広島県内の中小企業の賃上げ動向

投稿日：2023.03.12

～広島県中小企業家同友会調べ～

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広島県中小企業家同友会（広島市中区）が県内の中小企業に実施した1月の調査によると、従業員の賃金を「上げた」「これから上げる」と答えた企業が計6割近くに上がったとしています。賃上げに動く中小は多い一方、物価高に伴うコスト上昇を価格に転嫁できていない現状も浮き彫りになっています。

調査は、同友会の会員経営者2,941人に聞き1,227人（41.7%）が回答

2021年度に比べて従業員の賃金を「上げた」と答えた企業は42.8%、「これから上げる」は14.3%で計57.1%を占めている。

また、「変わらない」は35.5%、「これから下げる」「下げた」は0.9%、「無回答」は6.5%でした。

賃金を「上げた」「これから上げる」と答えた企業の上昇率は「3～5%」が最多で43.5%、「1～2%」が41.0%、「6～10%」が12.1%と続いています。

22年12月時点の仕入れ価格について76.1%が半年前より「上昇した」と回答。経営上の問題を聞いた項目（複数回答）でも32.4％が「仕入れ先からの値上げ要請」、18.7%が「エネルギー費の増大」を挙げた。

仕入れ価格やエネルギー費の価格転嫁では、32.6%が「全く転嫁できていない」と回答。次いで「1～2割程度」が26.8%となり、中小の大半がほとんど転嫁できていない実情が浮き彫りになった。

同友会は「物価高に合わせて中小は賃上げを進めているが、その原資はなかなか確保できていない」と指摘しています。