【中国地方経済情勢】令和7年1月判断

~財務省中国財務局まとめ~

 

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年10月から2025年1月中旬総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、6期続けて据え置きました。

 

判断の要点 個人消費は「物価上昇の影響がみられるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」 生産活動は「電気機械などが増加しているものの、輸送機械などが減少しており、横ばいの状況にある」 雇用情勢は「人手不足を背景に企業の採用意欲が高い状況にあるなか、緩やかに改善しつつある」としています。

 

各県の景気判断 広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」、島根県は「緩やかに持ち直している 」とし、岡山県・山口県は「緩やかに回復しつつある」としました。

 

先行き 「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としつつも、欧米の高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも指摘。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に「十分注意する必要がある」としています。

 

主要8項目

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