投稿日：2024.09.06

厚生労働省　広島労働局統計（7月度)

 

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広島労働局発表の7月度有効求人倍率は 1・43 倍（全国 第7位、中国地方 第3位）

 

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。

 

・新規求人倍率➡ 2.71倍・前月比 ▲0.1ポイント（2か月ぶりの減少）

・新規求人数➡  22,416人・前月比 ▲4.3％（3か月ぶりの減少）

・新規求職者数➡ 8,262人・前年同月比 ▲1.0％（2か月連続の減少 ）

 

産業別（前年同月比）　　11業種中5業種で増加、6業種で減少の発表となりました

増加➡建設業（＋92人、6.6％増）、情報通信業（＋106人、41.7％増）、生活関連サービス・娯楽業（＋353人、56.3％増）、教育・学習支援業（＋35人、16.8％増）、医療・福祉（＋728人、15.1％増）

減少➡製造業（▲30人、1.3％減）、運輸業・郵便業（▲48人、3.3％減）、卸売・小売業（▲383人、8.8％減）、学術研究・専門・技術業（▲107人、15.1％減）、宿泊・飲食サービス業（▲215人、18.4％減）、サービス業（▲340人、7.9％減）

 

広島県の有効求人倍率は前月を0・03ポイントUP、4ヶ月ぶりに上回りました。

広島労働局長は「新規求人が減り、雇用情勢の持ち直しに弱さがある。卸・小売りはセルフレジによる省力化の影響もあるとみている」としています。

広島県経済の柱となってきた製造業の求人減少（11か月連続で新規求人数が減少）の影響は、広島県の労働市場にとって深刻です。一方、広島県労働市場の成長分野として、情報通信業や医療・福祉分野が注目されています。

 

7月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。前月を0・03ポイント上昇、4カ月ぶりに前月を上回りました。 他の4県の有効求人倍率は山口1・47倍、岡山1・41倍、島根1・44倍、鳥取1・25倍。鳥取、岡山、広島、山口の4県で上昇、島根は横ばいでした。

 

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