自己都合退職者再雇用制度

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■さて、転職や結婚など自己都合で会社を退職した従業員を再び雇う制度が、中国地方の企業で広がりつつあるようです。

卒業生や同窓生を意味する英語にちなんで「アルムナイ制度」とも呼ばれています。

新卒採用が厳しくなる中、各社は過去の経験や転職先で磨いた能力を生かしてもらい、即戦力の確保につなげることを目的としています。

■アルムナイ採用メリット■

【教育コストがかからない即戦力人材】

アルムナイは、社内と社外の両方の経験を持っていることが特徴です。

自社の事業や社風、仕事の進め方などに理解があるため、通常の中途採用で獲得した人材と比べて教育コストを低く抑えることができ、

即戦力としての活躍が期待できます。

【採用後の離職率が低い】

アルムナイは良いところも悪いところも理解した上で再び働くことを選ぶため、

ミスマッチが起きにくく、覚悟を持って再入社の決心をしているため、離職につながりにくい特徴があります。

【企業ブランディングの強化につながる】

嫌いな会社に戻って再び働こうとする人はいません。

つまりアルムナイ採用ができることは、良い企業という証明にもなります。

また多様な人材を受け入れているという観点で、ダイバーシティ（ 人種・年齢・性別・能力・価値観などの多様性）＆インクルージョン（多様な人々の個々の特性が十分に活かされて企業活動）の取り組みの一つとしてアピールも可能です。

■アルムナイ採用デメリット■

【情報漏洩に注意が必要】

アルムナイと良好な関係性を維持するためには、コンスタントに連絡を取り続けることが必要不可欠です。

• 一方、一度は自社の社員だったとしても、アルムナイは社外の人間であることに変わりはありません。

企業は社外秘の情報がアルムナイに漏れないよう配慮をすることが必要不可欠です。

【既存社員のモチベーション低下】

既存社員のアルムナイ採用への理解が浅いと、「会社を辞めても、いつでも戻れる」という意識を持ってしまう可能性があるかもしれません。

アルムナイ採用を行うことは、企業ブランディングになる一方で、既存社員のモチベーション低下につながるリスクもあります。

このような状況を作らないためにも、適正な条件や採用フローを整備し、既存社員の理解を得るように対策を講じましょう。

■アルムナイ採用を成功させる3つのポイント■

【１】社内の受け入れ体制を整える

アルムナイ採用を実施するためには、社内の受け入れ体制を整える必要があります。
終身雇用の考え方が長く守られてきた日本企業においては、一度退職した社員を再雇用することに、不満や抵抗を感じる社員もいることでしょう。
既存社員のエンゲージメント低下リスクを防ぐためにも、会社としての制度の意義を周知し、既存社員の理解を得ることが重要です。

【２】オフボーディングをしっかり行なう

スキルアップやキャリアチェンジを目的とした転職は、自社への不満が要因である可能性が低く、アルムナイとしての関係性を構築しやすいと言えます。

逆に、自社にネガティブな印象を持ったまま退職をしてしまうと、退職後に良好な関係性を築くことは難しいと思われます。
アルムナイ採用の実施をするためには、「退職＝損失」で終わらせるのではなく、今後の採用機会を拡大することが重要となります。
オフボーディング（＝社員が退職意思を表明してから、退職日までの期間を十分にサポートする取り組み）を行うことで、

退職サイクルを好循環に変え、退職者との良好な関係性の構築につなげることが大切となってきます。

今後、人材採用の際、ご参考になさってください。

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年2月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より3.3％UPの１０４・5とまとめました。3カ月ぶりの上昇です。

【基調判断】　13か月連続で「生産は横ばい傾向」としています。

経産局談『自動車は車種の切り替えで減った前月から回復した。ただ、他の業種は増減を繰り返しており、目立った動きはない』としています。

生産 ➡前月比3.3％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、化学工業（除．医薬品）などが低下↓

出荷 ➡前月比1.6％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：電子部品・デバイス工業、自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電気・情報通信機械工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、木材・木製品工業などが低下↓

在庫➡ 前月比4.9％の上昇（4か月ぶりの上昇）

業種別：食料品・たばこ工業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇↑

化学工業（除．医薬品）、生産用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下↓

在庫率➡前月比▲9.0％の低下（2か月連続の低下）

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年2月の商業6業態の販売額を1,960億円とまとめました。前年同月より4.5％UP（2か月連続）です。

基準判断を、「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡ハイブランドバッグ・靴と春物衣料、飲食料品は低調。一方、美術品・高級腕時計などの高額品、化粧品、バレンタイン商品が好調でした。

スーパー➡相場高の玉ねぎ、価格UPの菓子が増加。節分恵方巻が好調のほか、キャリーケースなどの身の回り品が好調でした。

コンビニ➡販売促進効果でパン、揚げ物、デザート、菓子が好調。また、気温高で飲料、アイスも好調でした。

ホームセンター➡紙製品、洗剤、台所消耗品、ペット用品、自転車が増加。一方、気温高で暖房器具、冬物寝具、灯油が低調でした。

家電量販店➡パソコン、スマートフォンが引き続き低調。気温高でエアコン、暖房器具も低調でした。

ドラッグストア➡新店改装効果で食品が好調のほか、インフルエンザ流行での総合感冒薬、価格UP影響で紙製品が増加。引き続き化粧品も好調。一方、花粉症対策の鼻炎薬、目薬が低調でした。

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～日銀広島支店調べ～

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中国地方4月の地域経済報告は、景気の基調判断を『緩やかな回復基調にある』とし、1月の前回判断『緩やかに回復している』から引き下げたと発表。

3か月ごとの公表で2021年10月以来、10期ぶりに下方修正です。

＜各論＞

１．需要項目別動向

公共投資 ➔ 高水準で推移　設備投資 ➔ 増加

※3月短観（中国地区）における2023年度の設備投資は、前年を上回る見込み

※2024年度の設備投資計画も、前年を上回る計画

個人消費 ➔ 緩やかに回復

・百貨店売上高 ➔ 横ばい圏内の動き

・スーパー売上高 ➔ 物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移

・コンビニエンスストア売上高 ➔ 回復基調

・家電販売 ➔ 横ばい圏内で推移

・乗用車販売 ➔ 弱い動き

・旅行取扱額 ➔ 回復基調

住宅投資 ➔ 弱めの動き

２．生産

生産（鉱工業生産）➔ 横ばい圏内の動き

＜主要業種別＞

化学（ 弱めの動き）、自動車（ 横ばい圏内）、汎用・生産用・業務用機械（ 横ばい圏内）、電子部品・デバイス（ 高水準で推移）、鉄鋼は（ 横ばい圏内）

３．雇用・所得動向

雇用・所得環境 ➔ 全体として緩やかに改善

４．物価

消費者物価（除く生鮮食品）➔ 前年を上回る

５．企業倒産

企業倒産 ➔ 増加

６．金融情勢

預金動向 ➔ 前年を上回る　貸出動向 ➔ 前年を上回る

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~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より３月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。

前年同月比2月の▲1.7から1.7㌽上昇↑で±0となり、改善は2か月連続です。訪日客の増加などで街に活気が戻りつつあるとみています。

製造業 ➡ 2月の▲4.0から2.0㌽上昇↑し、▲2.0となった

業種別：機械・金属製品、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、自動車関連は下降↓、食品、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は横ばい

非製造業 ➡ 2月の0.0から1.4㌽上昇し、1.4となった。

業種別：小売業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は横ばい

広島商議所『新しいサッカースタジアムも完成し、街に活気が生まれて消費を押し上げている。ただ物価上昇で客単価はまだ伸びていない』としています。

【4月～6月の先行き見通し(対3月比)】

総合DI ➡  0.8（前回予測 ▲4.1）、製造業全体 ➡  2.0（前回予測 ▲8.0）、非製造業全体 ➡  0.0（前回予測 ▲1.4）

※3月下旬調査 130社【回答 121社、回収率 93.1％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年3月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年4月～6月の先行き見通しを令和6年3月と比較

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〜中国運輸局まとめ〜

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2022年度の中国地方（山口県宇部市以西を除く）の新造船受注量は182万4千総トンで、前年度より30.8%減↓減少は3年ぶりと発表。

鋼材をはじめとする資機材価格の高騰などが要因

隻数は64隻と48隻減った

【内訳】

一般貨物船が11隻（4万8千総トン）と10隻減↓、石炭や鉄鉱石などを運ぶばら積み貨物船が7隻（18万1千総トン）と22隻減↓

コンテナ船は18隻（158万2千総トン）と6隻増↑、建造量は215万3千総トンで9.0%増↑隻数は85隻と16隻減↓

運輸局『一層の資機材の高騰で造船所や船主が様子見に入ったとみられる』と説明しています

23年度上期の新造船受注量は32万1千総トン、前年同期より61.7%減↓19年度下期の28万7千総トン以来の少なさで隻数は21隻と17隻減↓

建造量は108万8千総トンで9.2%増↑（隻数は43隻と1隻増↑）、23年9月末現在の手持ち工事量は625万9千総トン（190隻）で11.7%減↓

建造量の増加について『造船所は十分に手持ち工事量を確保できているため、建造量を抑える必要はなくなっている』と運輸局はみています。

一方、手持ち工事量が少なかった時期に人員整理などをした影響もあり、「建造量の回復は限定的」と説明しています。

【上記画像↑：中国新聞デジタルより引用】

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