地域別景気判断
投稿日：2022.10.31
～日銀調べ～
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先日、日銀による地域別10月経済報告が発表されました。
全国９地域のうち８地域の景気判断を７月前回報告から据え置き→の形となりました。
その中でも中国地方は引き上げ↗に転じました。
新型コロナの流行、“第７派“が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進み、影響は限定的となったようです。
一方で、歴史的な円安とウクライナ危機により、原材料高が企業の収益を圧迫しており、先行きは不透明と判断。
据え置いた８地域は北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、四国、九州、沖縄となりました。
「緩やかに持ち直している」との表現が目立ちました。
項目別では、７地域で個人の消費の判断を維持。
中国地方では、“引き上げ↗”、近畿地方では、“引き下げ↘”でした。
企業からは、「過去の感染拡大局面と比べて来店客数は落ち込みは少なかった。」(百貨店)との声が上がったようです。
生産は関東甲信越、中国、四国の３地域で“引き上げ↗”、残りは横ばい→の結果となりました。
中国・上海のロックダウン(都市封鎖)解除により、部品調達難が和らぎ好感されたようです。
所得は、北海道、関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄の５地域で、“引きあがり↗”ました。
家計にとっては明るい兆しではありますが、企業は仕入れ価格などの高騰に直面し、
支店長会議で「賃上げには慎重にならざるを得ない企業もある」と報告がありました。
アメリカなどの利上げで海外経済が減速することも懸念しています。
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