外国人材の雇用32.5％
投稿日：2024.07.31
中国経済連合会まとめ
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中国経済連合会が会員企業などを対象に実施した本年度の調査で、外国人材を雇用している割合が32.5%と前年度を2.3㌽上回り、聞き取りを始めた2021年度以降で最高となったまとめました。
人手不足を背景に受け入れが進んだとみられる一方で「受け入れ態勢が未整備」などとして雇用に踏み出せない企業も多いとの事。
＜下記画像↓↓：中国新聞デジタルより引用＞
【採用している】
・製造業（ 49.2%）
・非製造業（ 25.8%）
・在留資格別は技能実習（ 50.1％）
・特定技能（ 16.2%）
・永住・定住者（ 13.4%）
【雇用していない企業（複数回答）】
・社内の受け入れ態勢が未整備（ 40.8%）
・日本人雇用を優先（ 38.1%）
・外国人材を雇用する職域がない（ 20.4%）
・日本語能力に懸念がある（ 18.4%）
【特定技能制度で雇用する外国人材の課題（複数回答）】
・日本語能力の不足（ 47.1%）
・転職するため定着しにくい（ 41.2％）
・留資格・雇用管理などの手続きの負担（ 29.4%）
【今後の外国人材の採用意向について】
・状況をみて検討する（ 56.8%）
・採用を計画し、増員する（ 11.8%）
中経連：『口減少が続く中、外国人材に対する期待はさらに高まるだろう。処遇面や受け入れ態勢を整備し、人間関係も含めた魅力ある働き先となることが必要』と指摘しています。
【調査】
会員企業を中心に708社に聞き、229社（32.3%）が回答
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