広島の有効求人倍率 1.53倍（9月度）全国 7位
投稿日：2023.11.15
厚生労働省 広島労働局統計（9月度)
広島労働局発表の9月度有効求人倍率は 1・53 倍（全国 第7位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月連続で上昇）
・新規求人数➡ 24,685人・前月比 1.5％増加（2か月連続で増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,070人・前年同月比 4.7％減少、離職者は 5,600人・前年同月比 6.9％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.21 倍（前年同月と比べて 0.02ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました。
増加➡建設業（＋134 人、7.9％増）、医療，福祉（＋115 人、2.3％増）、生活関連サービス業，娯楽業（＋104 人、17.0％増）、教育，学習支援業（＋80 人、35.1％増）
減少➡製造業（▲378 人、11.1％減）、サービス業（▲267 人、5.4％減）、卸売業，小売業（▲114 人、2.7％減）、運輸業，郵便業（▲47 人、3.3％減）、情報通信業（▲23 人、10.1％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲20 人、1.8％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲１人、0.2％減）
広島県の有効求人倍率が3カ月ぶりに0.01ポイント上昇。業種別では、建設業や医療・福祉などで求人が増えている一方、製造業やサービス業などは減少しました。
広島労働局長は『おおむね安定した状態が続いているが、人手不足の中、物価上昇が雇用にどのような影響を与えるか注意していく必要がある』などと分析。新規求人が2019年同月より１７・５％少ないことについても『企業活動が戻れば求人数につながってくるのではないか』との見方を示しました。
来年３月に卒業を予定している高校生の就職内定率は９月末時点で６１．８％と、２年連続で前の年の同じ時期を上回っています。
9月の中国地方の有効求人倍率は1・39倍で前月より0.01ポイント下がりました。 山口１・３４倍、岡山１・３８倍、島根１・５８倍、鳥取１・３７倍と、広島、岡山、島根が横ばい。山口と鳥取は下がりました。
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