中国地方 2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

投稿日：2022.04.25

帝国データバンク広島支社調べ

弊社サイトをご愛顧いただき誠にありがとうございます。

さて先日帝国データバンク広島支社調べより、中国地方 2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査が行われました。

新型コロナウイルスの感染拡大が国内のみならず世界の景気に悪影響を与え始めて3年目の春を迎えた。

国内産業では、インバウンド需要が完全に消失し、2020年4月～5月に全国一斉に発出された緊急事態宣言で人の往来が途絶え、経済活動が停止した最悪期を脱したものの、新規感染者数の増減に翻弄される状況が続いています。

飲食、宿泊、旅客運送を中心に厳しい経営、雇用環境が続いている業界では、雇用調整助成金の活用による下支えはあるものの、雇い止め、早期退職者の募集などで人員削減を進める企業も。

一方で、コロナ禍となる以前より慢性的な人手不足の状況にある建設、介護・福祉、IT関連などの業界もあり、

有効求人倍率が1倍を超える状況の中でも雇用のミスマッチングの解消が大きな課題の一つといえそうです。

そんな中、

2022年度の正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は65.0％。2年ぶりに6割を上回り↑、

12年連続で「予定がある」が「予定はない」を上回り↑ました。

2022年度の非正社員の採用、「予定がある」企業の構成比は47.8％、こちらも2年ぶりに4割を上回る↑。

『大企業』では、15年ぶりに「予定がある」が7割超えました。

コロナ禍での先行き不透明感が大きな要因となって「採用予定がある」が落ち込んだ前年調査（2021 年度）から持ち直した模様です。

早くも2023 年度の採用計画の発表や大卒の就職活動が本格的にスタートしている状況の中、

現状ではコロナ収束の時期がはっきり見通せない、資源・原材料高の影響が長引き幅広い業界で悪影響が強まっている中で、

新規採用に慎重な姿勢を見せる企業が増える可能性もあると考慮しています。

一方で、生産・販売活動の回復が早まれば多くの業界で深刻な人手不足に陥ることも考えられ、

高齢社員の再雇用を含めていかに人材を確保・活用できるかが事業を運営するうえで大きな課題になると思われます。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ2022年度の雇用動向に関する意識調査を実施し、

調査期間は2022年2月14日～2月28日、調査対象は中国地方に本社を置く企業1598社で、有効回答企業数は715社（回答率44.7％）となりました。

広島にお住いの皆さん、広島の転職、バイト/パートなど広島でのお仕事探しは、地域密着の求人情報【広島求人.com】でお探しください！