建設・運送業界 働き手不足
投稿日：2024.07.15
外国人に期待
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●某工事現場で、某建設会社（東区）で働く“外国人労働者”は2月に来日したばかり。
社員は親しみを込めて『あだ名』で呼び、測量の仕方や道具の名前などを教えています。
「（崖崩れなどを防ぐ）擁壁の施工方法を習得し、日本でずっと働きたい」。外国人労働者は顔を輝かせています。
●建設業は厳しい仕事というイメージがあり、敬遠されがち。
某建設会社は毎月第2土曜を一斉休業とするなどイメージ改善に取り組むが、採用は苦戦。
同建設会社社長は「10代、20代は建設業というだけで就職の選択肢に入れてくれない」と思いを吐露されています。
●人手不足を背景に外国人労働者の受け入れは急激に加速。
厚生労働省によると、中国地方の建設分野で働く外国人は23年10月末時点で約8千人。
15年10月末の5・5倍増。
さらに、建設業は4月から時間外労働（残業）の上限規制が適用され、人手が足りず工期が遅れかねない「2024年問題」も危惧されます。
労働力として、企業を支える人材として、外国人のニーズは高まる。
今年2月来日した“外国人労働者”の在留資格は、専門スキルを持ち、長期就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」となります。
同建設会社社長は将来的には現場監督として施工管理を任せることも考えており、「やる気があり、一緒に働き続ける仲間意識を築けるならば、日本人でなくても構わない」と断言。
●建設業と同様に24年問題を抱える運送業も、外国人労働者の長期就労への期待が高くなっています。
政府は3月の閣議で、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者に与えられる在留資格「特定技能1号」の対象に、自動車運送業など4分野を追加方針として決定。
特定技能1号を取得すれば、最長5年間働ける。
●政府の動向を受け、某物流会社（東広島市）は早くも動き出しました。
外国大手財閥グループと提携。
当面は倉庫作業員の採用予定だが、特定技能1号に自動車運送業が追加されれば運転手の確保に乗り出す予定。
●外国大手財閥グループは日本語学校や物流会社を抱え、現地で語学や運転研修などが環境も恵まれている。
某物流会社（東広島市）も年内には現地に支店を出し、情報交換を行う予定。
某物流会社社長は「外国人の運転手がスムーズに働ける体制をつくりたい」と意気込んでいます。
●国の制度変更に伴う24年問題で、人手不足に拍車がかかる建設業と運送業。
外国人労働者の長期雇用は解決策の一つではあるが、小さい事業者になるほど受け入れの体制や手続き、人材育成などの負担大。
●某大学教授は「外国人は言葉や日本の慣習に慣れなければならず、即戦力として期待するのはハードルが高い、行政が外国人労働者の養成を支援することも必要なのでは」と指摘されています。
＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞
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