総務省の労働力調査

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さて、先日、転職希望する人が昨年７～９月平均で1035万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが、総務省の労働力調査で報告されました。

全国の就業者は6768万人で、６人に１人が転職希望の計算になるとのことです。

終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが見て取れます。

◆７～９月の転職希望者を年齢別でみると、25～34歳が273万人と最多。

◆次いで45～54歳が243万人、35～44歳も226万人と200万人を超えました。

◆55～64歳は140万人、15～24歳は100万人となりこちらは100万人越え。

◆65歳以上も54万人となっており、男女別では、男性が527万人、女性は507万人。

➡実際に転職したのは希望者の約３割に当たる325万人と推計しました。

◆来月２月発表の2023年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きいと予測しています。

＜↓画像：中国新聞　引用＞

※転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表されています。

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中国新聞調査

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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、

中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。

運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。

ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。

◆主要206社が答えた調査で、24年問題により

• 「大きな悪影響がある」は12・1%、
• 「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました。

運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。

• 「影響はない」が13・1%、
• 「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各1・0%、
• 「そもそも関係ない」が7・8%でした。

「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念（複数回答）は

• 「物流費の増加」が85・5%と最多でした。
• 商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%、
• 「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。

運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、

• 「値上げが決まった」は10・2%。
• 「交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました。
• 「交渉の予定はない」は22・3%、
• 「そもそも関係ない」は15・5%でした。

24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。

• 具体的な対応（複数回答）は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%、
• 「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%。
• 「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。

自由記述には

• 「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」（製造業）、
• 「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」（運輸業）などの意見もつづられていました。

<↓画像：中国新聞デジタル　引用＞

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中国地方主要企業アンケート

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中国新聞が年頭に当たって中国地方の主要企業に実施した景気アンケートで、2024年の国内景気について54.4%が横ばいになると予想していると発表。

個人消費の回復に期待する一方、物価上昇の影響を懸念する声も上がり、見通しにくさが浮き彫りになっています。

24年に製品・サービスを値上げする企業は、検討も含め半数近くに上っています。

※各下記図：中国新聞デジタルより引用

【回答206社　24年の国内景気について】

「緩やかに後退」は5.8%で前年調査より14.6㌽減少

「後退」も1.0%で2.4㌽減

「後退する」は6.8%と前年の1/3弱まで減少

「緩やかに拡大」は37.4%、「拡大」は1.5%と、いずれも前年並み

「横ばい」は16.0㌽増

【拡大すると回答した企業の理由（複数回答）】

1番目：「個人消費の回復」77.5%

2番目：「設備投資の増加」37.5%

3番目：「欧米経済の回復」20.0％

4番目：「中国を除く新興国経済の成長」17.5%

【後退の理由（複数回答）】

1番目：「物価の上昇」78.6%

2番目：「原材料や燃料価格の高騰」71.4%

【値上げの見通しについて】

「する」11.2%、「値上げする方向で検討中」の34.0%を合わせると45.2％に上る

「分からない」40.8%、「しない」は13.6%にとどまっています。

中国地方の主要企業242社に11月中旬から12月中旬まで調査し、206社（85.1%）が回答

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～中国経済連合会まとめ〜

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中国経済連合会より中国地方の企業景況感（DI）が▲2.5と発表されました。

8月の前回調査から1.3㌽下がり、5期ぶりの悪化です。

中経連：原材料費の高騰や人手不足が主な要因だが『大きな流れとしては改善傾向が続いている』とみています。

製造業：▲10.8で1.4㌽悪化

非製造業：+1.2で1.0㌽下がったが、前回調査同様プラス値を維持しています。

【11月現在の景況感】

景況感DI（「大変良い＋良い」割合－「悪い＋大変悪い」割合）は▲2.5（前回比▲1.3）と悪化し、依然としてマイナス傾向が続いています

製造業：▲10.8（前回比▲1.4）と悪化

非製造業：+1.2（前回比▲ 1.0）と悪化したもののプラスを維持

先行き（2～3ヶ月先）の景況感DIは、▲5.8（現状比▲3.3）となっている

製造業で▲14.9（前回比▲4.1）、非製造業で▲1.8（前回比▲3.0）と、ともに悪化する見通し

※先行きの景気動向について，「どちらともいえない」と回答した割合も多い。

【景況感が悪い要因】

1. 原材料・資材価格の上昇　73.2％（前回比▲3.0）
2. 原油価格の上昇　46.3％（前回比▲3.7）
3. 企業収益の悪化　39.0％（前回比+8.0）

※製造業・非製造業ともに「原材料・資材価格の上昇」が最も多く、他の項目に比べて著しく割合が大きい

製造業： 81.3％（前回比▲11.6）

非製造業： 68.0％（前回比+0.1）　※特に非製造業では「労働力不足（36.0％）」も割合が多い

【先行き（2～3ヶ月先）の景況感が悪いとしている要因】

1. 原材料・資材価格の動向　59.1％（前回比▲23.8）
2. 個人消費の動向　45.5％（前回比+8.4）
3. 原油価格の動向　43.2％（前回比▲13.9）

製造業：「原材料・資材価格の動向（81.3％）」（前回比▲5.4）が最も多い

非製造業：「労働力不足（50.0％）」（前回比+20.0）が最も多い。 

※「労働力不足」については，特に非製造業で著しく増加（前回30.0％→今回50.0％） 

【2023年利益見通し】

・2023年度の利益見通しについては，「増加」が36.3％、「横這い」が35.4％、「減少」が28.3％

※利益判断BSI（「増加」割合－「減少」割合）は＋8.0（前回比▲0.7）と増益を見込んでいる

・製造業は「増加」が44.6％、「横這い」が32.4％、「減少」が23.0％

※利益判断BSIは＋21.6（前回比＋13.6）となっており、増益予想とする企業が大幅に増加

・非製造業は「増加」が32.5％、「横這い」が36.7％、「減少」が30.7％

※利益判断BSIは＋1.8（前回比▲7.2）となっており、増益予想とする企業が減少

調査は11月1～27日、会員企業を中心に714社に聞き、243社（34・0%）が回答

※DIは景気が「大変良い」「良い」とする企業の割合から「大変悪い」「悪い」とする割合を引いた値

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主催：公益財団法人介護労働安定センター

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＊介護の現場で魅力ある職場づくりのための 経験交流会が開催されます。

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【日　時】1/24㊌　13：30～16：30

【開催方法等】　

→会場参加の場合：最大30名、先着順

【場　所】広島県立総合体育館 中会議室(グリーンアリーナ）広島市中区基町４－１

・バス／「紙屋町」又は「バスセンター」下車

• ・路面電車／「紙屋町西」又は「原爆ドーム前」下車
• ・アストラムライン／「県庁前」下車（西2出口＜基町クレド側＞）

【オンライン参加の場合】

・参加申込方法は、上記WEBお申込みの”→”からになりますが、オンライン参加の場合は、

交流会全体の時間が限られているため、講演視聴が主で意見交換へのご参加に十分な対応が難しいので、ご了承ください。

※時間の都合上、質問等はお受けできません。後日個別に対応させていただきます。

※また、参加方法については、申込者に対して別途ご案内します。

【内　容】　

（１）基調講演　（13：30～15:30）

「介護人材が定着する職場づくり」

講師：青木　秀幸　氏

（２）事例発表（15:40～16:30）

「勤怠管理システム導入の実際」

講師：石山　洋平　氏

【締め切り】1/16㊋まで

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＜詳細はコチラ＞

https://www.kaigo-center.or.jp/shibu/hiroshima/2024/010865.html

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