厚生労働省　広島労働局統計（10月度)

広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.99倍・前月比 0.06ポイント上昇（2カ月ぶりに上昇）

・新規求人数➡  25,583人・前月比 1.2％増加（2か月連続で増加 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,029人・前年同月比 15.4％減少、離職者は 5,518人・前年同月比 7.8％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.22 倍（前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ ▲57人 3.2％減）、製造業（ ＋318人 12.9％増 うち自動車 84.9％増・うち造船 29.6％増）、情報通信業（ ▲12人 3.8％減）、運輸・郵便業（ ▲266人 15.6％減）、卸売・小売業（ ＋1,202人 31.3％増）、学術研究、専門・技術（ ＋46人 7.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ ＋84人 6.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ ▲438人 42.2％減）、教育・学習支援（ ▲46人 16.1％減）、医療・福祉（ ▲52人 0.9%減）、サービス業（ ＋1,433人 41.9％増）、11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。

広島県の有効求人倍率は横ばいで、広島労働局長は「業種ごとにばらつきはあるが、全体で見ると求人は増加傾向が続いている」としています。

全国の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍。前月を0.01ポイント上回り、ここ数カ月は緩やかに上昇傾向がみられます。47都道府県ランキングで見ると、1位は福井県の1.90倍。47位は0.91倍の神奈川県と、最高最低共に不動の２県となっています。

同ランキングで中国5県は、2位：島根県（1.71倍）、6位：広島県（1.64倍）、11位：鳥取県（1.59倍）、12位：山口県（1.58倍）、13位：岡山県（1.56倍）と人手不足の状況となっています。

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厚生労働省　広島労働局統計（9月度)

広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.93倍・前月比 0.03ポイント低下（5カ月ぶりに低下）

・新規求人数➡  25,284人・前月比 0.9％増加（2か月ぶりに増加 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,172人・前年同月比 6.5％減少、離職者は 5,240人・前年同月比 2.3％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.19 倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 7.1％減）、製造業（ 18.4％増 うち自動車 44.9％増・うち造船 12.2％増）、情報通信業（ 4.2％減）、運輸・郵便業（ 2.2％増）、卸売・小売業（ 11.9％増）、学術研究、専門・技術（ 0.8％増）、宿泊・飲食サービス業（ 28.1％増）、生活関連サービス・娯楽（ 21.4％減）、教育・学習支援（ 20.6％増）、医療・福祉（ 4.5%増）、サービス業（ 44.4％増）、11業種中8業種で増加の発表となりました。

広島県の有効求人倍率は4か月連続の増加で、広島労働局長も「経済情勢を見ながら会社でしっかり人材を確保したいということで、求人をしっかり出してもらっている状況が続いている」としています。
一方、21年までは慢性人手不足で、賃金や報酬単価が青天井となっていたエンジニア関連の求人に変化がおきそうです。
11月に入り、「Facebook」や「Instagram」などの巨大SNSを手掛ける『メタ』は、全社員の13％に相当する1.1万人を解雇。
解雇が難しいとされる日本の支社も含まれる『ツイッター』でも、全社員の半数以上の3700人へ一斉に解雇通知が行われました。
一見海外の話のようですが、広島でも喫緊の課題であるデジタル化と、国内エンジニアバブルで「エンジニア未経験OK」と売り手市場だった職種へ求人募集していた企業にとって、人材が一気に市場にあふれてしまうことになる今後は、優秀な人材確保に乗り出すチャンス到来です。

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厚生労働省　広島労働局統計（8月度)

広島労働局発表の8月度有効求人倍率は 1.60 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.96倍・前月比 0.13ポイント上昇（4か月連続で上昇）

・新規求人数➡  25,055人・前月比 1.5％減少（2か月ぶりに減少 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,086人・前年同月比 0.3％増加、離職者は 5,262人・前年同月比 6.5％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.19 倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 2.4％減）、製造業（ 6.2％増 うち自動車 57.2％増・うち造船 4.9％減）、情報通信業（ 19.2％減）、運輸・郵便業（ 16.3％増）、卸売・小売業（ 9.3％増）、学術研究、専門・技術（ 16.9％増）、宿泊・飲食サービス業（ 28.7％増）、生活関連サービス・娯楽（ 35.3％増）、教育・学習支援（ 8.6％増）、医療・福祉（ 10.2%増）、サービス業（ 30.6％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。

厚生労働省発表の8月の中国地方の有効求人倍率も、3ヶ月連続アップの1.60倍と前月から0・03ポイント上昇となりました。

広島県の新規求人は、前年同月を13.7％上回っています。

県別では、山口県⇒1.56倍、岡山県⇒1.60倍、島根県⇒1.74倍、鳥取県⇒1.57倍と発表され、島根県は前月より低下しましたが、他３県は前月より上がりました。
広島労働局長は「コロナ収束後を見据えた企業の動きで、一部に雇用情勢の持ち直しが見られる。今後については、物価高でパート希望者が全国的に増えていることを注視する必要がある。」としています。

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２年連続で前年を上回る

広島労働局が令和５年３月高卒求人受理状況（令和４年７月末現在）を発表しました。
県内 15 のハローワークが受理した高卒求人は 8,903 人（対前年同期比698 人↑、8.5％増）となり、一方、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒は 2,504 人（対前年同期比157 人↓、5.9％減）となりました。
求人倍率は 3.56 倍。２年連続で前年同期を上回り、記録が残る1992年春以降で最高となりました。

【産業別（対前年同期比）】

増加：製造業（485 人↑、16.0％増）、宿泊業、飲食サービス業（123 人↑、75.9％増）、卸売・小売業（103 人↑、10.2％増）、建設業（99 人↑、8.7％増）、医療・福祉（23 人↑、4.5％増）

減少：運輸業,郵便業（92 人↓、9.1％減）、サービス業（37 人↓、7.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（36 人↓、16.6％減）

【職業別】

増加：生産工程の職業（450 人↑、13.8％増）、建設・採掘・運搬等の職業（160 人↑、13.8％増）

減少：事務（70 人↓、14.3％減）、輸送の職業（49 人↓、12.7％減）

　　　　　　　　　　　　広島県の高校生求人倍率の推移（縦：倍率/横：年）

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広島の有効求人倍率 1.56 倍と広島労働局より発表がありました（7月度)

広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は 1.56 倍（全国 第9位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.83倍・前月比 0.04ポイント上昇（3か月連続で上昇）

・新規求人数➡  25,431人・前月比 1.4％増加（2か月ぶりに増加 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,059人・前年同月比 0.8％減少、離職者は 5,111人・前年同月比 0.1％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.15 倍（前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 3.2％増）、製造業（ 15.6％増 うち自動車 90.5％増・うち造船 17.1％増）、情報通信業（ 13.3％増）、運輸・郵便業（ 2.5％増）、卸売・小売業（ 29.6％増）、学術研究、専門・技術（ 7.1％増）、宿泊・飲食サービス業（ 19.0％増）、生活関連サービス・娯楽（ 36.1％減）、教育・学習支援（ 28.9％増）、医療・福祉（ 4.5%減）、サービス業（ 42.9％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。

厚生労働省が発表した7月の中国地方の有効求人倍率は1・57倍と前月から0・03ポイント上昇。2ヶ月連続アップです。
山口県⇒1.53倍、岡山県⇒1.56倍、島根県⇒1.78倍、鳥取県⇒1.51倍とほかの４県も上昇しました。
広島労働局長は「企業に求人を増やす動きが出ている。新型コロナウイルス禍前の状況に戻りつつある」と説明しています。

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広島の有効求人倍率 1.52 倍と広島労働局より発表がありました（6月度)

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は 1.52 倍（全国 第10位、中国地方 第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.79倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月連続で上昇）

・新規求人数➡ 25,088人・前月比 1.3％減少（2か月ぶりに減少 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,404人・前年同月比 7.4％増加、離職者は 5,621人・前年同月比 3.4％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.09 倍（前年同月と比べて 0.04 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 6.2％減）、製造業（ 30.6％増 うち自動車 66.5％増・うち造船 21.2％増）、情報通信業（ 3.3％増）、運輸・郵便業（ 13.5増）、卸売・小売業（ 11.2％増）、学術研究、専門・技術（ 16.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ 17.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ 15.9％減）、教育・学習支援（ 10.1％増）、医療・福祉（ 10.7%増）、サービス業（ 54.7％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。

厚生労働省は２０２２年度の全国加重平均の最低賃金（時給）を前年度の９３０円から３１円引き上げ、増加率３・３％の９６１円にする発表をしました。
広島地方最低賃金審議会も５日、広島県の最低賃金を３１円引き上げて９３０円にするよう広島労働局の阿部充局長に答申。労働局は10月1日からの適用を目指します。
コロナ禍や原材料価格の高騰で、中小企業を中心に厳しい水準との指摘もある中、物価高を重視して3.45％の過去最大の引き上げ率となります。 

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広島の有効求人倍率 1.48 倍と広島労働局より発表がありました（5月度)

広島労働局発表の5月度広島の有効求人倍率は 1.48 倍（全国 第11位、中国地方 第3位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.73倍・前月比 0.15ポイント上昇（３か月ぶりに上昇 ）

・新規求人数➡ 25,423人・前月比 11.9％増加（３か月ぶりに増加 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,196人・前年同月比 14.4％増加、離職者は 6,449人・前年同月比 15.2％増加

・正社員有効求人倍率➡  1.05 倍（前年同月と比べて 0.03 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 2.3％増）、製造業（ 20.7％増 うち自動車 15.9％増・うち造船 19.8％増）、情報通信業（ 20.5％減）、運輸・郵便業（ 32.2増）、卸売・小売業（ 26.7％増）、学術研究、専門・技術（ 13.9％増）、宿泊・飲食サービス業（ 32.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ 35.2％増）、教育・学習支援（ 16.5％増）、医療・福祉（ 22.2%増）、サービス業（ 38.0％増）、11業種中10業種で増加の発表となりました。   

新規の求人数は２万３０００人あまりと、前の年の同じ月より２２％増えて、１１か月連続で前の年を上回りました。
「警備や清掃」「生活関連サービス業・娯楽業」「宿泊業・飲食サービス業」が増加しています。
「新型コロナの感染状況が比較的落ち着いていることから、幅広い業種で新規の求人数が増加していて持ち直しの動きが見られる。引き続き雇用情勢を注視する必要がある」との局長談とされました。

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広島の有効求人倍率 1.48 倍と広島労働局より発表がありました（4月度)

広島労働局発表の4月度広島の有効求人倍率は 1.48 倍（全国 第12位、中国地方 第4位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.58倍・前月比 0.13ポイント低下（２か月連続低下 ）

・新規求人数➡ 22,762人・前月比 1.4％減少（２か月連続で減少 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,074人・前年同月比 4.3％減少、離職者は 9,066人・前年同月比 6.1％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.06 倍（前年同月と比べて 0.06 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 0.5％減）、製造業（ 8.0％増 うち自動車 6.3％減・うち造船 124.6％増）、情報通信業（ 14.5％減）、運輸・郵便業（ 5.3％増）、卸売・小売業（ 14.2％増）、学術研究、専門・技術（ 3.6％増）、宿泊・飲食サービス業（ 9.0％増）、生活関連サービス・娯楽（ 46.4％減）、教育・学習支援（ 14.8％減）、医療・福祉（ 2.3%減）、サービス業（ 41.6％増）、11業種中6業種で増加の発表となりました。   

広島県の新規求人は前年同月を6.3％上回り、産業別でも11業種中6業種が増加しました。
厚生労働省発表の4月の中国地方の有効求人倍率も1.51倍（前月比）と中国5県ともにアップしており、局長談では、「前年にコロナ過による緊急事態宣言の解除を見越して求人を多く出す動きがあり、業種によって増減にばらつきがある。2年前と比べるとそれなりに出ている。」と説明しました。

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広島の有効求人倍率 1.46 倍と広島労働局より発表がありました（3月度)

広島労働局発表の3月度広島の有効求人倍率は 1.46 倍（全国 第12位、中国地方 第4位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.71倍・前月比 0.26 ポイント低下（２か月ぶりに低下 ）

・新規求人数➡ 23,053人・前月比 7.9％減少（２か月ぶりに減少 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,021人・前年同月比 3.6％減少、離職者は 5,588人・前年同月比 6.6％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.11 倍（前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 10.6％増）、製造業（ 34.1％増 うち自動車 194.4％増・うち造船 13.5％減）、情報通信業（ 15.3％増）、運輸・郵便業（ 1.4％増）、卸売・小売業（ 14.4％増）、学術研究、専門・技術（ 15.4％増）、宿泊・飲食サービス業（ 16.9％減）、生活関連サービス・娯楽（ 30.0％減）、教育・学習支援（ 3.9％増）、医療・福祉（ 8.0%増）、サービス業（ 34.1％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。   

さて、広島の有効求人は7万280人と前年同月から17.9％増え、2020年3月以来2年ぶりに7万人を超えました。
広島労働局長は「求人数は業種によってばらつきがあり、求職者も高い水準にあるが、雇用情勢は良い環境になりつつある」と説明しています。
厚生労働省は「2021年度の平均有効求人倍率」が3年ぶりに改善と発表。総務省からの「21年度平均の完全失業率」も2年ぶりに改善と発表されました。
ただ、コロナ過以前の19年度よりも大きく落ち込んでいる求人倍率や、休業者数も2年連続で200万人超えの現状に、両省とも雇用情勢の劇的改善は遠いとしています。

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広島の有効求人倍率 1.47 倍と広島労働局より発表がありました（2月度)

広島労働局発表の2月度広島の有効求人倍率は 1.47 倍（全国 第9位、中国地方 第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.47 ポイント上昇（２か月ぶりに上昇 ）

・新規求人数➡ 25,019人・前月比 12.9％増加（２か月ぶりに増加 ）

・新規求職者数➡ 在職者が 3,021人・前年同月比 3.6％減少、離職者は 4,922人・前年同月比 5.1％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.17 倍（前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇）

産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 26.1％増）、製造業（ 48.4％増 うち自動車 160.1％増・うち造船 3.6％増）、情報通信業（ 0.8％減）、運輸・郵便業（ 14.6％増）、卸売・小売業（ 50.2％増）、学術研究、専門・技術（ 2.6％減）、宿泊・飲食サービス業（ 44.4％増）、生活関連サービス・娯楽（ 4.3％減）、教育・学習支援（ 11.5％増）、医療・福祉（ 14.1%増）、サービス業（ 44.8％増）、11業種中8業種で増加の発表となりました。   

さて、総務省の発表した2月の完全失業率と厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は「前月比より改善」としています。
ただ、実態としては、一時的に仕事を休む休業者数は２４２万人で、前月の２４９万人に続き２００万人を超え、失業中でも職探しをしていない人は数値に反映されないため、両省ともに、数値は改善したが見かけ上の改善とみています。
広島労働局長も、「企業は活発に動いているが、求職者は求職活動を控えているとみられる。新型コロナウイルス禍前の状況に戻るには時間がかかる。」と説明しています。

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