【中国地方経済情勢】令和7年4月判断
投稿日：2025.04.26
～財務省中国財務局まとめ～
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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2025年1月から2025年4月中旬の総括判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、7期続けて据え置きました。
判断の要点 個人消費は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある 」 生産活動は 輸送機械や鉄鋼が低下している中、直近では全体的に改善の方向にあり「横ばいの状況にある 」 雇用情勢は アルバイト・パートで弱さがみられるものの、正社員で堅調に推移しており「緩やかに改善しつつある」としています。住宅建設は マンションや持ち家の増加で「前年を上回る」に引き上げ、輸出も石油製品や一般機械などの伸びから「前年を上回る」に引き上げました。企業の景況感は コストの上昇が収益を圧迫する状況が続き「『下降』超に転じている」と引き下げました。
各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。
先行き 雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっている。また、
金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとしています。
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