸念材料のひとつとなっています。

呉市土木部の某部長は「自分で企画したものを形にできるのが自治体の土木の仕事。まずは若い人に興味を持ってもらうようにしたい」と述べられています。

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中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方4月の百貨店売上高は133億2900万円で前年同月から8.4％減↓で8か月連続での減少と発表がありました。

広島都市圏の売り場の減少に加え、高い気温などが影響したとの事です。

＜商品別＞

身の回り品（ 12.7％減↓）、衣料品（ 8.8％減↓）、雑貨（ 8.8％減↓）、家庭用品（ 15.3％減↓）、食料品（ 3.1％減↓）

※大型連休に遠出する人が増え、来店客が減った店で売り上げが落ちたとみられます。

＜地区別＞

広島都市圏（ 13.8％減↓）、山口（ 5.0％減↓）、岡山（ 3.3％減↓）、鳥取（ 0.2％増↑）

＜４月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【免税売上高が過去最高】

４月の免税売上高は、前年同月比約2.8倍の599億円となり、2か月連続で過去最高を更新したと日本百貨店協会が発表。

• 中国人訪日客の増加もあり、購買客数は2014年10月の調査開始以来、初めて50万人を超え
• 全国の百貨店売上高（既存店ベース）は8.9％増↑の4441億円で、前年同月を上回るのは26か月連続

協会の担当者は「４月は気温が高く推移し、外出機会の増加も影響した」と説明しています

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年3月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より▲5.7％downの９８・4とまとめました。

【基調判断】　「生産は横ばい傾向であるが、一部弱含んでいる」に引き下げました。基調判断を引き下げるのは14カ月ぶり。自動車生産の回復の弱さが反映される形となっています。

生産 ➡前月比▲5.7％の低下（2か月ぶりの低下）

業種別：生産用機械工業、船舶(鋼造船・舶用機関)、自動車（乗用車・トラック・主要部品）などが上昇↑

電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業、石油・石炭製品工業などが低下↓

出荷 ➡前月比▲2.9％の低下（2か月ぶりの低下）

業種別： 自動車（乗用車・トラック・主要部品）、鉄鋼業、石油・石炭製品工業などが上昇↑

電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業、汎用・業務用機械工業などが低下↓

在庫➡ 前月比1.4％の上昇（2か月連続の上昇）

業種別：非鉄金属工業、パルプ・紙・紙加工品工業、窯業・土石製品工業などが上昇↑

石油・石炭製品工業、繊維工業、化学工業（除．医薬品）などが低下↓

在庫率➡前月比9.3％の上昇（3か月ぶりの上昇）

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年3月の商業6業態の販売額を2,211億円とまとめました。前年同月より2.1％UP（3か月連続）です。

基準判断を、「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡春物衣料（特に婦人服）・アクセサリー・春物の靴など身の回り品が低調。駆け込み需要の化粧品、美術・宝飾・時計など高額品が引き続き好調でした。

スーパー➡飲食料品は、入荷安定、相場高の玉ねぎ、ひな祭り関連商品の寿司材料・果物・スイーツが好調。価格UPのティッシュ・トイレットペーパーなどの紙製品が増加しました。

コンビニ➡気温低と天候不順で客数が減少し、飲料・アイス・冷たい麺が低調。新商品や販売促進効果で、パン・デザート・揚げ物が好調でした。

ホームセンター➡天候不順で園芸用品・DIY用品・レジャー用品が低調でしたが、灯油・暖房器具は好調。価格UPの紙製品やペット用品も好調でした。

家電量販店➡新生活需要、販売促進効果でエアコン・調理家電・テレビが好調でした。規制前の駆け込み需要で、スマートフォンにも復調の動きがみられました。

ドラッグストア➡新店改装効果で飲料・菓子・パン、気温低でカイロ、引き続きの化粧品が好調。雨天が多く花粉症対策の鼻炎薬・目薬が引き続き低調でした。

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広島労働局まとめ

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今春卒業した広島県内の大学生の3月末時点の就職内定率は96.6%と前年同期より0.5㌽増↑、現在の形で統計を始めた

1995年春以降で最高になったことが広島労働局より発表がありました。

上昇は3年連続で、男子は96.6%で0.7㌽増↑、女子は96.7%で0.3㌽増↑とそれぞれ上がっています。

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

局長『幅広い業種で採用が活発。新卒採用を解禁する企業もあり、学生の取り合いになっている』と説明しています。

大卒を巡る企業の獲得競争は激しく、採用活動は早期化しており、政府は採用活動の解禁日について選考活動は6月1日、

正式な内定は10月1日と呼びかけているが、6月1日より前に内々定を出す企業も多いとの事。

広島経済大キャリアセンターによると、同大の今春卒の学生の内定率（3月末時点）は99.1%と前年より0.3㌽上昇、3年連続で上がった。

センター長『3年生の夏にあるインターンシップ（就業体験）が実質的な選考になる企業が増えている。学生に就職活動に関する情報を前倒しで発信し、対応する』と話しています。

【大学生の内定率】

広島 96.6％（ 0.5㌽増↑）、山口 95.0%（ 2.4㌽減↓）、岡山 96.8%（ 0.7㌽増↑）、島根 96.9%（ 1.9㌽増↑）、鳥取 98.2%（ 0.7㌽減↓）

【高校生の3月末時点の内定率】

広島 98.8%（ 前年同期と同じ）、山口 99.7%（ 0.1㌽減↓）、岡山 99.5%（ 0.6㌽増↑）、島根 99.4%（ 0.4㌽減↓）、鳥取 99.6%（ 0.4㌽減↓）

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

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~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より４月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比3月の0.0から0.8㌽下降↓で▲0.8と発表、下落は3か月ぶりとなります

製造業 ➡ 3月の▲2.0から4.0㌽上昇し、2.0となった

業種別：木材・木製品、自動車関連は上昇↑、食品、機械・金属製品は下降↓、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい

非製造業 ➡ 3月の1.4から4.2㌽下降し、▲2.8となった。

業種別：消費財卸売業は上昇↑、建設業、小売業、サービス業は下降↓、生産財・資本財卸売業は横ばい

広島商議所『物価高騰については価格転嫁が進んでいるが、節約志向の高まりで客単価が伸び悩んでいる』としています。

【5月～7月の先行き見通し(対4月比)】

総合DI ➡  ▲0.8（前回予測 0.8）、製造業全体 ➡  2.0（前回予測 2.0）、非製造業全体 ➡  ▲2.8（前回予測 0.0）

※4月下旬調査 129社【回答 122社、回収率 94.6％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年4月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年5月～7月の先行き見通しを令和6年4月と比較

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人手不足で工事の遅れを懸念

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■本年度４月より時間外労働（残業）の上限規制が今月、建設業でも始まりました。

人手が不足して工事の遅れにつながる恐れもある「2024年問題」に、これまでも工期や天候の影響を受けてきた中国地方の業界から懸念の声が上がっています。

■一方、勤務時間を柔軟に選べる制度や新入社員の週休3日制の導入など、人手の定着へ変革の兆しも垣間見えます。

発注者も巻き込み、業界全体で働き方を改善する取り組みが欠かせなくなっています。

■「会社から遠い現場への移動は時間外扱いにしている。上限規制はなじまない」。

コンクリートで建物の基礎などを造る地場企業の社長は仰っています。

■残業を減らすには人を増やすしかないと考え、通年で採用活動をしていますが、従業員が10人を超えたことがないといいます。

残業規制は働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業では19年に始まりました。

■建設業は仕事の特性などを踏まえて5年間猶予されてきたが、今月から自動車運転業や医師などともに対象としました。

■新型コロナウイルス禍を挟むこの5年間で、人手不足をはじめとする業界の課題はむしろ深刻化。

東京商工リサーチによると、

▶23年の建設業の倒産件数は全国で1693件と前年から41・8%増。

▶中国地方は38・9%増の75件となりました。

原因として人手不足や資材費の高騰などが絡んでいます。

各社は働き手を引き寄せ、つなぎ留める手法を競っています。

■橋の建設などの某企業では昨年6月、勤務時間をある程度選べる制度を本社の内勤部門に導入。

その後、半年ほどで工事現場や全国4支店など全職場に広げられました。

社員の約5割が内勤利用しています。

■その他某現場事務所では70歳を超える定年延長や、他社を退職した人材の採用に取り組んだり、ITで業務の省力化も進めてきました。

同現場事務所社長は「残業規制への対応だけでなく、働きやすい会社であり続けることが重要だ」としています。

■また、某別企業では新入社員を週休3日としています。

社員の熱中症を防ぐための空調機能付き作業服のファンは毎年更新し、休憩時間にも配慮、離職を防ぐ試み。

仕事に慣れる2年目以降は週休2日を選ぶ社員が多いとしています。

「職人は自分の腕で仕事に向き合い、稼ぐことに喜びを感じる」と同社長は社員の思いを語られています。

生き生きと働ける現場をどう実現するか。

国は賃金の引き上げや、長時間労働の是正などに向けて関連法の改正を目指す。

「業界全体で考える時期にきている」と同社長。

柔軟な工期や工事費など、発注者も含めた意識の転換が必要になるようです。

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中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方3月の百貨店売上高は163億3200万円で前年同月から3.2％減↓で7か月連続での減少と発表がありました。

広島都市圏の百貨店の売り場縮小が響いているとの事です。

＜商品別＞

身の回り品（ 9.8％減↓）、衣料品（ 9.1％減↓）、家庭用品（ 12.3％減↓）、食料品（ 0.6％減↓）、化粧品（ 9.8％増↑）

※米子高島屋が10.7%増。1月に島根県唯一の一畑百貨店が閉店した松江市の顧客が増え、化粧品が30.1%伸びています。

＜地区別＞

広島都市圏（ 7.0％減↓）、岡山（ 1.5％減↓）、山口（ 1.5％増↑）、鳥取（ 5.0％増↑）

＜３月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【14年10月の調査開始以来の過去最高】

3月の免税売上高は前年同月比約2.5倍の495億円だったと発表、14年10月の調査開始以来の過去最高となり、

過去最高を更新するのは23年12月以来3か月ぶりです。

花見シーズンで訪日旅行が増え、円安により高級ブランド品などが人気。インバウンド（訪日客）効果は外食売上高も押し上げました

・免税売上高の購買客数は約４５万人で、3月として過去最高

・全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比9.9％増↑の5109億円で、前年同月を上回るのは25か月連続

協会担当者『バランスの良い状態になってくれるといい』と述べています。

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帝国データバンク広島支店調べ

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さて、先日帝国データバンク広島支店調べで、2024年度に正社員を採用する意向がある中国地方の企業は60・7%で、前年調査より3・3㌽下落と報告がありました。

下落は2年連続となりました。

同支店は「人手不足を背景に人材の獲得競争が激しく、採用を諦める中小企業が増えた可能性がある」と指摘しています。

▶「採用予定はない」は28・3%と前年より3・0㌽上昇↑。

▶採用予定数が前年より「増える」とした企業は21・7%と0・3㌽上昇↑。

▶「減る」は10・2%と2・9㌽上昇↑した。

▶「変わらない」は28・8%と6・5㌽下落↓。

▶「分からない」は11・0%だった。

正社員を採用する意向のある企業の割合は、この10年で最高だった15年度の67・9%と比べると7・2㌽↓低くなっています。

理由として

「競合他社のような好条件を提示できない」

「日本人を雇用したくても募集がなく、外国人しか選択の余地がない」

と厳しい状況を訴える企業もあったとしています。

企業規模別でも差は歴然です。

採用予定のある企業の割合は、

▶大企業は91・8%と7・1㌽上昇↑、調査を始めた06年度以降で初めて9割を超えたとのことです。

▶中小企業は56・1%と4・6㌽下落↓し、3年ぶりに6割を割りました。

＜↓画像元：中国新聞デジタル　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/gallery/453747＞

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※調査は2月15～29日、中国地方に本社を置く2140社に聞き、756社（35・3%）回答。

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