投稿日：2024.11.02

事業継続や育成に懸念

 

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◆先日、広島県が6月に県内の事業所を対象に実施した職場環境実態調査が行われました。

その結果、従業員が「不足」か「やや不足」とする事業所が計67・6%にものぼりました。

＜年代別＞

10～20代、30代は7割超え、若年層人手不足感が明らかになりました。

＜↓画像元：中国新聞デジタル引用＞

◆県内に本社か本店があり、正社員やパート社員などの常用雇用者が10人以上の2500事業所に調査し、994事業所（39・8%）が回答。

＜従業員の充足状況＞

• 「不足」が28・1%
• 「やや不足」が39・5%
• 「不足」
• 「やや不足」

となっており、合計を従業員の年代別で見ると、

• 10～20代…77・4%
• 30代…74・7%で
• 40代…43・8%
• 50代…18・2%
• 60代以上…9・3%
• パート社員や契約社員は35・2%。

◆『従業員の充足状況が事業に与える影響があるか』という質問に対し、

• 「大きな影響あり」7・4%
• 「影響あり」25・7%
• 「今後影響の懸念あり」49・5%という結果。

◆具体的な内容（複数回答）として

• 「既存事業の継続」56・8%、
• 人材育成（技術・ノウハウの伝承等を含む）52・6%となりました。

◆県雇用労働政策課は「経営課題として人手不足を挙げる企業は最も多い。引き続き企業の人材戦略や魅力向上の支援をしていく」と結びました。

 

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