2024年記事一覧

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より３月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。

前年同月比2月の▲1.7から1.7㌽上昇↑で±0となり、改善は2か月連続です。訪日客の増加などで街に活気が戻りつつあるとみています。

製造業 ➡ 2月の▲4.0から2.0㌽上昇↑し、▲2.0となった

業種別：機械・金属製品、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、自動車関連は下降↓、食品、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は横ばい

非製造業 ➡ 2月の0.0から1.4㌽上昇し、1.4となった。

業種別：小売業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は横ばい

広島商議所『新しいサッカースタジアムも完成し、街に活気が生まれて消費を押し上げている。ただ物価上昇で客単価はまだ伸びていない』としています。

【4月～6月の先行き見通し(対3月比)】

総合DI ➡  0.8（前回予測 ▲4.1）、製造業全体 ➡  2.0（前回予測 ▲8.0）、非製造業全体 ➡  0.0（前回予測 ▲1.4）

※3月下旬調査 130社【回答 121社、回収率 93.1％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年3月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年4月～6月の先行き見通しを令和6年3月と比較

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〜中国運輸局まとめ〜

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2022年度の中国地方（山口県宇部市以西を除く）の新造船受注量は182万4千総トンで、前年度より30.8%減↓減少は3年ぶりと発表。

鋼材をはじめとする資機材価格の高騰などが要因

隻数は64隻と48隻減った

【内訳】

一般貨物船が11隻（4万8千総トン）と10隻減↓、石炭や鉄鉱石などを運ぶばら積み貨物船が7隻（18万1千総トン）と22隻減↓

コンテナ船は18隻（158万2千総トン）と6隻増↑、建造量は215万3千総トンで9.0%増↑隻数は85隻と16隻減↓

運輸局『一層の資機材の高騰で造船所や船主が様子見に入ったとみられる』と説明しています

23年度上期の新造船受注量は32万1千総トン、前年同期より61.7%減↓19年度下期の28万7千総トン以来の少なさで隻数は21隻と17隻減↓

建造量は108万8千総トンで9.2%増↑（隻数は43隻と1隻増↑）、23年9月末現在の手持ち工事量は625万9千総トン（190隻）で11.7%減↓

建造量の増加について『造船所は十分に手持ち工事量を確保できているため、建造量を抑える必要はなくなっている』と運輸局はみています。

一方、手持ち工事量が少なかった時期に人員整理などをした影響もあり、「建造量の回復は限定的」と説明しています。

【上記画像↑：中国新聞デジタルより引用】

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～中国経済連合会まとめ〜

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中国経済連合会より中国地方の企業景況感（DI）が▲0.8と昨年11月の前回調査から1.7㌽増↑、2期ぶりの改善と発表。

製造業：▲6.2で4.6㌽改善

非製造業：+1.2で横ばい

中経連：製造業のマイナス幅の縮小について『企業収益の回復や設備投資の増加が背景にある』とみています。

【2024年2月現在の景況感】

・景況感DI（「大変良い＋良い」割合-「悪い＋大変悪い」割合）は、▲0.8（前回比＋1.7）と改善

製造業：▲6.2（前回比+4.6）と改善

非製造業：+1.2（前回比±0）とプラスを維持

先行き（2～3ヶ月先）の景況感DIは、▲2.6（現状比▲1.8）となっている

製造業で▲16.9（前回比▲10.7）、非製造業で+3.0（前回比+1.8）と見通しが分かれています

※現在および先行きの景気動向について、「どちらともいえない」と回答した割合も多い。

【景況感が悪いとしている要因】

1. 原材料・資材価格の上昇　62.9％（前回比▲10.3）
2. 労働力不足　48.6％（前回比+19.3）
3. 企業収益の悪化　42.9％（前回比+3.9）

<製造業>

原材料・資材価格の上昇　84.6％、労働力不足　46.2％（前回比+27.4）、海外経済の減速　46.2％（前回比+27.4）

<非製造業>

労働力不足　50.0％（前回比+14.0）の影響が続いている

【先行き（2～3ヶ月先）の景況感が悪いとしている要因】

1. 原材料・資材価格の動向　67.5％（前回比+8.4）
2. 労働力不足　42.5％（前回比+3.9）
3. 設備投資の動向　37.5％（前回比+1.1）

<製造業＞

労働力不足　43.8％（前回比+25.0）、海外経済の動向　43.8％（前回比+12.5）

＜非製造業＞

原材料・資材価格の動向　62.5％（前回比+16.1）

【利益の見通し】

＜2023年＞

「増加」42.0％、「横ばい」30.3％、「減少」27.7％で利益判断BSIは+14.3（前回比+6.3） と増益を見込む企業が多い

製造業：「増加」47.7％、「横ばい」30.8％、「減少」21.5％で利益判断BSIは+26.2（前回比+4.6）と増益予想とする企業が増加

非製造業：「増加」39.8％、「横ばい」30.1％、「減少」30.1％で利益判断BSIは+9.7（前回比+7.9）と増益予想とする企業が増加

＜2024年＞

「増加」28.3％、「横ばい」47.3％、「減少」24.3％で利益判断BSIは+4.0（前回比▲10.3）と引き続き増益を見込む企業が多いが慎重な見方をしている。

調査は2月1～27日、会員企業を中心に710社に聞き、234社（33.0%）が回答

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～日銀広島支店まとめ〜

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中国地方の3月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+13で、昨年12月の前回調査から1㌽減↓。

下落は4四半期ぶりと日銀広島支店より発表。

製造業で原材料高などが響き、自動車関連の生産も伸び悩んでいます。

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

【業種別】

製造業：+4で5㌽悪化、15業種中8業種で下がっています。

※木材・木製品や食料品は原材料費に加え人件費もかさんでいます。

※自動車は-6で45㌽下落、新車種の国内向け生産が一巡したことが影響

非製造業：+20で2㌽改善、12業種中5業種でアップ

※運輸・郵便は+7で11㌽上がり、マイナスから転じ価格転嫁が進んでいるという

※建設は受注が伸びています

支店長：『原材料費などの価格転嫁ができているかどうかは業種で異なっている』と説明しています。

【地域別】

広島+17で1㌽減↓、山口+15で2㌽・岡山は+14で2㌽それぞれ改善、山陰は+6で6㌽悪化。

6月の全産業DIは4㌽ダウンの+9を予想。小売りは販売価格の引き上げで需要が落ちる恐れがある見通し

2月27日～3月29日：767社中764社（99.6%）回答

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〜中国新聞社調査まとめ～

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中国地方の287社を対象に中国新聞社が調査した来春の新卒採用計画で、製造業・非製造業とも約4割が今春の実績より「増やす」と回答したと発表。

人材確保に積極的な姿勢もみられ8割近くが人手不足を感じ、採用日程を前倒しする企業も目立っています。

製造業 ➔ 131社中51社（38.9％）が「増やす」とし、前年より1.5㌽減↓

鉄鋼・金属製品 ➔ 10社中6社（60.0％）が増↑としています

輸送機械・造船 ➔ 27社中12社（44.4％）と6.9㌽増↑

木材・家具・紙・生活用品 ➔ 7社中4社（57.1％）と採用増を見込むものの9.5㌽減↓

繊維・被服 ➔ 11社中5社（45.5%）が増やす予定で1.0㌽増↑

非製造業 ➔ 156社中65社（41.7％）が「増やす」とし、前年より1.8㌽増↑

運輸・倉庫 ➔ 14社中9社（64.3%）が採用増を予定で、前年と同じ

卸・小売り ➔ 54社中25社（46.3%）で6.4㌽減↓

生活関連サービス・娯楽・その他サービス ➔ 16社中2社（12.5%）で10.6㌽減↓

情報通信・教育 ➔ 8社中1社（12.5%）で25.0㌽減↓

← 左記グラフ：中国新聞デジタルより引用

2025年春採用の初任給について「増額を検討している」➔ 137社（47.7%）が回答

【内訳】

１.「1万円以上」➔ 41社（29.9%） 

２.「5千円以上～1万円未満」➔ 35社（25.5%）

３.「千円以上～5千円未満」➔ 22社（16.1%）

４.「千円未満」➔ 2社（1.5%）

※人材確保に向け、初任給アップなど従業員の待遇を改善する傾向も強まっているとの事

← 左記グラフ：中国新聞デジタルより引用

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中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方2月の百貨店売上高は141億5500万円で前年同月から1.2％減↓で6か月連続での減少と発表。

天候が不安定で、春物の衣料品が伸び悩んだ。広島都市圏の百貨店が売り場を減らした影響も続いているとの事です。

＜商品別＞

衣料品（ 4.1％減↓）、身の回り品（ 13.9％減↓）、家庭用品（ 10.5％減↓）新型コロナウイルスの5類移行で外出機会が増え、家具などの需要が減った。物価の高騰などが響き食料品（ 1.9％減↓）

＜地区別＞

広島都市圏（ 9.2％減↓）、山口（ 7.6％減↓）、岡山（ 0.9％増↑）、鳥取（ 3.6％増↑）

※1月に島根県で唯一の一畑百貨店（松江市）が閉店したのを受け、集計対象を山陰から鳥取に変更

＜２月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【春節で中国客が増加】

2月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は4329億円で前年同月比から14.0％増↑で前年同月を上回るのは24か月連続であると発表。

春節（旧正月）で中国からの訪日客が増えたことが全体を押し上げたとの事です。

・全国のスーパーの既存店売上高は5.5％増↑、12か月連続でプラスで外食売上高も好調

・百貨店の訪日客による免税売上高は約2.7倍の469億円。化粧品や高級ブランド品などが売れた。

日本チェーンストア協会『スーパーは売上高の約７割を占める食料品の販売額増がけん引した。食品値上げや野菜の価格上昇が主な要因』とみています。

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年々減少傾向

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◆さて、先日厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による「日本の将来推計人口（2023年推計）」が発表されました。

研究所によると2050年には全国で約5540万人にまで落ち込む見通しになることが解りました。
◆中国地方5県では山口県の落ち込みが最も大きく、2050年には2020年の38.5％減となる見通しです。

他の4県も27.7～35.7％の減少となり、人口全体に占める生産年齢人口の割合は山口県、島根県、鳥取県で5割未満となる見込みです。
◆一方、5県の全107市町村では35市町で2050年の生産年齢人口が2020年の半数未満にまで減少。

8割以上の水準を維持するのは広島県では東広島市、山口県では下松市、岡山県は総社市、早島町、島根県では出雲市、5市町村だけとなっている。

一方で7割以上の水準を維持するのは鳥取県の米子市と日吉津村の1市1村のみで、

8割水準には満たさないが、日吉津村は11.3％減少にとどまり、中国地方では最も落ち込みが小さい水準となっています。

<↓画像：中国新聞デジタル引用＞

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