広島の有効求人倍率 1.36 倍（7月分）全国12 位
投稿日：2021.09.08
広島の有効求人倍率１．３６倍と広島労働局より発表がありました（7月分）
広島労働局発表の7月度広島の有効求人倍率は1.36倍（全国 第12位、中国地方 第4位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.56 倍・前月比 0.21ポイント上昇（２か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 22,916人・前月比 8.8％増加（２か月ぶりに増加）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,076人・前年同月比 0.1％減少、離職者は 5,117人・前年同月比 14.4％減少
・正社員有効求人倍率➡ 1.07倍（前年同月と比べて 0.1 ポイント上昇）
産業別では、前年同月と比べ、医療・福祉（ 10.0％増）、卸売・小売業（ 13.8％増）、サービス業（ 14.9％増）、製造業（ 13.8％増 うち自動車 62.5％増・うち造船 36.4％減）、運輸・郵便業（ 12.4％増）、生活関連サービス・娯楽（ 16.0％増）、学術研究、専門・技術（ 13.0％増）、建設業（ 3.7％増）、宿泊・飲食サービス業（ 18.7％減）、教育・学習支援（ 52.1％減）、情報通信業（ 14.3％減）11業種中3業種で減少の発表となりました。
さて、7月14日「2021年10月以降の引き上げ幅の目安が、28円になる」事が発表されました。広島県の最低賃金は899円となります。
また、8月20日に東京商工リサーチ広島支社より発表された、2020年の決算（1月～12月期）が増収となった中国5県の企業は、2019年と比べ7.9ポイント減の36.5％（1万5466社）。業種別では、建設業が48.8％と最も増収の割合が大きかった一方、小売りは20.5％と一番落ち込み、全10業種すべてにおいてもポイント減とのことから「新型コロナウイルス禍の影響が広範囲に及んでいる」と分析されています。
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