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投稿日：2024.09.18

〜中国地方5県の労働局調査〜

 

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中国地方5県の企業（従業員21人以上の計1万3987社を調査）で、70歳以上でも働ける制度を設けている企業は、2023年6月時点で46・4%を占め、2022年同期に比べ2・5ポイントアップです。

希望者の雇用継続や定年制の廃止などに取り組み、シニアは貴重な人材として人手不足を解消する動きが広がっています。

 

＜←左記表：中国新聞デジタルより引用＞

 

 

＜県別＞広島42・2%、山口46・8%、岡山45・3%、島根55・3%、鳥取42・6%。　いずれも全国平均の41・6%を上回り、島根は全国トップでした。

広島県の2322社の具体的な制度では、「希望者全員を継続雇用」25・5%。「基準該当者を継続雇用」21・2%、「定年制の廃止」9・2%、「定年が70歳以上」7・5%「その他の制度」36・6%

 

＜高年齢者雇用安定法＞　（2021年4月改正）

定年延長や継続雇用、業務委託契約などで70歳まで就業機会を確保することを努力義務としています

 

広島労働局は『若い世代を雇うのが難しくなる中、高齢者を引き続き雇いたいという事業者が多く、70歳以上になっても働きたい労働者もいる。企業が雇用制度を設けているのは有意義』としています。

 

 

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