広島の有効求人倍率1.20 倍(11月分)全国11位

広島の有効求人倍率1.20倍と広島労働局より発表がありました(11月分)

 

広島労働局発表の11月度広島の有効求人倍率は1.20倍(全国第 11 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.28倍・前月比 0.11 ポイント上昇(2か月ぶりに上昇)

新規求人数➡ 20,924人・前月比 7.1%増加(2か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 9,175 人・前月比 1.9%増加(2か月連続増加)

正社員有効求人倍率➡  0.98倍(前年同月と比べ 0.46 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業( 45.0%減)、 サービス業( 26.4%減)、製造業( 24.7%減 うち自動車 41.1%減・うち造船 9.5%減 )、医療・福祉( 15.2%減)、宿泊・飲食サービス( 9.3%増)運輸・郵便業( 28.9%減)、 学術研究、専門・技術( 29.8%減)、生活関連サービス、娯楽( 13.4%減)、教育学習支援( 4.9%減)情報通信( 31.4%減)建設( 4.7%減)、 11業種中10業種で減少の発表となりました。  

 

さて、昨年より引き続くコロナ禍での経済活動の急激な落ち込みの割に、失業率の上昇が限定的にとどまっているとの見方もされています。

これは、雇用調整助成金の拡充により、仕事を失った方の多くが休業者扱いとなっているという背景によるもの。

対して、新卒採用計画(日銀短観)では、2020年度に前年比マイナス2.6%と10年ぶりの減少となった後も、2021年度は同マイナス6.1%と減少幅が拡大しており、日本経済の将来を担うべき若者がそのしわ寄せを受ける状態となっています。   
 
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広島の有効求人倍率1.18倍(10月分)全国12位

広島の有効求人倍率1.18倍と広島労働局より発表がありました(10月分)

 

広島労働局発表の10月度広島の有効求人倍率は1.18倍(全国第 12 位、中国地方第5位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響により一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.17倍・前月比  0.20 ポイント低下(2か月ぶりに低下)

新規求人数➡ 19,532人・前月比 3.7%減少(2か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 9,005 人・前月比 5.0%増加(2か月ぶりに増加)

正社員有効求人倍率➡  0.95倍(前年同月と比べ 0.48 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業(  46.5%減)、 サービス業( 29.8%減)、製造業( 31.7%減 うち自動車 14.6 %減・うち造船 55.9%減 )、医療・福祉(  13.2%減)、宿泊・飲食サービス( 3.1%減)、運輸・郵便業( 24.7%減)、 学術研究、専門・技術( 22.6%減)、生活関連サービス、娯楽( 53.5%減)、教育学習支援(18.3%減)情報通信( 0.9%増)建設( 23.1%減)、 11業種中10業種で減少の発表となりました。  

 

さて、新型コロナウイルスの影響で大学生の就職内定率が大きく落ち込む中、経済産業省は11月20日、学生の就職活動を後押しするため、採用意欲のある全国の中小企業503社をホームページ上に公表しました。中国地方47社の内、広島県では14社が「新卒採用継続企業」として公表されています。

一方、県内の新型コロナウイルスの影響による「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて12月4日の時点で1726人となっています。(広島労働局) 

 
 
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広島の有効求人倍率1.19倍(9月分)全国9位

広島の有効求人倍率1.19倍と広島労働局より発表がありました(9月分)

 

広島労働局発表の9月度広島の有効求人倍率は1.19倍(全国第 9 位、中国地方第4位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、 求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.37倍・前月比 0.44 ポイント上昇(4か月ぶりに増加)

新規求人数➡ 20,288人・前月比 7.6%増加(3か月ぶりに増加)

新規求職者数➡ 8,575 人・前年同月比 12.1%減少(2か月ぶりに減少)

正社員有効求人倍率➡  0.94倍(前年同月と比べ 0.46 ポイント低下

 

産業別では、前年同月と比べ、卸売・小売業(  32.4 %減)、 サービス業( 26.6 %減)、製造業( 30.9 %減 うち自動車 34.5 %減 )、医療・福祉(  13.9 %減)、宿泊・飲食サービス( 56.9 %減)、運輸・郵便業( 25.9 %減)、 学術研究、専門・技術( 12.9 %減)、生活関連サービス、娯楽( 5.0 %減 )、教育学習支援  22.2 %増、情報通信( 19.1 %減)、建設 2.8 %増)、 11業種中9業種で減の発表となりました。   

 

さて、厚生労働省より、令和元年度に内定取消しとなった学生・生徒数は 201人・79事業所(うち他企業などに就職済みは102人)。入職時期が繰下げられた学生・生徒数は1,291人・91事業所(うち既に入職済みは 1,264人)。

産業別状況では、「卸売、小売業」、「宿泊、飲食サービス業」が11事業所で最多、人数では「卸売、小売業」が65人(うち新型コロナ感染症影響 30人)で最多、次いで「生活関連サービス、娯楽業」が42人(同40人)。

企業規模別では、「99人以下の事業所」が51事業所、78人で最多と公表されました。(令和2年9月末現在)

人気企業「日本航空(JAL)」「ANAホールディングス」も2021年卒の新卒採用を中止。航空業界を目指してきた学生達が、他業種への就職や就職浪人するなど、こちらも衝撃のニュースとなりました。

 

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広島の有効求人倍率1.22倍(8月分)全国7位

広島の有効求人倍率1.22倍と広島労働局より発表がありました(8月分)

 

広島労働局発表の8月度広島の有効求人倍率は1.22倍(全国第7位、中国地方第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  1.93倍(3か月連続減少

新規求人数➡ 18,851人・前月比 6.0%減少(2か月連続減少)

新規求職者数➡ 在職者が 1,986 人・前年同月比 8.0%減、離職者は 5,479人・ 9.1%増

正社員有効求人倍率➡  0.93倍(前年同月と比べ 0.46 ポイント低下

 

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業( 55.0%減)、 サービス業( 36.4%減)、製造業( 37.4%減・うち自動車 66.1%減)、医療・福祉( 20.9%減)、宿泊・飲食サービス( 31.0%減)、運輸・郵便業( 20.7%減)、 学術研究、専門・技術( 67.3%減)、建設( 1.0%増)生活関連サービス、娯楽( 34.9%減)、教育学習支援( 15.3%減)情報通信( 15.6%減)  11業種中10業種で減の発表となりました。   

 

さて、9月23日には、「2020年1-8月の休廃業・解散企業数」は前年同月比で23.9%増35,816件、通年では過去最高の5万件(速報値・ 東京商工リサーチ )、9月24日には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数が23日時点で累計6万439人(厚生労働省)との発表。
広島労働局の中山局長も「局を挙げて取り組む雇用維持対策に加え、再就職支援策もやる必要がある」と述べられています。

 

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広島の有効求人倍率1.35倍(7月分)全国4位

広島の有効求人倍率1.35倍と広島労働局より発表がありました(7月分)

 

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.35倍(全国第4位、中国地方第3位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡  2.13倍(2か月連続減少

新規求人数➡ 20,047人・前月比 10.4%減少(3か月ぶりに減少)

新規求職者数➡ 9,418人・前月比 6.4%減少(2か月ぶりに減少)

正社員有効求人倍率➡  0.97倍(前年同月と比べ 0.39 ポイント低下

 

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業( 45.4%減)、 サービス業( 41.3%減)、製造業( 34.6%減・うち自動車 71.3%減)、医療・福祉( 19.9%減)、宿泊・飲食サービス( 18.1%減)、運輸・郵便業( 28.6%減)、 学術研究、専門・技術( 48.3%減)、建設( 19.1%減)、生活関連サービス、娯楽( 16.3%減)、教育学習支援( 19.0%増)、情報通信( 19.8%減)  11業種中10業種で減の発表となりました。   

 

さて、毎月勤労統計調査6月度広島県統計課8/20発表)によると、
事業所規模5人以上【一般労働者数】前年比 0.1%減 (2か月連続の減少)«全国では1.8%増≫ 【パートタイム労働者数】前年比 0.3%増(18 か月連続の増加)«全国では2.0%減≫

事業所規模30人以上【一般労働者数】前年比 1.6%減6か月連続の減少)«全国では1.2%増≫ 【パートタイム労働者数】前年比 9.5%増 (18 か月連続の増加)«全国では2.6減≫と、広島県の雇用は、全国平均とは正反対の傾向となりました。

 

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広島の有効求人倍率1.43倍(6月分)全国3位

広島の有効求人倍率1.43倍と広島労働局より発表がありました(6月分)

 

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.43倍(全国第3位、中国地方第2位)

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少し、求職者の増加もみられる。新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある』と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.22 倍(2か月ぶりに減少

新規求人数➡ 22,383人・3.1%増加(2か月連続増加

新規求職者数➡ 10,065人・20.3%増加(4か月ぶりに増加

正社員有効求人倍率➡  0.97倍(前年同月と比べ 0.38 ポイント低下

 

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業(2.0%減)、 サービス業(28.8%減)、製造業(39.2%減)、医療・福祉(3.8%減)、宿泊・飲食サービス(40.6%減)、運輸・郵便業(22.6%減)、 学術研究、専門・技術(10.6減)、建設(1.0%増)、生活関連サービス、娯楽(7.9%減)、教育学習支援(71.7%減)、情報通信(43.1%減)  11業種中10業種で減の発表となりました。   

 

広島県内の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店や自動車関連などでの人材需要が減少する一方、 食料品や衛生用品・ ホームセンターなどの産業分野は好調に推移しています 。

コロナ禍下の2020年6月においても、全国平均(1.11倍)や周辺他県(広島県を除く中国地方)平均(1.32倍)に比べ依然として高い状況が続いています。

 

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広島の有効求人倍率1.52倍(5月分)全国4位

広島の有効求人倍率1.52倍と広島労働局より発表がありました(5月分)

 

広島労働局発表の5月度広島の有効求人倍率は1.52倍(全国第4位、中国地方第2位)。

 

基調判断『 県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.60 倍(2か月ぶりに増加

新規求人数➡ 21,708人・10.7%増加(3か月ぶりに増加

新規求職者数➡ 8,365 人・1.3%減少(3か月連続減少

正社員有効求人倍率➡  1.02 倍(前年同月と比べ 0.31 ポイント低下)

 

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業(14.8%減)、 サービス業(33.2%減)、製造業(43.8%減・うち自動車は77.7%減)、医療・福祉( 18.8%減)、宿泊・飲食サービス(39.2%減)、運輸・郵便業(37.8%減)、 学術研究、専門・技術(58.7%減)、建設(1.2%減)、生活関連サービス、娯楽(55.5%減)、教育学習支援(16.9%減)、情報通信(7.2%増)  11業種中10業種で減の発表となりました。

 

広島労働局長は29日に、新型コロナウイルスの影響による広島県内の企業の解雇・雇い止めが19日時点で617人に上ると 定例会見で発表。
同日、広島商工会議所会頭の定例会見では 、新型コロナウイルスの感染拡大による地場企業への影響について、「少しずつ先行きは改善している」との指摘がありました。  

 

広島の有効求人倍率1.64倍(4月分)全国4位

広島の有効求人倍率1.64倍と広島労働局より発表がありました(4月分)

 

広島労働局発表の4月度広島の有効求人倍率は1.64倍(全国第4位、中国地方第2位)。

 

基調判断『 県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移してるが、求人が減少しており、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率➡ 2.32 倍(3か月ぶりに減少

新規求人数➡19,617 人・20.9%減少(2か月連続減少

新規求職者数➡ 8,473 人・5.0%減少(2か月連続減少

正社員有効求人倍率➡  1.10 倍

 

産業別では、 前年同月と比べ、卸売・小売業(35.0%減)、 サービス業(43.5%減)、製造業(34.7%減)、医療・福祉( 14.0%減)、宿泊・飲食サービス(35.7%減)、運輸・郵便業(27.4%減)、 学術研究、専門・技術(47.3%減)、建設(18.2%減)等すべての業種で減少 。  

 

広島県でも黄色信号の「全面解除」から10日、6月1日以降は中国5県での移動の自粛も解除となりました。
雇用情勢では、この数ヶ月間で、給与の増加や好待遇が当たり前になっていた売り手市場から、求職者が状況を受け入れる買い手市場の状況へと一変しています。
大手企業の採用活動延期を受け、I・Uターンが増えるとも言われており、新たな日常が本格始動する前の今が好機と捉え、有望な人材を採用する有利なスタートラインを逃さないよう活動されている中小企業が一歩リードの状態です。

 

広島の有効求人倍率1.76倍(3月分)全国4位

広島の有効求人倍率1.76倍と広島労働局より発表がありました(3月分)

 

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は1.76倍(全国第4位、中国地方第2位)。

 

基調判断県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率は2か月連続上昇

新規求人数は2か月ぶりに減少新規求職者数は2か月ぶりに減少となっています。

正社員有効求人倍率1.23

 

広島でも 感染拡大の影響などで11業種中、8業種での求人減となり、
業別では、製造が28,7%減(うち自動車は45.5%マイナス)、宿泊・飲食サービスは36,0%、卸・小売りは22,2%の減少。求職者は0,5%増となっています。    
完全失業者数(前年同月比)は全国で 2万人増の176万人。求職理由別では「勤め先、事業の都合による離職」が4万人増となっています。
新型コロナウイルスの雇用への影響として、 優秀な人材が現在求職者となっている例も多く、企業の今後の発展を担う人材確保の時期ともいえます。

 

広島の有効求人倍率1.78倍(2月分)全国4位

広島の有効求人倍率1.78倍と広島労働局より発表がありました(2月分)

 

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は1.78倍(全国第4位、中国地方第2位)。

 

基調判断『 県内の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推移しているが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある。』と発表されました。

 

新規求人倍率は2か月ぶりに上昇

新規求人数は2か月ぶりに増加新規求職者数は3か月ぶりの増加となっています。

 

正社員有効求人倍率は1.31倍

 

新規求人産業別でみると、

卸売・小売業、サービス業、医療・福祉、学術研究、専門・技術サービス業、製造業等で減少

建設業等で増加となっています

 

求職の方、求人企業ご担当者の皆さま。

広島労働局では、観光客減少などがある中においても「企業の雇用維持の努力で求人倍率はとどまった。ただ今後の上昇は考えづらい。」とみています。

 

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