投稿日：2024.12.09

厚生労働省　広島労働局統計（10月度)

 

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広島労働局発表の10月度有効求人倍率は 1・44 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

 

・新規求人倍率➡ 2.73倍・前月比 ▲0.05ポイント（2か月ぶりの低下）

・新規求人数➡  23,210人・前月比 ▲3.6％（2か月ぶりの減少）

・新規求職者数➡ 8,500人・前年同月比 ▲2.0％（3か月ぶりの減少 ）

 

産業別（前年同月比）　　11業種中7業種で増加、4業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋253人、18.4％増）、情報通信業（＋97人、31.7％増）、学術研究・専門・技術業（＋42人、7.0％増）、宿泊・飲食サービス業（＋23人、2.0％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋445人、62.3％増）、医療・福祉（＋568人、11.2％増）、サービス業（＋97人、2.1％増）

減少➡製造業（▲33人、1.2％減）、運輸業・郵便業（▲171人、10.3％減）、卸売・小売業（▲103人、2.3％減）、教育・学習支援業（▲6人、2.1％減）

 

広島県の有効求人倍率は0・02ポイント上がりました。

広島労働局長は「生活関連サービス・娯楽は美容師、情報通信はプログラマーなどで大口求人があった。運輸・郵便は年末年始に向けた短期の臨時求人が減った」としています。

10月の中国地方の有効求人倍率は1・43倍。0.01ポイントUP。3カ月ぶりの上昇です。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山と島根が1・43倍、鳥取1・28倍。鳥取が上がり、山口は横ばい。岡山と島根は下がりました。

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