広島の有効求人倍率 1.53倍（5月度）全国 8位
投稿日：2023.07.17
厚生労働省 広島労働局統計（5月度)
広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1.53 倍（全国 第8位、中国地方 第3位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.80倍・前月比 0.06ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 23,939人・前月比 1.6％減少（2カ月連続で減少 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 2,069人・前年同月比 5.8％減少、離職者は 6,510人・前年同月比 0.9％上昇
・正社員有効求人倍率➡ 1.10 倍（前年同月と比べて 0.05 ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。
増加➡卸売業，小売業（＋919 人、20.0％増）、サービス業（＋273 人、7.2％増）、運輸業，郵便業（＋110 人、7.7％増）
減少➡医療，福祉（▲674 人、13.1％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲460 人、28.1％減）、建設業（▲114 人、6.9％減）、製造業（▲111 人、4.7％減）、教育，学習支援業（▲92 人、31.0％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲86 人、10.2％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲77 人、13.6％減）、情報通信業（▲53 人、20.1％減）
広島県の有効求人倍率は前月を0・02ポイント下回り、2カ月ぶりにダウンしました。
広島労働局阿部充局長は「製造や建設などで新規求人が減ったのは、広島市で5月にあったG7サミットに伴い産業活動が止まった影響とみられる。新規新規求人全体では増えており、今後の動きを注視したい」としています。
5月の中国地方の有効求人倍率は1･52倍。山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍と山口県と岡山県が上がり、島根県と鳥取県は下がりました。
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