2024年記事一覧

中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方6月の百貨店売上高は153億1200万円で前年同月から2.5％減↓で前年割れは10か月連続と発表がありました。

昨年8月末にそごう広島店が新館を閉じ、福屋広島駅前店が営業フロアを減らした影響が続いているとの事。

＜商品別＞

雑貨（ 9.1%増↑）、家庭用品（ 9.6％減↓）、食料品（ 7.1％減↓）、化粧品が好調で、美術・宝飾・貴金属も堅調となっています。

＜地区別＞

広島都市圏（ 8.7％減↓）、山口（ 4.5％減↓）、岡山（ 3.2％増↑）、鳥取（ 12.5％増↑）

＜店別＞

米子高島屋（ 23.7％増↑）、米子しんまち天満屋（ 6.7％増↑）、丸由百貨店（ 6.0％増↑）

＜協会まとめ＞

1月～6月の中国地方の売上高は882億9200万円と前年同期より3.6％減↓

そごう広島店と福屋広島駅前店の売り場減少の影響は8月末で薄れ、下半期は上向く可能性があるとみています。

＜６月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

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中国経済連合会まとめ

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中国経済連合会が会員企業などを対象に実施した本年度の調査で、外国人材を雇用している割合が32.5%と前年度を2.3㌽上回り、聞き取りを始めた2021年度以降で最高となったまとめました。

人手不足を背景に受け入れが進んだとみられる一方で「受け入れ態勢が未整備」などとして雇用に踏み出せない企業も多いとの事。

＜下記画像↓↓：中国新聞デジタルより引用＞

【採用している】

・製造業（ 49.2%）

・非製造業（ 25.8%）

・在留資格別は技能実習（ 50.1％）

・特定技能（ 16.2%）

・永住・定住者（ 13.4%）

【雇用していない企業（複数回答）】

・社内の受け入れ態勢が未整備（ 40.8%）

・日本人雇用を優先（ 38.1%）

・外国人材を雇用する職域がない（ 20.4%）

・日本語能力に懸念がある（ 18.4%）

【特定技能制度で雇用する外国人材の課題（複数回答）】

・日本語能力の不足（ 47.1%）

・転職するため定着しにくい（ 41.2％）

・留資格・雇用管理などの手続きの負担（ 29.4%）

【今後の外国人材の採用意向について】

・状況をみて検討する（ 56.8%）

・採用を計画し、増員する（ 11.8%）

中経連：『口減少が続く中、外国人材に対する期待はさらに高まるだろう。処遇面や受け入れ態勢を整備し、人間関係も含めた魅力ある働き先となることが必要』と指摘しています。

【調査】

会員企業を中心に708社に聞き、229社（32.3%）が回答

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年5月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より3.8％UPの１０9・0とまとめました。自動車や電子部品・デバイスが上昇し、2カ月連続UPです。

【基調判断】　『生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる』（19カ月ぶりに上方修正）。経産局は「主要な自動車や電子デバイスなどが連続して伸びている。化学など低下が続いていた業種にも改善の傾向がみられる」と説明しました。

生産 ➡前月比3.8％の上昇（2か月連続の上昇）

業種別：自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、生産用機械工業などが上昇↑

汎用・業務用機械工業、その他の工業、鉄鋼業などが低下↓

出荷 ➡前月比2.8％の上昇（2か月連続の上昇）

業種別： 石油・石炭製品工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇↑

汎用・業務用機械工業、食料品・たばこ工業、その他の工業などが低下↓

在庫➡ 前月比3.3％の上昇（2か月ぶりの上昇）

業種別：石油・石炭製品工業、金属製品工業、食料品・たばこ工業などが上昇↑

鉄鋼業、繊維工業、非鉄金属工業などが低下↓

在庫率➡前月比▲0.3％の低下（2か月連続の低下）

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年5月の商業6業態の販売額を2,122億円とまとめました。前年同月より0.2％（2か月ぶりUP）です。

乗用車新車登録・届出数：▲3.9％　前年同月比▲9.1%（5か月連続）

消費者物価指数（生鮮食品を除く）：2.5％　前年同月比2.5%UP

基準判断：「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡ラグジュアリーブランドのハンドバッグ・靴が低調。夏物の動きが鈍かった婦人服や野菜や鮮魚といった生鮮食品も低調。物産展などの催事は好調でした。

スーパー➡野菜、米が相場高で増加。大型連休や母の日は大パック寿司や刺身などのパーティーメニューが好調でした。一方、朝晩の気温差で夏物の買い換えが進まず衣料品が低調でした。

コンビニ➡価格上昇の弁当・麺類・総菜が低価格帯のおにぎり・パンに流れて低調。冷凍食品も振るいませんでした。一方、新商品や販売促進効果でデザートが好調でした。

ホームセンター➡紙製品・介護用品など日用消耗品が価格UPで増加。用土や肥料など園芸用品も好調でした。一方、価格UPのインテリア用品・収納用品は低調でした。

量販店➡テレビ・冷蔵庫は高価格帯新型モデルよりも 低価格帯が人気で売り上げ減少。エアコンも前月気温高の需要前倒しで低調でした。

ドラッグストア➡価格上昇で引き続き増加の米など食品に加え、日焼け止めやパックなどの化粧品が好調。調剤薬局の併設増加で、引き続き調剤医薬品が好調。一方、コロナ検査キット、マスクが低調でした。

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東京商工リサーチ広島支社がまとめ

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今年上半期（1～6月）の中国地方の企業倒産（負債1千万円以上）は236件と前年同期を63件

（36.4%）上回り、過去10年間で最も多く、増加は2年連続。

新型コロナウイルス禍対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、原材

料価格や人件費の上昇も重荷になったと発表。

＜左記画像↑：中国新聞デジタルより引用＞

【業種別】

サービス業など（ 57件、前年から9件減↓）、小売り（ 17件増↑38件）、製造（ 18件増↑32件）、卸売り（ 5件増↑25件）、運輸（ 11件増↑24件）と

幅広い業種で前年を上回っています。

中国地方の企業倒産件数は、コロナ禍の2021年、22年上半期に、ゼロゼロ融資など国の資金繰り支援を受けて2年連続で最少を更新、23年に増加に転じた。

支社：『人手不足も業況を圧迫している。賃金を上げれば利益が薄くなり、据え置けば人を雇えずに経営が行き詰まる』と指摘しています。

負債総額は460億9200万円と72.2%増↑、負債総額が10億円以上の大型倒産は4件で1件減↓

【県別】

広島県（ 4件増↑106件）、山口県（ 9件増↑40件）、岡山県（ 3件増↑46件）、鳥取（ 9件増↑19件）、島根（ 2件減↓25件）

【法的整理だけが対象の帝国データバンク広島支店の調べで】

中国地方の上半期の倒産は238件で66件増↑、負債総額は445億4900万円で76.1%増えています。

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～日銀広島支店調べ～

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中国地方7月の地域経済報告は、景気の基調判断を『緩やかな回復基調にある』とし、14月の前回判断を据え置いたと発表

＜各論＞

１．需要項目別動向

公共投資 ➔ 高水準で推移

輸出 ➔ 横ばい圏内の動き

設備投資 ➔ 増加

※6月短観（中国地区）における 2024 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっています。

個人消費 ➔ 緩やかな回復基調

・百貨店売上高 ➔ 横ばい圏内の動き

・スーパー売上高 ➔ 、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移

・コンビニ ➔ 緩やかな回復基調

・家電販売 ➔ 弱めの動き

・乗用車販売 ➔ 弱い動き

・旅行取扱額 ➔ 回復基調

住宅投資 ➔ 弱めの動き

２．生産

生産（鉱工業生産）➔ 横ばい圏内の動き

＜主要業種別＞

・化学 ➔ 弱めの動き

・自動車 ➔ 横ばい圏内の動き

・汎用・生産用・業務用機械 ➔ 横ばい圏内で推移

・電子部品・デバイス ➔ 高水準で推移

・鉄鋼 ➔ 横ばい圏内で推移

３．雇用・所得動向

雇用・所得環境 ➔ 全体として緩やかに改善

４．物価

消費者物価（除く生鮮食品）➔ 前年を上回る

５．企業倒産

企業倒産 ➔ 増加

６．金融情勢

預金動向 ➔ 前年を上回る　貸出動向 ➔ 前年を上回る

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広島県不動産鑑定士協会まとめ（2024年4月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

住宅地➡　＋30・3（10月の前回調査から1.2㌽UP）
広島市都心・廿日市市・安芸郡4町・福山市が改善傾向。特に福山市は駅周辺のマンション販売が好調であることを背景にマイナスからプラスへと改善となりました。呉市・尾道市・三原市は再びマイナス傾向へと悪化しました。

商業地➡　＋35・0（10月の前回調査から0.5㌽UP）
広島市都心・旧市内・廿日市市・安芸郡4町・福山が改善傾向。福山市は前回のマイナスからプラスへと改善しました。一方、呉市・三原市・尾道市は依然マイナス傾向が続いています。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

【調査期間】R5.10.1～R6.4.1の市場実感（県内の不動産業者267社に聞き、160社（59.9％回答）

【不動産D.I.】＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）

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