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中国地方 2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査
帝国データバンク広島支社調べ
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さて先日帝国データバンク広島支社調べより、中国地方 2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査が行われました。
新型コロナウイルスの感染拡大が国内のみならず世界の景気に悪影響を与え始めて3年目の春を迎えた。
国内産業では、インバウンド需要が完全に消失し、2020年4月～5月に全国一斉に発出された緊急事態宣言で人の往来が途絶え、経済活動が停止した最悪期を脱したものの、新規感染者数の増減に翻弄される状況が続いています。
飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営、雇用環境が続いている業界では、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などで人員削減を進める企業も。
一方で、コロナ禍となる以前より慢性的な人手不足の状況にある建設、介護・福祉、IT関連などの業界もあり、
有効求人倍率が1倍を超える状況の中でも雇用のミスマッチングの解消が大きな課題の一つといえそうです。
そんな中、
2022年度の正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は65.0％。2年ぶりに6割を上回り↑、
12年連続で「予定がある」が「予定はない」を上回り↑ました。
2022年度の非正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は47.8％、こちらも2年ぶりに4割を上回る↑。
『大企業』では、15年ぶりに「予定がある」が7割超えました。
コロナ禍での先行き不透明感が大きな要因となって「採用予定がある」が落ち込んだ前年調査（2021 年度）から持ち直した模様です。
早くも2023 年度の採用計画の発表や大卒の就職活動が本格的にスタートしている状況の中、
現状ではコロナ収束の時期がはっきり見通せない、資源・原材料高の影響が長引き幅広い業界で悪影響が強まっている中で、
新規採用に慎重な姿勢を見せる企業が増える可能性もあると考慮しています。
一方で、生産・販売活動の回復が早まれば多くの業界で深刻な人手不足に陥ることも考えられ、
高齢社員の再雇用を含めていかに人材を確保・活用できるかが事業を運営するうえで大きな課題になると思われます。
帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2022年度の雇用動向に関する意識調査を実施し、
調査期間は2022年2月14日～2月28日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1598社で、有効回答企業数は715社（回答率44.7％）となりました。
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コロナ禍により月給８年ぶり減
～厚生労働省調査～
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さて、厚生労働省調査により、2021年の賃金構造基本統計調査によりますと、
フルタイム労働者の労働者の残業代などを除く、平均月給は前年比0.1％減↓の30万7400円だったと発表しました。
新型ウィルス禍で影響で、賃金の高い部長や課長といった役職者の月給が減額となったようです。
20年以降、集計方法が変わり単純に比は出来ませんが、前年比マイナスとなったのは13年以来8年ぶりです。
【男女別月給】
・男性0.5％減額↓…33万7200円 ・女性0.7％増↑…25万3600円
尚、男性の賃金を100とした場合女性は0.9㌽改善↑で75.2、過去最高↑となりましたが依然格差は大きいようです。
【役職別(男女計)】
・部長級…2.8％減給↓ ・課長級…3.2％減給↓
役職のない人より0.4％減少幅が大きかったようです。特に35～59歳の男性の給料が減額しており、担当者は「管理職ほどコロナで賃金カットの影響を受けている。」と分析している模様です。
【雇用形態別】
・正社員…32万3400円 ・非正規労働者…21万6700円
【都道府県別】
・東京36万4200円最高額 ・宮崎県24万4600円が最低額でした。
ちなみに中国地方では
・広島県…29万900円 ・山口県…28万2500円 ・岡山県…27万7600円 ・島根県…25万9000円 ・鳥取県…25万1600円
この調査は21年7月実施。10名以上従業員がいる4万9千事業所を集計。
厚生労働省によると20、21年の調査はコロナによる休業者増で月給など一部の数値が上振れしている可能性があるという。
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3月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より3月広島都市圏の企業の業況判断D.I.がマイナス14.3と発表されました。
前月から 7.7㌽上がり、3か月ぶりの改善です。
非製造業➡―14.3と18.1㌽プラス
「まん房」の解除で、飲食店や卸売り、小売りなどのサービス業が上がりました。
製造業➡―14.3と6.3㌽マイナス
自動車関連や食品が悪化しました。
3月原材料・商品の仕入れ価格動向は全産業マイナス69.2（前月から 2.5㌽下落）とされています。
製造業➡―87.8と6.3㌽マイナス
ロシアのウクライナ侵攻の影響で、記録の残る2000年1月以降から最低の数値となっており、今後のさらなる高騰も懸念されています。
※3月下旬調査【145社に調査126社（86.9％）回答】
※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
※仕入れ価格動向は「下降」から「上昇」を引いた値
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2月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より2月広島都市圏の企業の業況判断D.I.が▲22.0と発表されました。
前月から ▲6.7㌽↓下がり、2か月連続の悪化です。
要因として半導体不足や、再拡大した新型コロナウィルスの流行の影響を受けているためです。
非製造業➡▲32.4と▲5.7㌽↓
↳まん防の影響で飲食関連やホテルなどのサービスが悪化。
製造業➡▲8.0と▲10.0㌽↓
↳機械、貴金属製品は、半導体不足により部品供給が停滞し、悪化。
さらに原材料価格の高騰により、合成樹脂、ゴム製品も下落。
※2月下旬調査【145社に調査118社（81.4％）回答】
※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
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1月の小売業販売額（中国経済産業局より）
年始商戦が活況！
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1月の中国地方の小売り6業態販売額（速報）は2008億4千万円と前年同月より1.6％増と発表されました。
新型コロナウイルスの対応策のである、”まん延防止等重点措置”を受けて人出は減少したが、
「感染拡大の前にあった初売りなどが好調で持ちこたえた」経産局談
基調判断は据え置き「緩やかな持ち直しの動き」とした。（４か月連続）
ドラッグストア ➡ 新店効果で6.6％増、コンビニ🏪 ➡ 飲食料品が増え3.8％プラス、百貨店 ➡ 美術品🖼や時計⌚が堅調で1.5％増、スーパー ➡ 年始にお寿司や牛肉が売れ1.0％増、家電量販➡ 巣ごもり需要が落ち着いたため5.9％減、ホームセンター ➡ 上旬に暖かい日が続き低調だったため1.5％ダウンとなりました。
＜2021年中国地方の主な小売業販売額（単位は億円、かっこ内は前年比の増減率>
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1月度【百貨店売り上げ】まとめ
前年同月から1.5％増
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中国四国百貨店協会より、1月の中国地方の百貨店売上高は149億2400万円と発表され、「年明けは久々のにぎわいだったが、その後感染者の急増で客数と売り上げに急ブレーキがかかった」とまとめました。※1月末時点で19店中7店が営業時間を短縮しています。
商品別は、バッグ👜やアクセサリーなどの身の回り品は高級ブランド品を中心に9.3％増↑、時計など⌚美術🖼・宝飾💍・貴金属が10.3%増↑と好調でしたが、主力の衣料品👚、食料品🍎はそれぞれ0.6%減↓、3.4％減↓とダウンしました。
地区別でみてみると、4地区とも増。広島都市圏 1.7％・山口 2.4％・岡山 2.6％・山陰 3.0％とそれぞれアップしました。
1月の中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万未満切り捨て、カッコ内は前年同月比増減率）
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転職活発化
激化する人材獲得
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先日、転職者の採用が中国地方の企業で活発化しているとの報告がビズリーチ調べにおいて発表されました。
新型コロナウィルス禍で組織やビジネスの変革に向けて即戦力を求める企業側に対し、
キャリアを再考して転職を希望する人が増えているためで、場所を選ばないリモートワーク普及も大きいようです。
また、通勤ラッシュを避けるため🚝Ｕターン、Iターン✈する傾向もあり、
2020年の新型コロナウィルス発生当初より、転職者が2.56倍と急増↑しています。(2021年時点)
終身雇用が崩れて労働市場の流動化が進行し、これからエリアを越えた人材獲得競争が一層激しくなる見込みです。
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景気判断指数中国地方は-25.8
～中国財務局より～
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この度、中国財務局より中国地方の１～３月期の法人企業の景気予測調査は、景況判断指数(Business Survey Index/BSI)が-25.8
と前回の調査（昨年10～12月期）から31.3㌽↓下がったことを明らかにし、３四半期ぶりの悪化となりました。
・製造業は▲15.9％㌽。
・非製造業は▲31.1％㌽。
といずれも下降しています。
要因として原材料価格の高騰が響ている模様です。
中国地方県別でみても、
・山口は▲21.9％㌽
・岡山▲ 34.3％㌽
・島根▲22.5％㌽
・鳥取▲34.3％㌽
とそれぞれマイナス傾向↓となりました。
中国地方の先行きは翌期4～6月期が「上昇↑」超に転じる見通しとなっています。
業種別にみると、製造業は「上昇」超に転じ、非製造業は「下降↓」超幅が縮小する見通しとなっています。
景況判断指数(Business Survey Index/BSI)は景況を前期より「上昇」とみる企業の割合から「下降」とみる企業を引いた数値。
調査は2/15時点で749社にのぼり、回答は689社(92.0％)となりました。
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しごとコンビニ
短時間でも働ける
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岡山県北部に位置するとある町。
働きたい町民と、任せたい仕事のある企業などをつなぐ一般社団法人『奈義しごとえん』。
ここに登録している町民は20～90代の約250名。
雇用契約をするのではなく、しごとえんが地元の企業や行政、個人事業主から業務委託を受け、登録者に「分解」して再委託をするという場所です。
〈例：農作業なら作物も収穫や、皮むきといった加工などの仕事を「細分化」して行うという取り組み。〉
企業などが誰かの手を借りたい場合、しごとえんが無料通信アプリLINEで登録者に呼びかけ、できる人ができる時間に働くという。
働きたい方からするとコンビニの多彩な商品を買うように小分けされた好みの仕事を選択できるという仕組みです。
登録されている主婦や幅広い年代の方からも隙間時間を使ってウェブライターの仕事や学校の清掃作業などし、報酬を受けています。
またいろいろな仕事を通じて友人もできて働けると好評のようです。
しごとコンビニの仕組みは某一般社団法人代表理事や、岡山県の某企業社長が「働きたい意欲はあるのに働けない人が活躍できる場所を作れば地域活性化につながる」
と考案されました。
サポートをうけた『奈義しごとえん』は事業を2017年4月にスタートし、2019年6月には地元主導に切り替え、導入から4年。
登録者のなかには月20万円の報酬の方も！。
「すべての世代が生き生きと住み続けられる町が目標。」と『奈義しごとえん』の理事長は語っています。
しごとコンビニは全国でも北海道東川町が20年4月に導入、続いて奈良県高取町も準備中。
中国地方では鳥取県南部町が22年度から乗り出す予定。
鳥取県南部町企画政策課担当者は
「人口減少に歯止めがかけにくい中、いかに活躍人口を増やすか。働きやすい仕事がある環境は地域を活気づける」と期待。
導入に先立ち、町が住民にヒアリング調査を行った際、回答者の89％が「登録したい」と前向きな回答。
地元企業からもデータ入力や調理補助などの仕事候補が挙がっています。
鳥取県南部町企画政策課担当者は今後、事務局を担う地元のNPO法人と計画を進め、
「一人一人の声を『やりたい』をかなえ、しごとコンビニがないと困るという取り組みに育てたい」と見据えています。
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2021年主な小売業販売額（中国経済産業局より）
自粛の反動増が鮮明に
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中国地方の2021年の小売り6業態販売額（速報）は２兆４６１２円と前年を0.1％上回ったと発表されました。
基調判断「緩やかな持ち直しの動き」とした。（３か月連続）
コンビニは3.0%増 ➡ 新型コロナウイルスも流行に伴う外出自粛の影響で低迷したお弁当🍱などが回復、２年ぶりのプラス
ドラッグストアは0.5％増 ➡ 新規出店が続き１３年連続増加
百貨店 ➡ 美術品、時計など高額品が0.4％増、２４年ぶり上昇↑
家電大型専門店 ➡ 3.6％減、６年ぶりマイナス。前年は巣ごもり需要があり、空気清浄機が苦戦し、エアコンも低調
ホームセンター・スーパー ➡ ホームセンターは2.1％減、スーパーは0.7％減と何れも２年ぶり低下
6業態の21年12月の販売額（速報）は２４５５億２９００万円（前年同月より0.1％増、２か月ぶり上昇↑）
業態別では百貨店（ 5.8％増）、コンビニ（ 5.3％増）、スーパー（ 0.2％増）、家電大型専門店（ 11.4％減）、ホームセンター（ 3.7％減）、ドラックストア（ 0.2%減）と6業種中3業種増となりました。
＜2021年中国地方の主な小売業販売額（単位は億円、かっこ内は前年比の増減率>
| 全国販売額 | |
| 百貨店 | 2,069（ 0.4） |
| スーパー | 7,481（▲0.7） |
| コンビニ | 6,363（ 0.3） |
| ホームセンター | 2,268（▲2.1） |
| 家電大型専門店 | 2,509（▲3.6） |
| ドラッグストア | 3,922（ 0.5） |
| 計 | 24,612（ 0.1） |
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