column-news お知らせ
大学生就職内定状況調査
文部科学省・厚生労働省共同調査（令和7年2月1日末現在）
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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和7年2月1日現在、大学生の就職内定率は９２・6％（前年同期比1.0㌽上昇）。
文理別で見ると文系が↑0.9㌽の９２・7％。理系は↑1.7㌽の９２・4％となりました。
企業側の採用意欲は昨年と変わらず高い状態で、売り手市場が続いているとみられています。
調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校、専修学校20 校 合計112 校（6,250 人）
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2月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より２月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが、前年同月比ベースで1月の1.7から5.9㌽下降し、▲4.2となったと発表。
製造業 ➡ 1月の0.0から6.0.㌽下降、▲6.0となった
業種別：木材・木製品、機械・金属製品、自動車関連は上向き、食品は下向き、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい
非製造業 ➡ 1月の2.9から5.8㌽下降、▲2.9となった
業種別：消費財卸売業は上向き、生産財・資本財卸売業、サービス業は下向き、建設業、小売業は横ばい
広島商議所は『トランプ米大統領が打ち出す関税引き上げへの懸念が強まっている』説明しています。
【3月～5月の先行き見通し(対2月比)】
総合DI ➡ ▲4.2（前回予測 ▲3.3）、製造業全体 ➡ ▲20.0（前回予測 ▲9.6）、非製造業全体 ➡ 7.2（前回予測 1.4）
※2月下旬調査 129社【回答 119社、回収率92.2％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和7年2月を前年同月と比較
②令和7年3月～令和7年5月の先行き見通しを令和7年2月と比較
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広島県不動産ＤＩ調査【下期】
広島県不動産鑑定士協会まとめ（2024年10月実施）
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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。
住宅地➡ ＋22・6（4月の前回調査から▲7.7㌽）
広島市都心、新市内、福山市、尾道市・三原市で大幅な悪化。特に福山市は±0.0へ鈍化、尾道市・三原市はマイナス傾向の拡大となりました。なお、広島市旧市内及び呉市の2地域のみ改善し、呉市は前回のマイナスから＋8.3へと改善しました。
商業地➡ ＋24・3（4月の前回調査から▲10.7㌽）
尾道市・三原市の小幅改善(▲11.1→▲7.7)以外、県内全域で悪化を示しましたが、概ねプラス傾向は高い水準で維持されています。
〈都心〉 中区
〈旧市内〉 東区、西区、南区
〈新市内〉 安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉 府中町、海田町、熊野町、坂町
【調査期間】2024.4.1～2024.10.1の市場実感 （県内の不動産業者265社に聞き、155社（58.5%）回答）
不動産Ｄ．Ｉ．＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）
広島東洋カープ28日開幕戦スタート！
【中小企業D.I.】2024年度 第2回アンケート
広島県中小企業家同友会（2025年1月アンケート）
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広島県中小企業家同友会が、2024 年度 第２回【経営課題と政策要望のアンケート調査】をまとめました。
業況判断DI➡D.I.＝6.0（前回から約▲２㌽）
業種別➡製造：▲7.0（▲3.0）） ・建築：＋4.6（＋6.5）） ・卸小売：▲3.7（▲2.3） ・サービス：15.8（＋19.1）＊すべての業種が悪化
経常利益DI➡D.I.＝21.7（変化なし）
円安の影響DI➡ D.I.＝▲36.6（▲43.8㌽）＊若干緩和されたが悪影響が続く
経営上の問題点➡1位：人件費の増大：41.2％ 2位：従業員不足：34.5％
従業員の賃金➡ 上げた： 61.7％ （１〜２％のアップ：23.8％ ３〜 ５％のアップ： 55.2% ）＊約8割が5％まで
物価上昇分の価格転嫁➡ 1位：まったく出来ていない：38.5% 2位：1割 ２割程度： 33.5％ ＊7割強が十分に価格転嫁できず
金融情勢：資金繰り➡D.I.＝11.5（17.8㌽）資金繰りDI は前回から改善傾向を示す
経営課題➡ 1位：人材の確保・育成・定着 61.1% ＊不足しているのは「正社員43.0％」と、もはや社会問題
1年後の経営状況の見通しDI➡D.I.＝21.4（▲2.9㌽）＊3期連続の悪化
この厳しい時代を乗り越え、発展していくためには、湧き起こる様々な経営課題に、経営指針に基づき全社をあげて素早くPDCA を回し、課題に迅速に対応する企業づくりと、社員がやりがい、働きがいを感じ、その能力を最大限発揮できる「21世紀型企業」を進めなければなりません。
※調査期間：2025年1月14日～31日【会員数: 3005名に調査➡ 回答:2072名（69.0％）】
※D.I.(Diffusion Index)は前回調査より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
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【法人企業景気予測調査】中国地方1～3月期
～中国財務局まとめ～
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中国財務局が、中国地方の2025年1月～3月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）▲4・9％㌽と前回調査（2024年10月～12月期）から8・9㌽下がり4四半期ぶりに悪化。 コスト上昇が収益を圧迫し、収益性が大幅に悪化しています。
製造業： ▲5・3％㌽（9・8㌽down）
前期差順：①情報通信機械 ▲ 26.7（▲ 46.7㌽） ②化学工業 ▲ 9.5（▲ 38.1㌽） ③食 料 品 ▲ 25.9（▲ 33.3㌽）
化学業界の中小企業では、原材料などのコストが上がっても製品の価格を上げることが難しく、利益が圧迫されています。食品業界も、米や野菜などの原材料の高騰が食品の値上げにつながっています。一方、生産用機械は、海外需要に支えられ好調です。
非製造業： ▲4・6％㌽（8・4㌽down）
前期差順：①宿泊、飲食サービス ▲ 31.0（▲ 65.5㌽） ②娯 楽 ▲ 25.0（▲ 47.2㌽） ③鉱業、採石、砂利採取 0.0（＋42.9㌽）
運宿泊・飲食サービスは、冬になっての利用客減で売上げが下がり、運輸・郵便は、燃料費と人件費の上昇で利益減となりました。
規模別：大企業 ＋2・3㌽ 「上昇」「下降」が拮抗。中堅企業 0・0㌽ 「上昇」超に転じ、中小企業 ▲ 9・5 ㌽ 「下降」超に転じています。
※画像：中国財務局より引用
雇 用（回答企業数697社）：2025年3月末の従業員数判断BSIは、37.9％㌽と前期（令和6年12月末）に比べ「不足気味」超幅が拡大しています。
先行き：令和7年4～6月期は▲1・5㌽と「下降」超幅が縮小する見通し。業種別にみると、製造業、非製造業ともに「下降」超幅が縮小する見通しとなっています。
※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の割合（％）－「下降」と回答した企業の割合（％）
※2025年2月15日時点・調査対象企業数：759社⇒回答企業数：719社
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新広島駅ビル「ミナモア」プレオープン
いよいよ目前！
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この度、JR広島駅ビル（広島市南区）の商業施設ミナモアは、3月24日の開業に先立ち同21、22日にプレオープンされます。
飲食や雑貨など約220店のうち、ほとんどの店で買い物も可能です。
開業時の混雑を避けるとともに、JR西日本グループのアプリ会員を増やす目的。
- 開店時刻は3/21、3/22両日とも午前11時～午後6時。
無料登録できるJR西日本グループの「WESPO（ウエスポ）」または「WESTER（ウエスター）」アプリの会員になる必要があります。
登録をサポートするブースも2/21～3/23、広島駅中央改札口隣に設ける予定となっています。
- 地上20階地下1階建ての新駅ビルのうち、ミナモアは地上7階から地下1階を占めます。
220店舗中、67店舗が広島初出店です。
ミナモアを運営する中国SC開発（南区）は「会員はミナモアでの買い物でポイントがたまる、継続して訪れるファンを増やしたい」と意気込みを語られています。
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minamoa影響大、広島駅周辺に影響波及
いよいよ目前
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●いよいよ新JR広島駅ビル（広島市南区）の商業施設ミナモアが開業する3月24日まで1カ月を切りました。
中四国初出店のブランドなど約220店が入り、従業員の新規採用は3千人規模に上ります。
装いを新たにする広島の玄関口に期待が高まる一方、中区の紙屋町・八丁堀地区からミナモアに移る店も相次ぐ。
地域の雇用、広島市中心部の商圏に与える影響は大。
●時給1400円―。飲食店運営などの東洋観光（中区）が、和食店minamoa店が求人で示した条件。
開業後2カ月間の限定ではありますが、自社の他店より高く計上。
当店マネージャーは「ミナモアの他店の動向を踏まえて時給を上げました。その効果もあり、応募が多数寄せられました」と明かされました。
●minamoa店に屈せず大手も時給アップに動いているようです。
minamoa店を含め、駅構内でセブン―イレブン8店を運営するJRサービスネット広島（東区）は昨年10月、基本時給を130円上げて1150円にアップ。
5月までは1350円を提示し、電車が混み合う朝夕の時間帯は、さらに100～200円を上乗せする予定です。
minamoaを運営する中国SC開発（南区）によると、3千人の求人のうち1月末時点で7割が雇用決定しています。
「駅直結の利便性や中四国初のテナントで働ける点に魅力を感じて応募する人が多い」と時給以外やサービスなども起因もあるとしています。
●minamoaの大量採用、高時給を受け、駅周辺店舗でも時給を上げる動きが出ています。
働く人にとっては収入増につながる一方、店側の負担は増し、人材獲得競争は激しさを増すことになっています。
●小売業や飲食業は慢性的な人手不足が続いています。
広島労働局によると、広島県内の昨年12月のパートの有効求人倍率（原数値）は、
- 小売店などで働く「販売従事者」が3・06倍、
- 飲食店などで接客する「サービス職業従事者」が3・10倍となり、いずれも全体の求人倍率（季節調整値）の1・38倍を大きく上回っています。
●大量採用の影響は駅周辺にとどまらず、市内中心街でもその影響は大です。
広島市内に店舗を構える某社長は「minamoaの時給が高い中、上げるかどうか悩みどころ。1店だけ上げる訳にはいかず、全店上げた場合の負担を考える必要がある」と明かし、今後の採用難に身構えているようです。
●広島都市圏ではこれまでも、大型商業施設ができるたびに人材の取り合いを展開してきた。
今後の動向に注目です。
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1月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
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広島商工会議所より１月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが、前年同月比ベースで1.7と、12月から横ばいに推移し、1.7と発表。
製造業 ➡ 12月の5.8から5.8㌽下降、0.0となった
業種別：食品、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は下向き、木材・木製品、紙・紙製品・印刷、機械・金属製品は横ばい
非製造業 ➡ 12月の▲1.5から4.4㌽上昇、2.9となった
業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上向き、消費財卸売業は下向き、小売業は横ばい
広島商議所は『葉物野菜の高騰やトランプ米大統領の関税政策が、食品や自動車関連業界の景況感に影響を及ぼしている』と分析しています。
【2月～4月の先行き見通し(対1月比)】
総合DI ➡ ▲3.3（前回予測 ▲5.8）、製造業全体 ➡ ▲9.6（前回予測 ▲11.5）、非製造業全体 ➡ 1.4（前回予測 ▲1.5）
※1月下旬調査 129社【回答 121社、回収率93.7％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和7年1月を前年同月と比較
②令和7年2月～令和7年4月の先行き見通しを令和7年1月と比較
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【中国地方経済情勢】令和7年1月判断
～財務省中国財務局まとめ～
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年10月から2025年1月中旬の総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、6期続けて据え置きました。
判断の要点 個人消費は「物価上昇の影響がみられるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」 生産活動は「電気機械などが増加しているものの、輸送機械などが減少しており、横ばいの状況にある」 雇用情勢は「人手不足を背景に企業の採用意欲が高い状況にあるなか、緩やかに改善しつつある」としています。
各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行き 「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としつつも、欧米の高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも指摘。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に「十分注意する必要がある」としています。
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