広島の有効求人倍率 1.64 倍（1月度）全国 6位
投稿日：2023.03.14
厚生労働省 広島労働局統計（1月度)
広島労働局発表の1月度有効求人倍率は 1.64 倍（全国 第6位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウィルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.84倍・前月比 0.22ポイント低下（9カ月ぶりに低下）
・新規求人数➡ 24,192人・前月比 2.7％減少（3カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,527人・前年同月比 3.0％減少、離職者は 5,531人・前年同月比 13.2％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.29 倍（前年同月と比べて 0.12 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中2業種で増加、9業種で減少の発表となりました。
増加➡サービス業（＋1,254 人、37.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋209 人、19.2％増）
減少➡製造業（▲174 人、6.0％減）、卸売業，小売業（▲107 人、2.4％減）、建設業（▲88 人、5.2％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲84 人、10.7％減）、情報通信業（▲82 人、22.1％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲62 人、9.2％減）、教育，学習支援業（▲47 人、13.2％減）、医療，福祉（▲19 人、0.3％減）、運輸業，郵便業（▲1 人、0.1％減)
広島県の有効求人倍率は前月より0・01ポイント低下。
今月から季節調整値を見直したため、25カ月ぶりに下がりましたが高水準が続いており、阿部充局長は「新規求人が減った業種が多かったが、総数は増加しており心配する状況ではない。物価上昇などの影響は引き続き注視する」と語りました。
また、厚生労働省が発表した1月の中国地方の有効求人倍率は1・62倍。山口1・59倍、岡山1・58倍、島根1・72倍、鳥取1・54倍となっています。
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