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1月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より1月広島都市圏の企業の業況判断D.I.がマイナス15.3と発表されました。

前月から 16.1㌽下がり、4か月ぶりの悪化です。

非製造業➡―26.7と28.0㌽マイナス

「まん房」の影響を受けて利用者の減った小売り、飲食店や宿泊などのサービス業が悪化しました。

製造業➡2.0

自動車関連や機械・金属製品が改善しました。

※1月下旬調査【145社に調査124社（85.5％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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2021年【百貨店売り上げ】まとめ

前年度から0.1％増　15年ぶりのプラス

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中国四国百貨店協会より、2021年度の中国地方の百貨店売上高は1902億7400万円と発表され、「19年の水準に戻すべきだったが、コロナ過が続き、回復は小幅にとどまった」とまとめました。

商品別の前年比では、バッグ👜やアクセサリー⌚などの身の回り品は7.3％増↑美術🖼・宝飾💍・貴金属が14.5%増↑と好調でしたが、主力の衣料品👚、食料品🍎はそれぞれ5.8%減↓、0.1％減↓とダウンしました。

2021年12月の中国5県の百貨店売上高は、新型コロナウイルスの感染が落ち着いていたことで、年末商戦を含めて入店客や売り上げが伸びた店が多く、前年同月比5.7%増↑の246億9900万円(7か月ぶりのプラス）です。

全国🗾でみると、日本百貨店協会が先月に発表した2021年百貨店売上高は、4兆4182億円。
一方、楽天グループ（株）が今月4日に発表した2021年の国内EC流通総額（取扱高）は5兆円を突破し、百貨店売上高を追い抜きました。

コロナ禍2年目の2021年は、withコロナの生活スタイルが少しずつ定着し、リモートワークの広がりで、会社帰りにデパートに寄って買い物する機会が減り、気楽にポチり📳とネット通販🚚という人が増えたのかもしれません。

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中国地方【2021年貿易概況（速報）】

輸出・輸入・総額すべて３年ぶりにプラス

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広島税関支署が2月9日に中国地方の2021年の貿易概況（速報）を発表しました。

3年ぶりに輸出、輸入ともに増え、輸出の上昇幅は1979年以降で4番目の大きさとなり、2019年の水準に戻りました。

輸出先地域別では　

①中国➡8928億円（27.8％UP）　

②アメリカ合衆国➡7660億円（12.9％UP）　

③ASEAN（東南アジア諸国連合）➡6820億円　と続きます。

中国地方の県別増加品目はこちら

広島県➡自動車と鉄鋼・山口県➡化学製品・岡山県と鳥取県➡鉄鋼・島根県➡船舶　と、5県とも増えています。

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転出超過

広島県最多7159人

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先日、総務省が2021年人口移動報告によると、転出者が転入者を上回り人口流出を意味する「転出超過」で

広島県が都道府県で最多の7159人となりました。

新型コロナウィルス禍で東京一極集中が鈍化する中、広島県から東京都への転出が高水準で推移している模様です。

また、隣県からの転入が減少するなど前年比、1,889人増加↑。

広島県を除く、中国地方4県も転出超過でした。

総務省統計局は広島の転出超過幅の拡大について「住民基本台帳の数字を追うだけでは詳細の背景はわからない」としながら

隣県間の動きに注視している。

広島の場合、島根からの転入が340人減少↓し、一方逆方向の転出は35人増加↑。

山口との間では転入は250人減↓、転出も130人減↓でした。

人口減少対策を練る上で雇用や進学の状況、テレワークの普及など多角的分析が各自治体に求められる。

転出超過は広島に次いで

・福島6,116人、

・長崎5,899人、

・新潟5,774人、

など計37道府県に及ぶ。

中国地方では

・岡山3,195人、

・山口3,067人、

・島根1,138人、

・鳥取1,036人。

【中国地方5県2021年人口移動推移】(人数)カッコ内前年比増減、▲はマイナス

	転入者	転出者	転出超過数
広島	45,392(▲355)	52,551(1,534)	7,159(1,889)
山口	22,187(▲328)	25,254(▲680)	3,067(▲352)
岡山	29,224(▲472)	32,419(293)	3,195(765)
島根	10,770(▲22)	11,908(▲116)	1,138(▲94)
鳥取	8,895(313)	9,931(349)	1,036(36)
5県計	116,468(▲864)	132,063(1380)	15,595(2,244)

国内でコロナ感染者が初めて確認されて2年余り。

転出超過幅が広がったのは

・広島、前年比1,889人増

・岡山、〃　　765人増

・鳥取、〃　　36人増

など9道府県。

一方で

・山口、前年比352人減

・島根、〃　　94人減

など27府県は転出超過幅が縮小しました。

転出超過を市町村別で見ると、

中国地方では

・広島市全国2位、2,632人、

・呉市5位、2,108人、

・岡山市12位、1,294人、

・福山市16位、1,090人

・下関市が19位、1,003人。

地方でも県庁所在地や製造業集積地がコロナ禍の影響を受けていることが見て取れます。

人口の大都市圏偏在で象徴的だった東京はなお、5,433人の「転入超過」ではあるものの、その幅は前年比2万5,692人減少↓。

外国人を含める統計方法に変更した14年以降の最小を更新。

東京23区に限ると初めて転出超過に転じ、超過数は1万4,828人となりました。

場所を選ばない働き方への関心が高まり、近郊県などへの人口流出したと考えられるようです。

転入超過は埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏4都県のほか、

茨城、群馬、山梨、滋賀、大阪、福岡の計10都府県でした。

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中国地方の小売り販売額（11月）まとめ

来店客数は回復が見られ緩やかな持ち直しの動き

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中国経済産業局が昨年11月の小売り6業態の販売額を2億6900万円とまとめました。

前年度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が大きかった反動を受け、前年同月より－1.5％（2か月ぶりにマイナス）です。

家電量販店➡テレビ・空気清浄機が昨年度より低迷、半導体不足でパソコンも品薄となり、売り上げを落としました。

ホームセンター➡マスクやほかの衛生用品の需要が落ち着き、前年度より減りました。

コンビニ・デパート➡オフィス街や、繁華街での人出減少の影響が出ている様子です。

ドラッグストア➡変動が激しい業界ですが、新規出店もあり前年度よりも上がっています。

スーパー➡コロナ過でも好調なスーパー業界、おせちの予約も好調でした。

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12月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より12月広島都市圏の企業の業況判断D.I.が0.8と発表されました。

前月から 5.6㌽上がり、３か月連続で改善です。

非製造業➡1.3と14.6㌽プラス（2016年10月以来5年2か月ぶりのプラス値）

広島県の集中対策期間中だった前年度と比べ、飲食や宿泊などのサービス業が改善しました。

製造業➡0.0と7.8㌽マイナス

半導体の供給不足による部品製造への影響で、機械・金属製品などが下がりました。

※12月下旬調査【145社に調査125社（86.2％）回答】

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大学生・高校生の就職内定率まとめ

中国５県の労働局より発表されました（１１月末まとめ）

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昨年11月の工業生産指数発表（中国経済産業局より）

「非常に良い状況で、12月も自動車の生産は好調そう。ただ、半導体不足の影響は完全には消えない」局長談

中国経済産業局がまとめた、中国地方の昨年11月の工業生産指数が100.5と前月を10.9％上回り、

半導体の供給が改善し自動車は伸び２か月ぶりに増加。昨年３月以来、８か月振りに100を超えたと発表されました。

基調判断『持ち直しの動きがみられる』と、１年２か月ぶりに上方修正しました。

業種別（17業種中10業種が上向）では部品を含む自動車（71.7％増）、食料品・たばこ（8.1％増）、汎用・生産用・業務用機械（40％増）

11月は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き飲食店向けのビールや発泡酒は増え、汎用・生産用・業務用機械は海外向けの半導体製造装置が堅調。

出荷指数は94.3で7.9％増。17業種のうち自動車・プラスチック製品など8業種がUP！

在庫は102.0で6.8％上昇。増えたのは14業種中6業種だったが、自動車の84.1％が大きい。

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正社員不足4割超える

～帝国データバンク広島支店より~

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さて、帝国データバンク広島支店より中国地方の企業の人手に関する2021年10月調査によると、

正社員不足している企業は41.3%で、前回7月調査に続き、4割を超えたとの報告がありました。

2020年7月調査を底に上昇基調となり、新型コロナウィルス禍で冷え込んだ経済活動の回復が垣間見えます。

感染拡大前の2020年1月は51.0%と半数を超えていました。

次の調査4月では30.4％と急減。

7月には29.7％と7年ぶりに30％↓を下回りました。

この度、2021年7月調査から0.6㌽減少↓したものの、コロナ禍で最大に落ち込んだ2020年7月より11.6㌽増えた↑とのこと。

過剰は13.1％、適正は45.6％でした。

業務別で不足している割合は

・建設…63.6％↓

・サービス…48.8％↓

建設の人手不足は高止まり状態であり、サービスは医療・福祉分野、システムエンジニアで人手不足が目立っている。

と帝国データバンク広島支店は分析しているようです。

パートなどの非正社員が不足している企業21.1％、最も落ち込んだ2020年4月の14.7％より6.4㌽↑高かった。

ちなみに過剰は10.3％、適正は68.6％でした。

なおこの調査は2021年10/18～31までに1516社に調査し、回答は642社(42.3％)が回答をしました。

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