投稿日：2021.08.10

広島の有効求人倍率１．３６倍と広島労働局より発表がありました（6月分）

 

広島労働局発表の6月度広島の有効求人倍率は1.36倍（全国 第12位、中国地方 第4位）

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、求職者の増加もみられ、新型コロナウィルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。』と発表されました。

 

・新規求人倍率➡  2.35 倍・前月比 0.16 ポイント低下（２か月ぶりに低下）

・新規求人数➡ 21,066人・前月比 0.6％減少（４か月ぶりに減少）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,238人・前年同月比 2.9％減少、離職者は 5,816人・前年同月比 16.7％減少

・正社員有効求人倍率➡  1.05倍（前年同月と比べて 0.08 ポイント上昇）

 

産業別では、前年同月と比べ、宿泊・飲食サービス業（ 8.9％増）、サービス業（ 15.8％増）、製造業（ 42.6％増 うち自動車 306.5％増・うち造船 8.5％増）、生活関連サービス・娯楽（ 9.0％減）、建設（ 6.9％増）、学術研究、専門・技術（ 5.2％減）、教育・学習支援（ 12.8％減）、卸売・小売業（ 32.2％減）、医療・福祉（ 2.5％減）、運輸・郵便業（ 16.8％増）、情報通信業（ 14.7％減）、11業種中6業種で減少の発表となりました。   

 

 

さて、感染拡大期の2020年は、雇用や賃金の維持をしながら雇用調整等を実施した企業が多かったことで、転職者の数は10年ぶりに減少、「正規雇用労働者」は年間を通じて増加を続けていた一方、「非正規雇用労働者」は大きく減少し、コロナ過の影響が強く表れました。
また、「完全失業率」の地域別では、2020年（４－６月期）には「北海道」「東北」「南関東」「近畿」で比較的大きく上昇し、（７－９月期）には「東海」「中国・四国」でも上昇がみられました。【21年版「労働経済の分析」（厚生労働省7月公表）】

 

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