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中国地方 2023年災害復旧事業費

投稿日：2024.07.01

中国財務局まとめ

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中国財務局は、2023年に発生した災害にかかる国庫補助の対象となる災害復旧事業費を、中国地方5県で547億円（前年比352.7%増）と発表しました。

件数：3,094件（同 198.４％増）

金額、件数ともに前年を大きく上回りました。復旧事業費は2022年と比べて4・5倍となっています。

事業費：鳥取県で昨年8月の台風7号によるもので272億円。次いで、山口県の6月から7月の大雨豪雨による171億円となっています。

施設別：河川や道路といった公共土木施設の事業費が 458 億円（全体の 83.7％）。過去10年間では2018年、2021年に次ぐ規模です。

農地・農業用施設が47億円、林道や公立学校などの「その他施設」が42億円となっています。

県別：台風 7 号によるものが鳥取県を中心に310億円（前年比496・6倍の272億円）と最も多く、次いで、6 月から 7 月の豪雨によるものが山口県を中心に214億円（前年比2・5倍の171億円）。この2 つの原因で事業費全体の 95.9％を占めています。他は広島27億円、岡山54億円、島根23億円です。