2024年記事一覧

12月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より１２月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。前年同月比ベースで11月の12.4から4.3㌽下降、＋8.1とで3か月ぶりの悪化です。

商議所『原材料高の影響が続いている上、物価高での節約志向で消費の力強さも欠いている』とみています。

製造業 ➡ 11月の12.2から4.4㌽下降し、7.8となった

業種別：合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、食品、木材・木製品、自動車関連は下降↓、紙・紙製品・印刷は横ばい、機械・金属製品はやや横ばい

非製造業 ➡ 11月の12.5から4.2㌽下降し、8.3となった。

業種別：消費財卸売業、小売業は上昇↑、サービス業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業は横ばい

【1月～3月の先行き見通し(対12月比)】

総合DI ➡ ▲2.4（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡ ▲7.8（前回予測 ▲10.2）、非製造業全体 ➡ 1.4（前回予測 4.2）

※12月下旬調査 130社【回答 123社、回収率 94.6％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和5年12月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年1月～3月の先行き見通しを令和5年12月と比較

【広島　求人　正社員】

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エネルギー使用合理化シンポジウム

～中国経済産業局より～

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◆工場や事業所の省エネをテーマにしたシンポジウムが広島国際会議場とオンラインで開催されます。

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【日時】2/8㊍　13:30 ～ 16:30

【開催場所】広島国際会議場　B1F 会議運営事務室（広島市中区中島町１－５（平和記念公園内））
※会場及びオンラインのハイブリッド開催

【申し込み締め切り】※事前申し込み必要　1/31㊌

【定員】

・現地会場でのリアル参加（定員：50名、先着順）

・webexでのオンライン参加（定員：500名、先着順）

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＜詳細はコチラからご確認ください＞

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/kyujin_jouhou/newpage_00028.html



【お問合せ】経済産業省中国経済産業局 資源エネルギー環境部　エネルギー対策課 ☎：082-224-5741 ✉：bzl-chugoku-mail@meti.go.jp

働き方改革説明会（建設業）開催

～広島労働局より～

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建設の事業については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。働き方改革関連法。）による

労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正で定められた時間外労働の上限規制が適用猶予されており、令和6年4月から適用されることとなっています。
それにより広島労働局では、建設の事業の時間外労働の上限規制適用に向けて、法制度の内容や各種支援制度等に係る説明会が開催されます。

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【日時】2/26㊊　14:00 ～ 16:30　三原労働基準監督署

➨会場：三原労働基準監督署　一階会議室　☎ 0848-63-3939

【申し込み締め切り】2/2㊎　17:15

【定員】13名

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＜詳細はコチラからご確認ください＞

https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/kyujin_jouhou/newpage_00028.html



広島労働局　労働基準部　監督課
☎082-221-9242

電子帳簿保存法セミナー

【主催】広島商工会議所、公益社団法人広島東法人会

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２０２４年１月１日より電子帳簿保存法への対応が必要となります。そこで1月30日にセミナーが開催されます。

義務化後の電子帳簿保存法についてのおさらいとして概要の説明と最新の事例を中心に詳しく説明されます。

対応後も不安な方や対応がまだの事業者様はぜひ参加してみてください。

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【日　時】2024年1月30日（火）　14：00～16：00

【会　場】広島商工会議所　1階　101号室

　　　　（広島市中区基町5-44　※駐車場・駐輪場なし）

【講　師】小池　俊氏

【受講料】無　料

【定　員】50名（先着申込順）

【対　象】中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）

【連絡先】広島商工会議所　経営支援第一課（担当：邑川むらかわ）

　　　　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006

広島の有効求人倍率 1.52倍（11月度）全国 5位

厚生労働省　広島労働局統計（11月度)

広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1・52 倍（全国第5位、中国地方第1位）

基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.05ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）

・新規求人数➡ 24,042人・前月比 3.7％増加（2か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 1,941人・前年同月比 4.1％減少、離職者は 4,741人・前年同月比 1.2％増加

・正社員有効求人倍率➡ 1.26 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。

増加➡卸売業，小売業（＋579 人、12.8％増）、建設業（＋70 人、4.8％増）、情報通信業（＋19 人、7.6％増）

減少➡医療，福祉（▲691 人、13.0％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲320 人、20.1％減）、サービス業（▲298 人、6.5％減）、製造業（▲189 人、7.4％減）、運輸業，郵便業（▲161 人、9.9％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲110 人、13.9％減）、教育，学習支援業（▲22 人、6.5％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲４人、0.7％減）

広島県の有効求人倍率は3カ月ぶりにダウン。広島労働局長は『宿泊・飲食は、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた求人が多かった昨年よりも落ち着いた。運輸・郵便は依然として人手が足りていない』としました。

11月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。4カ月ぶりの減少でした。山口１・５１倍、岡山１・５２倍、島根１・４５倍、鳥取１・２６倍。4県とも先月を下回りました。

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SDGsシンポジウム2024

【主催】ひろしま地球環境フォーラム　後援/広島商工会議所

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『SDGｓをテーマにして、なぜ事業者連携が実現できているのか？〜本当の理由と課題』を演題としたシンポジウムが開催されます。

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【開催日】2024年2月2日（金）

【講　演】14：00～17：00　【交流会】17：00～19：00

【会　場】TKPガーデンシティ広島「パール」

　　　　（広島市中区中町8-18　広島クリスタルプラザ2階）

【定　員】100名（事前申込要）

【交流会】TKPガーデンシティ広島2階「アクアマリン」会費：4,400円(税込)／人

【お問合せ・申込み】

締切：令和6年1月24日（水）（申込上限に達し次第締め切り）　　　　　

ひろしま環境フォーラム事務局（広島県環境県民環境政策課内）

〒730-8511 広島市中区基町10-52　TEL：082-513-2952　FAX：082-227-4815

URL：https://h-ecoforum.jp　　　E-Mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

転職希望者　全国で1万人越え

総務省の労働力調査

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さて、先日、転職希望する人が昨年７～９月平均で1035万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが、総務省の労働力調査で報告されました。

全国の就業者は6768万人で、６人に１人が転職希望の計算になるとのことです。

終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが見て取れます。

◆７～９月の転職希望者を年齢別でみると、25～34歳が273万人と最多。

◆次いで45～54歳が243万人、35～44歳も226万人と200万人を超えました。

◆55～64歳は140万人、15～24歳は100万人となりこちらは100万人越え。

◆65歳以上も54万人となっており、男女別では、男性が527万人、女性は507万人。

➡実際に転職したのは希望者の約３割に当たる325万人と推計しました。

◆来月２月発表の2023年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きいと予測しています。

＜↓画像：中国新聞　引用＞

転職希望者数

※転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表されています。

物流2024年問題

中国新聞調査

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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、

中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。

運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。

ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。

◆主要206社が答えた調査で、24年問題により

「大きな悪影響がある」は12・1%、
「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました。

運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。

「影響はない」が13・1%、
「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各1・0%、
「そもそも関係ない」が7・8%でした。

「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念（複数回答）は

「物流費の増加」が85・5%と最多でした。
商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%、
「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。

運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、

「値上げが決まった」は10・2%。
「交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました。
「交渉の予定はない」は22・3%、
「そもそも関係ない」は15・5%でした。

24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。

具体的な対応（複数回答）は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%、
「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%。
「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。

自由記述には

「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」（製造業）、
「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」（運輸業）などの意見もつづられていました。

<↓画像：中国新聞デジタル　引用＞

2024年景気、54.4%が横ばい予想

中国地方主要企業アンケート

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中国新聞が年頭に当たって中国地方の主要企業に実施した景気アンケートで、2024年の国内景気について54.4%が横ばいになると予想していると発表。

個人消費の回復に期待する一方、物価上昇の影響を懸念する声も上がり、見通しにくさが浮き彫りになっています。

24年に製品・サービスを値上げする企業は、検討も含め半数近くに上っています。

※各下記図：中国新聞デジタルより引用

【回答206社　24年の国内景気について】

「緩やかに後退」は5.8%で前年調査より14.6㌽減少

「後退」も1.0%で2.4㌽減

「後退する」は6.8%と前年の1/3弱まで減少

「緩やかに拡大」は37.4%、「拡大」は1.5%と、いずれも前年並み

「横ばい」は16.0㌽増

【拡大すると回答した企業の理由（複数回答）】

1番目：「個人消費の回復」77.5%

2番目：「設備投資の増加」37.5%

3番目：「欧米経済の回復」20.0％

4番目：「中国を除く新興国経済の成長」17.5%

【後退の理由（複数回答）】

1番目：「物価の上昇」78.6%

2番目：「原材料や燃料価格の高騰」71.4%

【値上げの見通しについて】

「する」11.2%、「値上げする方向で検討中」の34.0%を合わせると45.2％に上る

「分からない」40.8%、「しない」は13.6%にとどまっています。

中国地方の主要企業242社に11月中旬から12月中旬まで調査し、206社（85.1%）が回答