column-hiroshima-situation 広島の雇用求人情勢
広島県庁 デジタル職に月5万円支給
専門人材の確保につなげる都道府県初の手当へ
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広島県
は2023年度「情報職」を対象に条件付きで月5万円を支給する制度を導入します。
20年度の採用試験から新たに設けた職種『情報職』に、高度な専門知識のある人材を確保するため、都道府県で初めての手当です。
専門人材の重要性が増す一方で、県の情報職の給与は民間の同職種の水準を下回る状況を回避する考え。
さらに23年度からは県内市町と共同で情報職を採用し、派遣する仕組みを整えます。
支給対象 「初任給調整手当」採用から10年以内
仕事内容 新規事業の立案 県庁内の情報システムの開発や運用 セキュリティー対策など
採用試験申し込み 5月11～31日（条件：独立行政法人情報処理推進機構（東京）認定の9試験いずれかの合格者）
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（1月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（1月度)
広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.84倍・前月比 0.22ポイント低下（9カ月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 24,192人・前月比 2.7％減少（3カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,527人・前年同月比 3.0％減少、離職者は 5,531人・前年同月比 13.2％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋1,254 人、37.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋209 人、19.2％増）
減少➡製造業（▲174 人、6.0％減）、卸売業，小売業（▲107 人、2.4％減）、建設業（▲88 人、5.2％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲84 人、10.7％減）、情報通信業（▲82 人、22.1％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲62 人、9.2％減）、教育，学習支援業（▲47 人、13.2％減）、医療，福祉（▲19 人、0.3％減）、運輸業，郵便業（▲1 人、0.1％減)
広島県の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下。
今月から季節調整値を見直したため、25カ月ぶりに下がりましたが高水準が続いており、阿部充局長は「新規求人が減った業種が多かったが、総数は増加しており心配する状況ではない。物価上昇などの影響は引き続き注視する」と語りました。
また、厚生労働省が発表した1月の中国地方の有効求人倍率は1・62倍。山口1・59倍、岡山1・58倍、島根1・72倍、鳥取1・54倍となっています。
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広島の有効求人倍率 1.65 倍（12月度）全国 5位
厚生労働省 広島労働局統計（12月度)
広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1.65 倍（全国 第5位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 3.09倍・前月比 0.05ポイント上昇（3カ月連続で上昇）
・新規求人数➡ 24,729人・前月比 1.4％減少（2カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 1,832人・前年同月比 6.9％減少、離職者は 3,609人・前年同月比 10.6％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.33 倍（前年同月と比べて 0.15 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中8業種で増加、3業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋953 人、25.3％増）、製造業（＋219 人、7.4％増(うち自動車20.1％増・造船24.0％増））、運輸業，郵便業（＋99 人、7.9％増）、医療，福祉（＋28 人、0.5％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋13 人、2.7％増）、教育，学習支援業（＋11 人、3.7％増）、情報通信業（＋7 人、2.6％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋５人、0.5％増）
減少➡建設業（▲104人、6.5％減）、卸売業，小売業（▲95 人、2.5％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲67 人、10.7％減）
広島県の12月新規求人は、前年同月を4・6%上回り、サービスが25・3%増と22カ月連続で上昇、製造も7・4%増えました。
一方、新規求職者数は1993年12月以来29年ぶりの6000人割れで、5980人と10・3%減り、阿部充局長は「新型コロナウイルスの流行や大雪が影響した可能性がある」と指摘しました。
2022年平均では、広島県有効求人倍率は1・54倍と前年から0・22ポイント上昇しました。
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広島の有効求人倍率 1.62 倍（11月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（11月度)
広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1.62 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 3.04倍・前月比 0.05ポイント上昇（2カ月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,088人・前月比 1.9％減少（3カ月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,025人・前年同月比 5.7％減少、離職者は 4,684人・前年同月比 2.5％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.25 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
増加➡ サービス業（ ＋1,052人 29.8％増）、医療・福祉（ ＋422人 8.6%増）、運輸・郵便業（ ＋182人 12.6％増）、教育・学習支援（ ＋69人 25.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ ＋32人 2.1％増）
減少➡ 建設業（ ▲196人 11.8％減）、卸売・小売業（ ▲161人 3.4％減）、製造業（ ▲96人 3.6％減 うち自動車 17.9％減・うち造船 3.7％増）、情報通信業（ ▲68人 21.3％減）、学術研究、専門・技術（ ▲10人 1.8％減）、生活関連サービス・娯楽（ ▲6人 0.8％減）
広島県の新規求人倍率が3・04倍と37カ月ぶりに3倍を超え、広島労働局長は「有効求人倍率は前月を下回ったが求人はしっかり出ており、いい流れが続いている」としました。
総務省が同日発表した１１月の完全失業率も、前月比０・１ポイント減の２・５％と３カ月ぶりの改善です。
全国の新規求人数産業別では、全国旅行支援や年末年始の観光客増の期待から人手を確保する動きが強まった「宿泊・飲食サービス業」が前年同月比２１・２％増で、最も大きな伸び率となりました。
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（10月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（10月度)
広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.99倍・前月比 0.06ポイント上昇（2カ月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 25,583人・前月比 1.2％増加（2か月連続で増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,029人・前年同月比 15.4％減少、離職者は 5,518人・前年同月比 7.8％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.22 倍（前年同月と比べて 0.13 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ ▲57人 3.2％減）、製造業（ ＋318人 12.9％増 うち自動車 84.9％増・うち造船 29.6％増）、情報通信業（ ▲12人 3.8％減）、運輸・郵便業（ ▲266人 15.6％減）、卸売・小売業（ ＋1,202人 31.3％増）、学術研究、専門・技術（ ＋46人 7.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ ＋84人 6.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ ▲438人 42.2％減）、教育・学習支援（ ▲46人 16.1％減）、医療・福祉（ ▲52人 0.9%減）、サービス業（ ＋1,433人 41.9％増）、11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
広島県の有効求人倍率は横ばいで、広島労働局長は「業種ごとにばらつきはあるが、全体で見ると求人は増加傾向が続いている」としています。
全国の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍。前月を0.01ポイント上回り、ここ数カ月は緩やかに上昇傾向がみられます。47都道府県ランキングで見ると、1位は福井県の1.90倍。47位は0.91倍の神奈川県と、最高最低共に不動の２県となっています。
同ランキングで中国5県は、2位：島根県（1.71倍）、6位：広島県（1.64倍）、11位：鳥取県（1.59倍）、12位：山口県（1.58倍）、13位：岡山県（1.56倍）と人手不足の状況となっています。
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広島の有効求人倍率 1.64 倍（9月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（9月度)
広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.93倍・前月比 0.03ポイント低下（5カ月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 25,284人・前月比 0.9％増加（2か月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,172人・前年同月比 6.5％減少、離職者は 5,240人・前年同月比 2.3％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.19 倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 7.1％減）、製造業（ 18.4％増 うち自動車 44.9％増・うち造船 12.2％増）、情報通信業（ 4.2％減）、運輸・郵便業（ 2.2％増）、卸売・小売業（ 11.9％増）、学術研究、専門・技術（ 0.8％増）、宿泊・飲食サービス業（ 28.1％増）、生活関連サービス・娯楽（ 21.4％減）、教育・学習支援（ 20.6％増）、医療・福祉（ 4.5%増）、サービス業（ 44.4％増）、11業種中8業種で増加の発表となりました。
広島県の有効求人倍率は4か月連続の増加で、広島労働局長も「経済情勢を見ながら会社でしっかり人材を確保したいということで、求人をしっかり出してもらっている状況が続いている」としています。
一方、21年までは慢性人手不足で、賃金や報酬単価が青天井となっていたエンジニア関連の求人に変化がおきそうです。
11月に入り、「Facebook」や「Instagram」などの巨大SNSを手掛ける『メタ』は、全社員の13％に相当する1.1万人を解雇。
解雇が難しいとされる日本の支社も含まれる『ツイッター』でも、全社員の半数以上の3700人へ一斉に解雇通知が行われました。
一見海外の話のようですが、広島でも喫緊の課題であるデジタル化と、国内エンジニアバブルで「エンジニア未経験OK」と売り手市場だった職種へ求人募集していた企業にとって、人材が一気に市場にあふれてしまうことになる今後は、優秀な人材確保に乗り出すチャンス到来です。
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広島の有効求人倍率 1.60 倍（8月度）全国 7位
厚生労働省 広島労働局統計（8月度)
広島労働局発表の8月度有効求人倍率は 1.60 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.96倍・前月比 0.13ポイント上昇（4か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,055人・前月比 1.5％減少（2か月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,086人・前年同月比 0.3％増加、離職者は 5,262人・前年同月比 6.5％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.19 倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 2.4％減）、製造業（ 6.2％増 うち自動車 57.2％増・うち造船 4.9％減）、情報通信業（ 19.2％減）、運輸・郵便業（ 16.3％増）、卸売・小売業（ 9.3％増）、学術研究、専門・技術（ 16.9％増）、宿泊・飲食サービス業（ 28.7％増）、生活関連サービス・娯楽（ 35.3％増）、教育・学習支援（ 8.6％増）、医療・福祉（ 10.2%増）、サービス業（ 30.6％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。
厚生労働省発表の8月の中国地方の有効求人倍率も、3ヶ月連続アップの1.60倍と前月から0・03ポイント上昇となりました。
広島県の新規求人は、前年同月を13.7％上回っています。
県別では、山口県⇒1.56倍、岡山県⇒1.60倍、島根県⇒1.74倍、鳥取県⇒1.57倍と発表され、島根県は前月より低下しましたが、他３県は前月より上がりました。
広島労働局長は「コロナ収束後を見据えた企業の動きで、一部に雇用情勢の持ち直しが見られる。今後については、物価高でパート希望者が全国的に増えていることを注視する必要がある。」としています。
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広島県高校生求人倍率 3.56倍
２年連続で前年を上回る
広島労働局が令和５年３月高卒求人受理状況（令和４年７月末現在）を発表しました。
県内 15 のハローワークが受理した高卒求人は 8,903 人（対前年同期比698 人↑、8.5％増）となり、一方、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒は 2,504 人（対前年同期比157 人↓、5.9％減）となりました。
求人倍率は 3.56 倍。２年連続で前年同期を上回り、記録が残る1992年春以降で最高となりました。
【産業別（対前年同期比）】
増加：製造業（485 人↑、16.0％増）、宿泊業、飲食サービス業（123 人↑、75.9％増）、卸売・小売業（103 人↑、10.2％増）、建設業（99 人↑、8.7％増）、医療・福祉（23 人↑、4.5％増）
減少：運輸業,郵便業（92 人↓、9.1％減）、サービス業（37 人↓、7.0％減）、生活関連サービス業,娯楽業（36 人↓、16.6％減）
【職業別】
増加：生産工程の職業（450 人↑、13.8％増）、建設・採掘・運搬等の職業（160 人↑、13.8％増）
減少：事務（70 人↓、14.3％減）、輸送の職業（49 人↓、12.7％減）
広島県の高校生求人倍率の推移（縦：倍率/横：年）
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広島の有効求人倍率 1.56 倍（7月度）全国 9位
広島の有効求人倍率 1.56 倍と広島労働局より発表がありました（7月度)
広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は 1.56 倍（全国 第9位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.83倍・前月比 0.04ポイント上昇（3か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,431人・前月比 1.4％増加（2か月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,059人・前年同月比 0.8％減少、離職者は 5,111人・前年同月比 0.1％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.15 倍（前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 3.2％増）、製造業（ 15.6％増 うち自動車 90.5％増・うち造船 17.1％増）、情報通信業（ 13.3％増）、運輸・郵便業（ 2.5％増）、卸売・小売業（ 29.6％増）、学術研究、専門・技術（ 7.1％増）、宿泊・飲食サービス業（ 19.0％増）、生活関連サービス・娯楽（ 36.1％減）、教育・学習支援（ 28.9％増）、医療・福祉（ 4.5%減）、サービス業（ 42.9％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。
厚生労働省が発表した7月の中国地方の有効求人倍率は1・57倍と前月から0・03ポイント上昇。2ヶ月連続アップです。
山口県⇒1.53倍、岡山県⇒1.56倍、島根県⇒1.78倍、鳥取県⇒1.51倍とほかの４県も上昇しました。
広島労働局長は「企業に求人を増やす動きが出ている。新型コロナウイルス禍前の状況に戻りつつある」と説明しています。
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広島の有効求人倍率 1.52 倍（6月度）全国 10 位
広島の有効求人倍率 1.52 倍と広島労働局より発表がありました（6月度)
広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は 1.52 倍（全国 第10位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.79倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,088人・前月比 1.3％減少（2か月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,404人・前年同月比 7.4％増加、離職者は 5,621人・前年同月比 3.4％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.09 倍（前年同月と比べて 0.04 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、建設業（ 6.2％減）、製造業（ 30.6％増 うち自動車 66.5％増・うち造船 21.2％増）、情報通信業（ 3.3％増）、運輸・郵便業（ 13.5増）、卸売・小売業（ 11.2％増）、学術研究、専門・技術（ 16.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ 17.8％増）、生活関連サービス・娯楽（ 15.9％減）、教育・学習支援（ 10.1％増）、医療・福祉（ 10.7%増）、サービス業（ 54.7％増）、11業種中9業種で増加の発表となりました。
厚生労働省は２０２２年度の全国加重平均の最低賃金（時給）を前年度の９３０円から３１円引き上げ、増加率３・３％の９６１円にする発表をしました。
広島地方最低賃金審議会も５日、広島県の最低賃金を３１円引き上げて９３０円にするよう広島労働局の阿部充局長に答申。労働局は10月1日からの適用を目指します。
コロナ禍や原材料価格の高騰で、中小企業を中心に厳しい水準との指摘もある中、物価高を重視して3.45％の過去最大の引き上げ率となります。
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