人手不足で工事の遅れを懸念

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■本年度４月より時間外労働（残業）の上限規制が今月、建設業でも始まりました。

人手が不足して工事の遅れにつながる恐れもある「2024年問題」に、これまでも工期や天候の影響を受けてきた中国地方の業界から懸念の声が上がっています。

■一方、勤務時間を柔軟に選べる制度や新入社員の週休3日制の導入など、人手の定着へ変革の兆しも垣間見えます。

発注者も巻き込み、業界全体で働き方を改善する取り組みが欠かせなくなっています。

■「会社から遠い現場への移動は時間外扱いにしている。上限規制はなじまない」。

コンクリートで建物の基礎などを造る地場企業の社長は仰っています。

■残業を減らすには人を増やすしかないと考え、通年で採用活動をしていますが、従業員が10人を超えたことがないといいます。

残業規制は働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業では19年に始まりました。

■建設業は仕事の特性などを踏まえて5年間猶予されてきたが、今月から自動車運転業や医師などともに対象としました。

■新型コロナウイルス禍を挟むこの5年間で、人手不足をはじめとする業界の課題はむしろ深刻化。

東京商工リサーチによると、

▶23年の建設業の倒産件数は全国で1693件と前年から41・8%増。

▶中国地方は38・9%増の75件となりました。

原因として人手不足や資材費の高騰などが絡んでいます。

各社は働き手を引き寄せ、つなぎ留める手法を競っています。

■橋の建設などの某企業では昨年6月、勤務時間をある程度選べる制度を本社の内勤部門に導入。

その後、半年ほどで工事現場や全国4支店など全職場に広げられました。

社員の約5割が内勤利用しています。

■その他某現場事務所では70歳を超える定年延長や、他社を退職した人材の採用に取り組んだり、ITで業務の省力化も進めてきました。

同現場事務所社長は「残業規制への対応だけでなく、働きやすい会社であり続けることが重要だ」としています。

■また、某別企業では新入社員を週休3日としています。

社員の熱中症を防ぐための空調機能付き作業服のファンは毎年更新し、休憩時間にも配慮、離職を防ぐ試み。

仕事に慣れる2年目以降は週休2日を選ぶ社員が多いとしています。

「職人は自分の腕で仕事に向き合い、稼ぐことに喜びを感じる」と同社長は社員の思いを語られています。

生き生きと働ける現場をどう実現するか。

国は賃金の引き上げや、長時間労働の是正などに向けて関連法の改正を目指す。

「業界全体で考える時期にきている」と同社長。

柔軟な工期や工事費など、発注者も含めた意識の転換が必要になるようです。

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中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方3月の百貨店売上高は163億3200万円で前年同月から3.2％減↓で7か月連続での減少と発表がありました。

広島都市圏の百貨店の売り場縮小が響いているとの事です。

＜商品別＞

身の回り品（ 9.8％減↓）、衣料品（ 9.1％減↓）、家庭用品（ 12.3％減↓）、食料品（ 0.6％減↓）、化粧品（ 9.8％増↑）

※米子高島屋が10.7%増。1月に島根県唯一の一畑百貨店が閉店した松江市の顧客が増え、化粧品が30.1%伸びています。

＜地区別＞

広島都市圏（ 7.0％減↓）、岡山（ 1.5％減↓）、山口（ 1.5％増↑）、鳥取（ 5.0％増↑）

＜３月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【14年10月の調査開始以来の過去最高】

3月の免税売上高は前年同月比約2.5倍の495億円だったと発表、14年10月の調査開始以来の過去最高となり、

過去最高を更新するのは23年12月以来3か月ぶりです。

花見シーズンで訪日旅行が増え、円安により高級ブランド品などが人気。インバウンド（訪日客）効果は外食売上高も押し上げました

・免税売上高の購買客数は約４５万人で、3月として過去最高

・全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比9.9％増↑の5109億円で、前年同月を上回るのは25か月連続

協会担当者『バランスの良い状態になってくれるといい』と述べています。

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帝国データバンク広島支店調べ

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さて、先日帝国データバンク広島支店調べで、2024年度に正社員を採用する意向がある中国地方の企業は60・7%で、前年調査より3・3㌽下落と報告がありました。

下落は2年連続となりました。

同支店は「人手不足を背景に人材の獲得競争が激しく、採用を諦める中小企業が増えた可能性がある」と指摘しています。

▶「採用予定はない」は28・3%と前年より3・0㌽上昇↑。

▶採用予定数が前年より「増える」とした企業は21・7%と0・3㌽上昇↑。

▶「減る」は10・2%と2・9㌽上昇↑した。

▶「変わらない」は28・8%と6・5㌽下落↓。

▶「分からない」は11・0%だった。

正社員を採用する意向のある企業の割合は、この10年で最高だった15年度の67・9%と比べると7・2㌽↓低くなっています。

理由として

「競合他社のような好条件を提示できない」

「日本人を雇用したくても募集がなく、外国人しか選択の余地がない」

と厳しい状況を訴える企業もあったとしています。

企業規模別でも差は歴然です。

採用予定のある企業の割合は、

▶大企業は91・8%と7・1㌽上昇↑、調査を始めた06年度以降で初めて9割を超えたとのことです。

▶中小企業は56・1%と4・6㌽下落↓し、3年ぶりに6割を割りました。

＜↓画像元：中国新聞デジタル　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/gallery/453747＞

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※調査は2月15～29日、中国地方に本社を置く2140社に聞き、756社（35・3%）回答。

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～中国財務局まとめ〜

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中国財務局が中国地方4月の経済情勢を発表しました。

総括判断『管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある』としています。

▼個人消費『乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある 』

┗ 家電大型専門店販売は：暖房器具などが低調、前年を下回っている

┗ 百貨店販売：衣料品などが低調、前年を下回っている

┗ スーパー販売：外出関連用品などが好調、前年を上回っている

┗ ドラッグストア販売は：医薬品などが好調、前年を上回っている

┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：自動車不正認証取得問題などの影響により普通乗用車・小型自動車・軽自動車いずれも、前年を下回っている

▼生産活動 『持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている』

┗ 化学、電気機械：自動車向けの需要が堅調なことなどからおおむね横ばい

┗ 輸送機械は：生産切替の影響などから減少

┗ 汎用・業務用・生産用機械：減少

┗ 鉄鋼：自動車不正認証取得問題などの影響により減少

▼雇用情勢『「緩やかに改善しつつある』

┗ 有効求人倍率：おおむね横ばいで推移

┗ 民間職業紹介における求人件数：増加傾向

┗ 企業の人手不足感は：法人企業景気予測調査（6年1-3月期）の従業員数判断 BSIでみると、「不足気味」超幅が拡大している

▼設備投資 『5年度は前年度を上回る見込み』（全産業）「法人企業景気予測調査」6年1-3月期 

┗ 製造業：「その他製造」などで減少するものの、「自動車」、「情報通信機械」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

┗ 非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道」、「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年1月から4月中旬の総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としました。

判断の要点　「個人消費は、乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに改善しつつある。」としています。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県が「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、岡山県・山口県・島根県は「緩やかに持ち直している」と据え置きました。

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