column-hiroshima-situation 広島の雇用求人情勢
広島県の有効求人倍率 1.42倍（9月度）全国 10 位
厚生労働省 広島労働局統計（9月度)
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広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・42 倍（全国 第10位、中国地方 第4位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.78倍・前月比 ＋0.14ポイント（3か月ぶりの増加）
・新規求人数➡ 24,077人・前月比 ＋9.6％（3か月ぶりの増加）
・新規求職者数➡ 8,675人・前年同月比 ＋4.4％（2か月連続の増加 ）
産業別（前年同月比） 11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました
増加➡建設業（＋89人、6.1％増）、学術研究・専門・技術業（＋13人、2.6％増）、教育・学習支援業（＋18人、7.9％増）、医療・福祉（＋398人、8.3％増）
減少➡製造業（▲389人、15.4％減）、情報通信業（▲27人、8.9％減）、運輸業・郵便業（▲139人、8.5％減）、卸売・小売業（▲1,406人、26.4％減）、宿泊・飲食サービス業（▲97人、9.1％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲148人、19.8％減）、サービス業（▲649人、15.5％減）
広島県の有効求人倍率は3カ月続けて同じでした。
広島労働局長は「宿泊・飲食の求人は昨年の大型募集の反動で減り、製造は小型車の部品を生産するメーカーに力強さがない。卸・小売りは紳士服販売店で大口の求人があった」としています。
9月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。3カ月続けて同じでした。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山1・45倍、島根1・44倍、鳥取1・25倍。岡山、島根、鳥取が上がり、山口は下がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.42倍（8月度）全国 9 位
厚生労働省 広島労働局統計（8月度)
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広島労働局発表の8月度有効求人倍率は 1・42 倍（全国 第9位、中国地方 第3位）
基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.64倍・前月比 ▲0.07ポイント（2か月連続の減少）
・新規求人数➡ 21,965人・前月比 ▲2.0％（2か月連続の減少）
・新規求職者数➡ 8,309人・前年同月比 0.6％（3か月ぶりの増加 ）
産業別（前年同月比） 11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました
増加➡建設業（＋89人、6.1％増）、学術研究・専門・技術業（＋13人、2.6％増）、教育・学習支援業（＋18人、7.9％増）、医療・福祉（＋398人、8.3％増）
減少➡製造業（▲389人、15.4％減）、情報通信業（▲27人、8.9％減）、運輸業・郵便業（▲139人、8.5％減）、卸売・小売業（▲1,406人、26.4％減）、宿泊・飲食サービス業（▲97人、9.1％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲148人、19.8％減）、サービス業（▲649人、15.5％減）
広島県の有効求人倍率は前月を0・01ポイントdown、2ヶ月ぶりに下がりました。
広島労働局長は「卸・小売りの求人は昨年の大型求人の反動で減り、製造は工場の県外開設や自動化が影響した。建設は土木工事向けの現場監督の求人が増えた」としています。
8月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。前月と同じでした。 他の4県の有効求人倍率は山口1・51倍、岡山1・42倍、島根1・43倍、鳥取1・22倍。山口と岡山は上がり、島根と鳥取は下がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.43倍（7月度）全国 7 位
厚生労働省 広島労働局統計（7月度)
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広島労働局発表の7月度有効求人倍率は 1・43 倍（全国 第7位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.71倍・前月比 ▲0.1ポイント（2か月ぶりの減少）
・新規求人数➡ 22,416人・前月比 ▲4.3％（3か月ぶりの減少）
・新規求職者数➡ 8,262人・前年同月比 ▲1.0％（2か月連続の減少 ）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました
増加➡建設業（＋92人、6.6％増）、情報通信業（＋106人、41.7％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋353人、56.3％増）、教育・学習支援業（＋35人、16.8％増）、医療・福祉（＋728人、15.1％増）
減少➡製造業（▲30人、1.3％減）、運輸業・郵便業（▲48人、3.3％減）、卸売・小売業（▲383人、8.8％減）、学術研究・専門・技術業（▲107人、15.1％減）、宿泊・飲食サービス業（▲215人、18.4％減）、サービス業（▲340人、7.9％減）
広島県の有効求人倍率は前月を0・03ポイントUP、4ヶ月ぶりに上回りました。
広島労働局長は「新規求人が減り、雇用情勢の持ち直しに弱さがある。卸・小売りはセルフレジによる省力化の影響もあるとみている」としています。
広島県経済の柱となってきた製造業の求人減少（11か月連続で新規求人数が減少）の影響は、広島県の労働市場にとって深刻です。一方、広島県労働市場の成長分野として、情報通信業や医療・福祉分野が注目されています。
7月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。前月を0・03ポイント上昇、4カ月ぶりに前月を上回りました。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山1・41倍、島根1・44倍、鳥取1・25倍。鳥取、岡山、広島、山口の4県で上昇、島根は横ばいでした。
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広島県の有効求人倍率 1.41倍（6月度）全国 9 位
厚生労働省 広島労働局統計（6月度)
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広島労働局発表の6月度有効求人倍率は 1・41 倍（全国 第9位、中国地方 第3位）
基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.38ポイント上昇（3か月ぶりの上昇）
・新規求人数➡ 23,417人・前月比 ＋6.1％（2か月連続の増加 ）
・新規求職者数➡ 8,344人・前年同月比 ▲8.4％（3か月ぶりの減少 ）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました
増加➡情報通信業（＋75 人、36.4％増）、卸売・小売業（＋136 人、3.5％増）
減少➡建設業（▲57人、3.2％減）、製造業（▲558人、17.6％減）、運輸業・郵便業（▲104 人、7.1％減）、学術研究・専門・技術業（▲30 人、6.0％減）、宿泊・飲食サービス業（▲451 人、33.9％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲215 人、24.6％減）、教育・学習支援業（▲170人、47.8％減）、医療・福祉（▲161人、3.0％減）サービス業（▲910 人、18.6％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・02ポイント下がり、3ヶ月連続ｄｏｗｎです。中小企業では、価格転嫁が進まず求人の出し控えがおきています。
広島労働局長は「宿泊・飲食は外食チェーンの求人が減った。卸・小売りはドラッグストアで薬剤師の求人があった」としています。
6月の中国地方の有効求人倍率は1・39倍。前月を0・03ポイント下回り、3カ月連続のｄｏｗｎ。 他の4県は山口県1・43倍、岡山県1・36倍、島根県1・44倍、鳥取県1・22倍。山口は横ばいです。岡山と鳥取は下がり、島根は上がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.43倍（5月度）全国 8 位
厚生労働省 広島労働局統計（5月度)
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広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1・43 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.43倍・前月比 0.14ポイント減少（2か月連続の減少）
・新規求人数➡ 22,081人・前月比 1.7％増加（3か月ぶりの増加 ）
・新規求職者数➡9,105人・前年同月比 7.8％増加（2か月連続の増加 ）
産業別（前年同月比） 11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました
増加➡情報通信業（＋80 人、37.9％増）、学術研究・専門・技術業（＋51 人、10.4％増）、教育・学習支援業（＋16人、7.8％増）、医療・福祉（＋618 人、13.8％増）
減少➡建設業（▲69人、4.5％減）、製造業（▲37人、1.7％減）、運輸業・郵便業（▲51 人、3.3％減）、卸売・小売業（▲425 人、7.7％減）、宿泊・飲食サービス業（▲135 人、11.5％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲162 人、21.4％減）、サービス業（▲330 人、8.1％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・06ポイント下がり、2ヶ月連続ｄｏｗｎです。前年に大口の求人や求人増だった「生活関連サービス・娯楽」「宿泊・飲食」は反動でｄｏｗｎ。「卸・小売り」もセルフレジの増加で求人減となりました。一方、医療・福祉は大口の求人でUPしています。
5月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。前月を0・04ポイント下回り、2カ月連続のｄｏｗｎ。 他の4県は山口1・43倍、岡山1・45倍、島根1・41倍、鳥取1・28倍と全て下がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.49倍（4月度）全国 4 位
厚生労働省 広島労働局統計（4月度)
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広島労働局発表の4月度有効求人倍率は 1・49 倍（全国 第4位、中国地方 第1位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.57倍・前月比 0.39ポイント減少（3か月ぶりの減少）
・新規求人数➡ 21,704人・前月比 10.8％減少（2か月連続の減少 ）
・新規求職者数➡8,450人・前年同月比 2.9％増加（2か月ぶりの増加 ）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡生活関連サービス・娯楽業（＋302 人、41.0％増）、教育・学習支援業（＋41人、15.9％増）
減少➡建設業（▲145人、9.4％減）、製造業（▲126人、5.3％減）、情報通信業（▲14 人、4.5％減）、運輸業・郵便業（▲137 人、9.3％減）、卸売・小売業（▲458 人、10.4％減）、学術研究・専門・技術業（▲69 人、10.6％減）、宿泊・飲食サービス業（▲173 人、13.2％減）、医療・福祉（▲263 人、5.1％減）、サービス業（▲821 人、16.8％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・05ポイント下がり、5カ月ぶりにダウンです。広島労働局長は『サービスは自動車の減産などで部品メーカー向け派遣業者の求人が減った。生活関連サービス・娯楽は美容業界で大口の募集があった』としました。
4月の中国地方の有効求人倍率は1・46倍。前月を0・03ポイント下回り、2カ月ぶりの低下です。 他の4県は山口1・47倍、岡山1・46倍、島根1・45倍、鳥取1・30倍と全て下がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.54倍（3月度）全国 4 位
厚生労働省 広島労働局統計（3月度)
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広島労働局発表の3月度有効求人倍率は 1・54 倍（全国 第4位、中国地方 第1位）
基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.96倍・前月比 0.14ポイント上昇（2か月連続の上昇）
・新規求人数➡ 24,342人・前月比 0.2％減少（2か月ぶりの減少 ）
・新規求職者数➡ 8,210人・前年同月比 5.1％減少（2か月ぶりの減少 ）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡建設業（＋306人、19.0％増）、情報通信業（＋11 人、4.2％増）
減少➡製造業（▲322人、10.3％減）、運輸業・郵便業（▲165 人、12.5％減）、卸売・小売業（▲213 人、4.7％減）、学術研究・専門・技術業（▲38 人、7.3％減）、宿泊・飲食サービス業（▲223 人、17.7％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲10 人、1.5％減）、教育・学習支援業（▲38人、11.4％減）、医療・福祉（▲248 人、4.6％減）、サービス業（▲1,008 人、19.4％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・01ポイントUP、2ヶ月連続の上昇です。広島労働局は『人手不足の雇用情勢に変動はなく、物価上昇などが雇用に与える影響も引き続き注意する必要がある』としました。
3月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。前月を0・01ポイント上回り2カ月ぶりの上昇です。 他の4県は山口と岡山が1・48倍、島根1・51倍、鳥取1・31倍。岡山県は変わらず、山口県、
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広島県の有効求人倍率 1.53倍（2月度）全国 4 位
厚生労働省 広島労働局統計（2月度)
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広島労働局発表の2月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国 第4位、中国地方 第1位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.82倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月ぶりの上昇）
・新規求人数➡ 24,390人・前月比 2.6％増加（2か月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,854人・前年同月比 1.3％減少、離職者は 5,052人・前年同月比 8.1％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.05ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中6業種で増加、5業種で減少の発表となりました。
増加➡卸売業，小売業（＋666 人、14.8％増）、運輸業，郵便業（＋109 人、7.2％増）、情報通信業（＋63 人、30.9％増）、教育，学習支援業（＋61人、19.7％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋11 人、2.1％増）、生活関連サービス業，娯楽
業（＋10 人、1.4％増）
減少➡医療，福祉（▲431 人、8.2％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲427 人、29.0％減）、サービス業（▲154 人、3.4％減）、建設業（▲75 人、4.5％減）、製造業（▲65人、2.6％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・03ポイントUP、15カ月ぶりの上昇です。広島労働局長は『宿泊・飲食はホテルが開業した昨年の反動で減り、建設は一部で充足した。卸・小売りは衣料品店で増え、運輸・郵便は引っ越しや物流の業者を中心に人手不足が続いている』としました。
2月の中国地方の有効求人倍率は1・48倍。前月を0・01ポイント下回り3カ月ぶりの低下です。 他の4県は山口1・47倍、岡山1・48倍、島根1・45倍、鳥取1・32倍。4県共に下がりました。
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広島県の有効求人倍率 1.50倍（1月度）全国 6位
厚生労働省 広島労働局統計（1月度)
広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1・50 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.76倍・前月比 0.12ポイント低下（3か月ぶりの低下）
・新規求人数➡ 23,782人・前月比 4.9％減少（3か月ぶりに減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,550人・前年同月比 0.9％増加、離職者は 5,828人・前年同月比 5.4％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.30 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
増加➡卸売業，小売業（＋196 人、4.5％増）、教育，学習支援業（＋106 人、34.2％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋44 人、6.3％増）、学術研究，専門・技術サービス業（＋23 人、3.8％増）、情報通信業（＋11 人、3.8％増）
減少➡宿泊業，飲食サービス業（▲237 人、18.3％減）、製造業（▲226 人、8.3％減）、サービス業（▲169 人、3.7％減）、建設業（▲144 人、9.0％減）、運輸業，郵便業（▲18 人、1.2％減）、医療，福祉（▲12 人、0.2％減）
広島県の有効求人倍率は横ばいです。広島労働局長は『宿泊・飲食は大口の採用があった昨年の反動で減ったが、人手不足は続いている。卸・小売りは一部のドラッグストアで求人が増えた』としました。
1月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。2カ月連続の上昇でした。 他の4県は山口1・49倍、岡山1・52倍、島根1・48倍、鳥取1・33倍。全国平均では1.27倍となり、3か月連続で同じ水準でした。
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広島の有効求人倍率 1.53倍（12月度）全国 5位
厚生労働省 広島労働局統計（12月度)
広島労働局発表の12月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国 第5位、中国地方 第1位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.94倍・前月比 0.13ポイント上昇（2か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 25,400人・前月比 5.6％増加（2か月連続で増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 1,821人・前年同月比 0.6％減少、離職者は 3,785人・前年同月比 4.9％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.31 倍（前年同月と比べて 0.02ポイント低下）
産業別（前年同月比） 11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました。
増加➡生活関連サービス業，娯楽業（＋430 人、77.2％増）、卸売業，小売業（＋369 人、10.1％増）、建設業（＋278 人、18.5％増）、教育，学習支援業（＋64 人、20.9％増）、情報通信業
減少➡製造業（▲604 人、19.1％減）、サービス業（▲393 人、8.3％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲144 人、13.3％減）、運輸業，郵便業（▲111 人、8.2％減）、医療，福祉（▲32 人、0.6％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲30 人、6.0％減）
広島県の有効求人倍率は3カ月ぶりにアップ。広島労働局長は『製造の求人は自動車を増産していた昨年の反動で落ち込んだ。建設は企業の設備投資が活発で、受注が増えているのではないか』としました。
12月の中国地方の有効求人倍率は1・50倍。3カ月ぶりの上昇でした。 他の4県は山口1・53倍、岡山1・50倍、島根1・52倍、鳥取1・27倍。山口、島根、鳥取は前月より上がり、岡山は下がりました。
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