総務省調査

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◆この度、総務省調査により、2023年の人口移動報告が発表されました。

広島県は転出超過数が初めて1万人を超え、3年連続で全国最多となりました。

県外への転出が県内への転入を上回る転出超過は23年、1万1409人だった。

47都道府県で最多となるのは19年の8018人、21年の7159人、22年の9207人に続き4回目。

22年の県の人口移動統計調査では転出超過の6割を20～24歳が占め、その大半が就職に伴う移動だった。

◆転出超過数をみると、

• 広島県が１万1409人と最も多く、
• 次いで愛知県（7408人）、
• 兵庫県（7397人）、
• 福島県（6579人）など40道府県で転出超過となり、
• このうち、長野県、茨城県、宮城県及び山梨県が前年の転入超過から転出超過へと転じています。

◆前年に比べ転出超過数が拡大しているのは31道府県で、最も拡大しているのは広島県（2202人）となっています。

一方、縮小しているのは５県で、最も縮小しているのは沖縄県（861人）となっている。

◆この結果を受け知事は、総務省のデータは海外との転出入を含んでおらず「ゆがんだ統計だ」と批判。

県は30日、23年の県と海外の転出入は外国人労働者を中心に1万1764人の転入超過で、

国内の転出超過分を差し引いても355人の転入超過だったとする統計データを発表しました。

<↓総務省　住民基本台帳人口移動報告2023年　結果　引用＞

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人手不足反映、届け出義務化以降では初

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中国地方の外国人労働者が2023年10月末時点で8万7580人に達し、事業所にハローワークへの届け出を国が義務化した07年以降初めて8万人を超えたこと発表されました。

5県の労働局によると前年同期に比べ13.6%増え、2年続けて過去最多を更新。中小企業を中心に、人手不足に対応するため外国人を雇う動きが強まっているとの事。

▼県別　※5県とも過去最多

広島 4万4093人（ 13.9%増）、山口 1万931人（ 19.3%増）、岡山 2万4052人（ 11.6%増）、島根 4978人（ 7.9%増）、鳥取は 3526人（ 14.8%増）

＜下記画像↓↓：中国新聞デジタルより引用＞

▼在留資格別

1. 技能実習・・・3万4316人（ 21.1%増）
2. 専門的・技術的分野・・・1万9363人（ 32.0%増）
3. 外国人を受け入れる事業所・・・1万3318か所（ 5.4%増）

▼広島県の場合

外国人労働者の業種別の人数 ➡ 最も多いのは製造業の1万9549人（ 44.3%）

業種別の人数の伸び率 ➡ 建設業が28.5%、介護を含む医療・福祉が25.0%と人手不足が深刻な業界で際立っています。

技能実習生をうけいれている広島市内の建設業の担当者は『炎天下で力仕事をやってくれる人は少なく、もはや外国人なしでは現場が回らない』と明かしています。

規模が小さい事業所ほど外国人に頼る傾向もあるそうで、広島県では、外国人を受け入れる事業所のうち61.6%が従業員30人未満でした。

▼5県の外国人労働者の国籍別

• ベトナム・・・ 3万2239人（ 8.2%増）
• フィリピン・・・ 1万1478人（ 15.9%増）
• インドネシア・・・8478人（ 59.8%増）
• 中国・・・ 1万2834人（ 2.4%減）

国は即戦力の外国人を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を加える方向で検討そうです。

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～中国財務局まとめ〜

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中国財務局が中国地方1月の経済情勢を発表しました。

景気判断『緩やかに回復しつつある』とし年4回の判断で2期続けての据え置きです。

財務局『雇用や所得が改善する中で緩やかな回復が続く』と見通す一方『世界的な金融引き締めや、中国経済の先行きへの懸念が景気を下押しするリスクもある』と指摘しています。

▼個人消費『緩やかに回復しつつある』

┗ 百貨店販売・家電販売：低調、前年を下回っている

┗ ドラッグストア販売・スーパー販売：好調、前年を上回っている

┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：好調であり、前年を上回っている

▼生産活動 『緩やかに持ち直しつつある』

┗ 電気機械：中国の景気回復の遅れなどから減少

┗ 鉄鋼：海外向けの需要が低調なことから減少

┗ 輸送機械：半導体不足の改善などから増加

┗ 化学：インフラ向け樹脂原料などの需要が堅調であることから増加

┗ 汎用・生産用・業務用機械：食料品向けの需要が堅調であることなどから増加

▼雇用情勢『持ち直している』

┗ 有効求人倍率は、引き続き高水準で推移。新規求人数は、前年を下回っているものの、ほぼ横ばいで推移している。

▼設備投資 『5年度は前年度を上回る見込み』

┗ 製造業：「その他製造業」などで減少するものの、「自動車・化学」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

┗非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道業」「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

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広島県不動産鑑定士協会まとめ（2023年10月実施）

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広島県不動産鑑定士協会が、年2回実施している【広島県不動産の景気動向アンケート調査】をまとめました。

住宅地➡　＋29・1（4月の前回調査から0.7㌽down）
広島市都心が悪化、新市内・東広島市が改善傾向を示した以外では同程度の改善が続いています。尾道市・三原市も改善。福山市は価格高騰への限界が見られ前回のプラスからマイナスへと急落悪化しました。

商業地➡　＋25・5（4月の前回調査から4.7㌽down）
広島市都心、安芸郡4町が大幅な悪化傾向となりました。広島市新市内、東広島市は改善傾向が見られました。呉市、三原市・尾道市は依然マイナス傾向が続いています。

〈都心〉　中区
〈旧市内〉　東区、西区、南区
〈新市内〉　安佐北区、安佐南区、安芸区、佐伯区
〈安芸郡4町〉　府中町、海田町、熊野町、坂町

【調査期間】R5.4.1～R5.10.1の市場実感　（県内の不動産業者271社に聞き、156社（57・6%）回答）

不動産Ｄ．Ｉ．＝（上昇又は増加の回答社数割合）－（下落又は減少の回答社数割合）

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