2024年記事一覧
働き方改革説明会（建設業）開催
～広島労働局より～
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建設の事業については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。働き方改革関連法。）による
労働基準法（昭和22年法律第49号）の改正で定められた時間外労働の上限規制が適用猶予されており、令和6年4月から適用されることとなっています。
それにより広島労働局では、建設の事業の時間外労働の上限規制適用に向けて、法制度の内容や各種支援制度等に係る説明会が開催されます。
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【日時】2/26㊊ 14:00 ～ 16:30 三原労働基準監督署
➨会場：三原労働基準監督署 一階会議室 ☎ 0848-63-3939
【申し込み締め切り】2/2㊎ 17:15
【定員】13名
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＜詳細はコチラからご確認ください＞
- https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/kyujin_jouhou/newpage_00028.html
- 広島労働局 労働基準部 監督課
- ☎082-221-9242
電子帳簿保存法セミナー
【主催】広島商工会議所、公益社団法人 広島東法人会
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２０２４年１月１日より電子帳簿保存法への対応が必要となります。そこで1月30日にセミナーが開催されます。
義務化後の電子帳簿保存法についてのおさらいとして概要の説明と最新の事例を中心に詳しく説明されます。
対応後も不安な方や対応がまだの事業者様はぜひ参加してみてください。
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【日 時】2024年1月30日（火） 14：00～16：00
【会 場】広島商工会議所 1階 101号室
（広島市中区基町5-44 ※駐車場・駐輪場なし）
【講 師】小池 俊氏
【受講料】無 料
【定 員】50名（先着申込順）
【対 象】中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
【連絡先】広島商工会議所 経営支援第一課（担当：邑川むらかわ）
TEL：082-222-6691 FAX：082-222-6006
広島の有効求人倍率 1.52倍（11月度）全国 5位
厚生労働省 広島労働局統計（11月度)
広島労働局発表の11月度有効求人倍率は 1・52 倍（全国 第5位、中国地方 第1位）
基調判断『「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。
・新規求人倍率➡ 2.81倍・前月比 0.05ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）
・新規求人数➡ 24,042人・前月比 3.7％増加（2か月ぶりに増加 ）
・新規求職者数➡ 在職者が 1,941人・前年同月比 4.1％減少、離職者は 4,741人・前年同月比 1.2％増加
・正社員有効求人倍率➡ 1.26 倍（前年同月と比べて 0.01ポイント上昇）
産業別（前年同月比） 11業種中3業種で増加、8業種で減少の発表となりました。
増加➡卸売業，小売業（＋579 人、12.8％増）、建設業（＋70 人、4.8％増）、情報通信業（＋19 人、7.6％増）
減少➡医療，福祉（▲691 人、13.0％減）、宿泊業，飲食サービス業（▲320 人、20.1％減）、サービス業（▲298 人、6.5％減）、製造業（▲189 人、7.4％減）、運輸業，郵便業（▲161 人、9.9％減）、生活関連サービス業，娯楽業（▲110 人、13.9％減）、教育，学習支援業（▲22 人、6.5％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲４人、0.7％減）
広島県の有効求人倍率は3カ月ぶりにダウン。広島労働局長は『宿泊・飲食は、新型コロナウイルス禍の収束を見据えた求人が多かった昨年よりも落ち着いた。運輸・郵便は依然として人手が足りていない』としました。
11月の中国地方の有効求人倍率は1・49倍。4カ月ぶりの減少でした。 山口１・５１倍、岡山１・５２倍、島根１・４５倍、鳥取１・２６倍。4県とも先月を下回りました。
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SDGsシンポジウム2024
【主催】ひろしま地球環境フォーラム 後援/広島商工会議所
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『SDGｓをテーマにして、なぜ事業者連携が実現できているのか？〜本当の理由と課題』を演題としたシンポジウムが開催されます。
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【開催日】2024年2月2日（金）
【講 演】14：00～17：00 【交流会】17：00～19：00
【会 場】TKPガーデンシティ広島「パール」
（広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ2階）
【定 員】100名（事前申込要）
【交流会】TKPガーデンシティ広島2階「アクアマリン」会費：4,400円(税込)／人
【お問合せ・申込み】
締切：令和6年1月24日（水）（申込上限に達し次第締め切り）
ひろしま環境フォーラム事務局（広島県環境県民環境政策課内）
〒730-8511 広島市中区基町10-52 TEL：082-513-2952 FAX：082-227-4815
URL：https://h-ecoforum.jp E-Mail：kankansei@pref.hiroshima.lg.jp
転職希望者 全国で1万人越え
総務省の労働力調査
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さて、先日、転職希望する人が昨年７～９月平均で1035万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが、総務省の労働力調査で報告されました。
全国の就業者は6768万人で、６人に１人が転職希望の計算になるとのことです。
終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが見て取れます。
◆７～９月の転職希望者を年齢別でみると、25～34歳が273万人と最多。
◆次いで45～54歳が243万人、35～44歳も226万人と200万人を超えました。
◆55～64歳は140万人、15～24歳は100万人となりこちらは100万人越え。
◆65歳以上も54万人となっており、男女別では、男性が527万人、女性は507万人。
➡実際に転職したのは希望者の約３割に当たる325万人と推計しました。
◆来月２月発表の2023年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きいと予測しています。
＜↓画像：中国新聞 引用＞
※転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表されています。
物流2024年問題
中国新聞調査
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◆さて、トラック運転手の残業規制が4月に強まる「物流2024年問題」について、
中国地方の主要企業の8割近くが「悪影響がある」とみていることが中国新聞の調査でわかりました。
運転手の確保などを目的に約6割の企業が運賃の引き上げ交渉に触れており、物流費も上昇の見込み。
ドライバー不足の影響が、暮らしや経済活動に広く波紋する可能性が浮き彫りとなりました。
◆主要206社が答えた調査で、24年問題により
- 「大きな悪影響がある」は12・1%、
- 「やや悪影響がある」は65・0%で計77・1%となりました。
運輸業に加え、製造や卸・小売り、サービスもこの中に含まれます。
- 「影響はない」が13・1%、
- 「大きな好影響がある」と「やや好影響がある」が各1・0%、
- 「そもそも関係ない」が7・8%でした。
「悪影響がある」と答えた企業の具体的な懸念（複数回答）は
- 「物流費の増加」が85・5%と最多でした。
- 商品や原材料について「配送が思うようにできなくなる」が57・9%、
- 「調達が思うようにできなくなる」が32・7%となりました。
運賃の引き上げ交渉を受けた、もしくは提案したと質問したところ、
- 「値上げが決まった」は10・2%。
- 「交渉が継続中」の20・4%と「これから交渉が始まる」の31・6%を合わせ62・2%を占めました。
- 「交渉の予定はない」は22・3%、
- 「そもそも関係ない」は15・5%でした。
24年問題への対応の有無については、41・3%が既に済ませた、24年中に取り組むと回答。
- 具体的な対応（複数回答）は「配送回数の削減や納品スケジュールの見直し」が65・9%、
- 「ドライバーの待機時間・荷役作業時間の見直し」が49・4%。
- 「物流を効率化するシステム導入などのデジタル化」、「他社との共同配送や中継輸送」が各25・9%でした。
自由記述には
- 「積載効率の悪い荷物を運んでもらえなくなっている」（製造業）、
- 「危機感を共有してもらえない荷主との取引縮小は仕方ない」（運輸業）などの意見もつづられていました。
<↓画像：中国新聞デジタル 引用＞
2024年景気、54.4%が横ばい予想
中国地方主要企業アンケート
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中国新聞が年頭に当たって中国地方の主要企業に実施した景気アンケートで、2024年の国内景気について54.4%が横ばいになると予想していると発表。
個人消費の回復に期待する一方、物価上昇の影響を懸念する声も上がり、見通しにくさが浮き彫りになっています。
24年に製品・サービスを値上げする企業は、検討も含め半数近くに上っています。
※各下記図：中国新聞デジタルより引用
【回答206社 24年の国内景気について】
「緩やかに後退」は5.8%で前年調査より14.6㌽減少
「後退」も1.0%で2.4㌽減
「後退する」は6.8%と前年の1/3弱まで減少
「緩やかに拡大」は37.4%、「拡大」は1.5%と、いずれも前年並み
「横ばい」は16.0㌽増
【拡大すると回答した企業の理由（複数回答）】
1番目：「個人消費の回復」77.5%
2番目：「設備投資の増加」37.5%
3番目：「欧米経済の回復」20.0％
4番目：「中国を除く新興国経済の成長」17.5%
【後退の理由（複数回答）】
1番目：「物価の上昇」78.6%
2番目：「原材料や燃料価格の高騰」71.4%
【値上げの見通しについて】
「する」11.2%、「値上げする方向で検討中」の34.0%を合わせると45.2％に上る
「分からない」40.8%、「しない」は13.6%にとどまっています。
中国地方の主要企業242社に11月中旬から12月中旬まで調査し、206社（85.1%）が回答
【中国地域の景況感 (D.I.)】11月調査
～中国経済連合会まとめ〜
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中国経済連合会より中国地方の企業景況感（DI）が▲2.5と発表されました。
8月の前回調査から1.3㌽下がり、5期ぶりの悪化です。
中経連：原材料費の高騰や人手不足が主な要因だが『大きな流れとしては改善傾向が続いている』とみています。
製造業：▲10.8で1.4㌽悪化
非製造業：+1.2で1.0㌽下がったが、前回調査同様プラス値を維持しています。
【11月現在の景況感】
景況感DI（「大変良い＋良い」割合－「悪い＋大変悪い」割合）は▲2.5（前回比▲1.3）と悪化し、依然としてマイナス傾向が続いています
製造業：▲10.8（前回比▲1.4）と悪化
非製造業：+1.2（前回比▲ 1.0）と悪化したもののプラスを維持
先行き（2～3ヶ月先）の景況感DIは、▲5.8（現状比▲3.3）となっている
製造業で▲14.9（前回比▲4.1）、非製造業で▲1.8（前回比▲3.0）と、ともに悪化する見通し
※先行きの景気動向について，「どちらともいえない」と回答した割合も多い。
【景況感が悪い要因】
- 原材料・資材価格の上昇 73.2％（前回比▲3.0）
- 原油価格の上昇 46.3％（前回比▲3.7）
- 企業収益の悪化 39.0％（前回比+8.0）
※製造業・非製造業ともに「原材料・資材価格の上昇」が最も多く、他の項目に比べて著しく割合が大きい
製造業： 81.3％（前回比▲11.6）
非製造業： 68.0％（前回比+0.1） ※特に非製造業では「労働力不足（36.0％）」も割合が多い
【先行き（2～3ヶ月先）の景況感が悪いとしている要因】
- 原材料・資材価格の動向 59.1％（前回比▲23.8）
- 個人消費の動向 45.5％（前回比+8.4）
- 原油価格の動向 43.2％（前回比▲13.9）
製造業：「原材料・資材価格の動向（81.3％）」（前回比▲5.4）が最も多い
非製造業：「労働力不足（50.0％）」（前回比+20.0）が最も多い。
※「労働力不足」については，特に非製造業で著しく増加（前回30.0％→今回50.0％）
【2023年利益見通し】
・2023年度の利益見通しについては，「増加」が36.3％、「横這い」が35.4％、「減少」が28.3％
※利益判断BSI（「増加」割合－「減少」割合）は＋8.0（前回比▲0.7）と増益を見込んでいる
・製造業は「増加」が44.6％、「横這い」が32.4％、「減少」が23.0％
※利益判断BSIは＋21.6（前回比＋13.6）となっており、増益予想とする企業が大幅に増加
・非製造業は「増加」が32.5％、「横這い」が36.7％、「減少」が30.7％
※利益判断BSIは＋1.8（前回比▲7.2）となっており、増益予想とする企業が減少
調査は11月1～27日、会員企業を中心に714社に聞き、243社（34・0%）が回答
※DIは景気が「大変良い」「良い」とする企業の割合から「大変悪い」「悪い」とする割合を引いた値
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働き方改革セミナー
厚生労働省 広島労働局より
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中小・小規模事業主の皆さまへお知らせです。下記日程で『働き方改革セミナー』が開催されます。
【日 時】2024年1月18日(木)・24日(水)
【時 間】14：00～15：00（質疑応答15分を含む）※各回単体で参加可能
【参加費】無料
【会 場】広島県立総合体育館（広島市中区基町4-1）
【テーマ】18日「なるほど納得！労基法」・24日「そこが変わるの？労働条件明記のルール』
【お問合せ】広島働き方改革推進支援センター ☎0120-610-494 9：00～17：00（土・日曜、祝日を除く）
中国地方11月度【百貨店売り上げ】
中国四国百貨店協会まとめ
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中国地方11月度の百貨店売上高は174億200万円で前年同月から5.8％減↓で3月連続の減少。気温が高い日が続き、例年は秋冬に売れる季節物の衣料や食料品が伸び悩んでいます。
＜商品別＞
食料品が7.0%減。寒くなると売れる鍋の材料などが振るわず、販売価格の上昇も買い控えにつながったとみられます。
衣料品も1.9%減少。新型コロナウイルス禍が和らぎ、食堂喫茶は伸びています。
＜地区別＞
地区別の売上高は4地区全てで減っています。
一部の店が8月末で売り場を減らした広島都市圏が10.4%マイナス、山口は9.4%、岡山は1.1%、山陰は1.3%それぞれ下落となります。
中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万未満切り捨て 前年同月比増減率%）
日本百貨店協会が11月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７.４％増の５０２３億円と、21か月連続プラスになったと発表しました。
中旬以降に気温が低下し、防寒衣料などの季節商材が動いた。高い伸びが続く高付加価値商材もけん引役となったほか、円安を背景にインバウンド向け売上高が３９４億円と前月に続いて過去最高を更新。各社が企画した催事やイベントなどから、入店客数も７.４％の増加です。
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