2024年記事一覧
高校生向け、合同企業説明会は3か月前倒しで開催
広島労働局など
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卒業後の就職を考えている広島県内の高校生に、地場企業の特徴を伝える合同企業説明会が広島市南区の県立広島産業会館で開催されました。
例年、就職先が決まっていない3年生向けに10月に開催するそうなのですか、人手不足を背景に多くの企業が9月中に内定を出している実情を踏まえ、
3か月前倒ししたそうです。
県内に拠点を持つ製造業や小売業など75社が参加。担当者が2・3年生計約160人に自社の強みや仕事のやりがいなどを説明したとの事。
合同企業説明会は、12日午後0時半～4時半には広島県福山市三之丸町の『福山ニューキャッスルホテル』でも同様の説明会を開き、
約50社が参加を予定となっているそうです。
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6月 広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)
~広島商工会議所まとめ~
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広島商工会議所より６月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比5月の▲6.8から2.7㌽上昇↑、▲4.1と発表。
製造業 ➡ 5月の▲2.0から横ばいに推移
業種別：機械・金属製品、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、食品、自動車関連は下降↓、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は横ばい
非製造業 ➡ 5月の▲10.4から4.8㌽上昇↑、▲5.6となった
業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、小売業はほぼ横ばい
広島商議所『賃上げに伴う労務費などが吸収できず採算が悪くなっているのではないか』としています。
【7月～9月の先行き見通し(対6月比)】
総合DI ➡ 0.0（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡ 0.0（前回予測 0.0）、非製造業全体 ➡ 0.0（前回予測 ▲3.0）
※6月下旬調査 129社【回答 121社、回収率 93.8％】
※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）
①令和6年6月を前年同月と比較
②令和6年7月～9月の先行き見通しを令和6年6月と比較
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外国人介護職員の合同研修
[主 催]一般社団法人広島県医療福祉人材協会
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●県内の介護事業所、施設の現場で、すでに外国人介護職員が従事している受入施設を対象として、
外国人介護職員の言語面・技術面の能力向上、及びその管理責任者の管理能力の向上を目的として合同研修会・交流会が開催されます。
三次会場
【開催日】９月２日（月） 10:00～16：15 ※受付を30分前から開始します。
【開催場所】三次市福祉保健センター ふれあいホール
【締切日】8月16日（金）厳守
福山会場
【開催日】10月1日（火）10:00～16：15 ※受付を30分前から開始します。
【開催場所】広島県民文化センターふくやま 文化交流室
【締切日】9月10日（火）厳守
広島会場
【開催日】12月13日（金）10:00～16：15 ※受付を30分前から開始します。
【開催場所】広島県社会福祉会館 講堂
【締切日】11月19日（火）厳守
各会場共通項
【参加費】 無料
【参加対象】県内の介護事業所、施設の現場で、すでに外国人介護職員が従事している受入施設の外国人介護職員、及びその管理責任者・指導者
【募集人数】各地区 70名（定員になり次第受付を終了します。HPをご確認ください。）
※アクセス詳細は受講決定通知書でお知らせします。
申込・問い合わせ先
詳細はコチラをご覧ください＞＞外国人介護職員の合同研修
主催：一般社団法人広島県介護福祉士会 事務局
〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2（広島県社会福祉会館） ☎：082-254-3016
ホームページ https://hiro-kaigo.com
共催：広島県
実施団体：一般社団法人広島県介護福祉士会
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建設・運送業界 働き手不足
外国人に期待
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●某工事現場で、某建設会社（東区）で働く“外国人労働者”は2月に来日したばかり。
社員は親しみを込めて『あだ名』で呼び、測量の仕方や道具の名前などを教えています。
「（崖崩れなどを防ぐ）擁壁の施工方法を習得し、日本でずっと働きたい」。外国人労働者は顔を輝かせています。
●建設業は厳しい仕事というイメージがあり、敬遠されがち。
某建設会社は毎月第2土曜を一斉休業とするなどイメージ改善に取り組むが、採用は苦戦。
同建設会社社長は「10代、20代は建設業というだけで就職の選択肢に入れてくれない」と思いを吐露されています。
●人手不足を背景に外国人労働者の受け入れは急激に加速。
厚生労働省によると、中国地方の建設分野で働く外国人は23年10月末時点で約8千人。
15年10月末の5・5倍増。
さらに、建設業は4月から時間外労働（残業）の上限規制が適用され、人手が足りず工期が遅れかねない「2024年問題」も危惧されます。
労働力として、企業を支える人材として、外国人のニーズは高まる。
今年2月来日した“外国人労働者”の在留資格は、専門スキルを持ち、長期就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」となります。
同建設会社社長は将来的には現場監督として施工管理を任せることも考えており、「やる気があり、一緒に働き続ける仲間意識を築けるならば、日本人でなくても構わない」と断言。
●建設業と同様に24年問題を抱える運送業も、外国人労働者の長期就労への期待が高くなっています。
政府は3月の閣議で、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者に与えられる在留資格「特定技能1号」の対象に、自動車運送業など4分野を追加方針として決定。
特定技能1号を取得すれば、最長5年間働ける。
●政府の動向を受け、某物流会社（東広島市）は早くも動き出しました。
外国大手財閥グループと提携。
当面は倉庫作業員の採用予定だが、特定技能1号に自動車運送業が追加されれば運転手の確保に乗り出す予定。
●外国大手財閥グループは日本語学校や物流会社を抱え、現地で語学や運転研修などが環境も恵まれている。
某物流会社（東広島市）も年内には現地に支店を出し、情報交換を行う予定。
某物流会社社長は「外国人の運転手がスムーズに働ける体制をつくりたい」と意気込んでいます。
●国の制度変更に伴う24年問題で、人手不足に拍車がかかる建設業と運送業。
外国人労働者の長期雇用は解決策の一つではあるが、小さい事業者になるほど受け入れの体制や手続き、人材育成などの負担大。
●某大学教授は「外国人は言葉や日本の慣習に慣れなければならず、即戦力として期待するのはハードルが高い、行政が外国人労働者の養成を支援することも必要なのでは」と指摘されています。
＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞
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中国地方6月DI、2期ぶり上昇
～日銀広島支店まとめ〜
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中国地方の６月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+16で、3月の前回調査から3㌽上昇↑、上昇は2四半期ぶりと発表がありました。
製造業で自動車の生産や半導体の需要が回復し、販売価格の引き上げも進んだとの事。
【業種別】
製造業：+11で7ポイント上昇↑、15業種中8業種で上がっています。
・繊維や食料品 ➔ 新型コロナウイルス禍からの外出機会の増加で上向き
・木材・木製品 ➔ 販売価格の引き上げで、+15と53㌽アップ
・自動車 ➔ +18で24㌽上がった
※マツダが自動車の「型式指定」の認証不正問題で国土交通省から出荷停止の指示を受けた影響について※
支店長：『出荷停止が2車種と限定的で、下押しの影響はあるが景況感を悪化させるほどではなかった』と説明しています。
非製造業：+21で1㌽改善、12業種中5業種で上がっています。
・悪化したのは小売りだけで、物価高による節約志向や人件費、物流費の高騰が響いています。
【地域別】
広島 +21で4㌽上昇、山口 +16で1㌽・岡山 +16で2㌽・山陰 +11で5㌽それぞれ改善
9月の中国地方の全産業DIは＋14と2㌽悪化を予測。非製造業で先行きに不透明感があることを織り込んだ
5月29日～6月28日：765社中763社（99.7%）回答
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外国人材テーマの無料セミナー
主催：広島弁護士会と広島県
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企業による外国人材の受け入れや制度改革をテーマにしたセミナーが開催されます。
日 時：7月30日 午後1時～午後4時半
場 所：広島市中区上八丁堀の広島弁護士会館
費 用：無料
定 員：会場 150人、オンライン 500人 ※いずれも先着順
申込み：7月23日までに専用フォームからの申込み＞＞＞「専用フォーム」
問合せ：広島弁護士会窓口 ☎ 082-236-3281
～ 第１部 ～
『労働関連の法令に詳しい杉田昌平弁護士（東京弁護士会所属）が近年の制度改革について』講演
2019年に人手不足の分野を対象に始まった特定技能制度や、技能実習制度に代わって27年にも始まる育成就労制度を説明
〜 第２部 ～
外国人材を受け入れている造船関連部品製造の因島鉄工（尾道市）、搬送用ラック製造の広島ピーエス（東広島市）の関係者たち4人がパネル討論
『外国人材に選ばれる企業になるための取り組みや、育成就労制度への備えについて』意見を交わします
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【中国地域の景況感 (D.I.)】 5月調査
~中国経済連合会まとめ~
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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が前回比＋0・5と発表されました。
DIがプラスに転じるのは2019年5月調査以来5年ぶり。2月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。
中経連は「賃金の上げ幅のトレンドは1段落上がったが、資本金が少ない企業の中には無理をして賃上げをしたところもあるかもしれない」としています。
製造業➡＋10・8（前回比＋11.6㌽）観光・インバウンドの増加により改善
非製造業➡▲18・4（前回比▲12.2㌽）原材料・資材・原油価格の上昇により悪化
【景況感が良いとした回答要因】
1位 設備投資の増加 58.3％
2位 個人消費の回復 36.1％・企業収益の回復 36.1％・観光・インバウンドの増加 36.1％
【景況感が悪いとした回答要因】
1位 原材料・資材価格の上昇 80.0％
2位 企業収益の悪化 37.1％・原油価格の上昇 37.1％
【価格転嫁】
製造業➡ 価格転嫁できている79.7％ 特に製造業では「原材料・資材価格」について価格転嫁が進んでいます
非製造業➡価格転嫁できている 61.9％
【賃金動向】※「実施」：「実施」＋「実施予定」
正社員➡「実施」89.4％〔前回比＋27.2〕
非正規社員➡「実施」51.6％〔前回比＋16.5〕・「わからない，未定」38.2％〔前回比▲17.6〕
【先行き】（2、3か月後）は±0〔現状比▲0.5〕。製造業で▲10.8〔同＋7.6〕、非製造業で＋9.1〔▲1.7〕、建設業は▲9.0〔同▲9.0〕と，見通しが分かれました。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果となっています。
※5月1日～28日調査【会員企業708社に調査229社（32.3％）回答】
※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値
広島県の有効求人倍率 1.43倍（5月度）全国 8 位
厚生労働省 広島労働局統計（5月度)
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広島労働局発表の5月度有効求人倍率は 1・43 倍（全国 第8位、中国地方 第2位）
基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と分析されました。
・新規求人倍率➡ 2.43倍・前月比 0.14ポイント減少（2か月連続の減少）
・新規求人数➡ 22,081人・前月比 1.7％増加（3か月ぶりの増加 ）
・新規求職者数➡9,105人・前年同月比 7.8％増加（2か月連続の増加 ）
産業別（前年同月比） 11業種中4業種で増加、7業種で減少の発表となりました
増加➡情報通信業（＋80 人、37.9％増）、学術研究・専門・技術業（＋51 人、10.4％増）、教育・学習支援業（＋16人、7.8％増）、医療・福祉（＋618 人、13.8％増）
減少➡建設業（▲69人、4.5％減）、製造業（▲37人、1.7％減）、運輸業・郵便業（▲51 人、3.3％減）、卸売・小売業（▲425 人、7.7％減）、宿泊・飲食サービス業（▲135 人、11.5％減）、生活関連サービス・娯楽業（▲162 人、21.4％減）、サービス業（▲330 人、8.1％減）
広島県の有効求人倍率は前月から0・06ポイント下がり、2ヶ月連続ｄｏｗｎです。前年に大口の求人や求人増だった「生活関連サービス・娯楽」「宿泊・飲食」は反動でｄｏｗｎ。「卸・小売り」もセルフレジの増加で求人減となりました。一方、医療・福祉は大口の求人でUPしています。
5月の中国地方の有効求人倍率は1・42倍。前月を0・04ポイント下回り、2カ月連続のｄｏｗｎ。 他の4県は山口1・43倍、岡山1・45倍、島根1・41倍、鳥取1・28倍と全て下がりました。
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外国人労働者、10年で2.6倍に
各労働局まとめ
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中国地方で働く外国人材の存在感が高まっているそうです。各労働局のまとめでは、中国地方の外国人労働者は
昨年10月末時点で8万7580人と、10年前の2.6倍に増えました。
4万4093人と約半数を占める広島県は、都道府県別で12位、在留資格別では技能実習が6位、特定技能の造船関連分野では全国トップとなっています。
＜下記図↓↓：中国新聞デジタルより引用＞
【業種別】
製造業が3万6707人と最多で、5県全体の41.9%を占めている
広島県は1万9549人と全国9位。
卸売り・小売業が1万2048人、サービス業が8380人、建設業が7997人
【在留資格別】
技能実習が最も多く、3万4496人と全体の39.4%を占めており10年前の2.3倍となっています。
即戦力の外国人を受け入れる特定技能は8454人と前年同期の1.9倍
広島県 ➡ 技能実習が1万7204人で6位、特定技能が4634人で9位
※特定技能の分野別では、造船・舶用工業が1774人で1位と突出し日本全体の3分の1を占めています。
漁業は231人で北海道に次いで2位
【国・地域別】
東南アジアが最も多いが、最近は国によって増え方に変化が出ているようだ。
- ベトナム ➡ 3万2239人（ 8.2%増↑）と最も多い
- フィリピン ➡ 1万1478人（ 15.9%増↑）
- インドネシア ➡ 8478人（ 59.8%増↑）
ネパールやミャンマーも伸びており、中国は1万2834人で2.4%減っています。
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