～中国財務局まとめ〜

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中国財務局が中国地方4月の経済情勢を発表しました。

総括判断『管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある』としています。

▼個人消費『乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある 』

┗ 家電大型専門店販売は：暖房器具などが低調、前年を下回っている

┗ 百貨店販売：衣料品などが低調、前年を下回っている

┗ スーパー販売：外出関連用品などが好調、前年を上回っている

┗ ドラッグストア販売は：医薬品などが好調、前年を上回っている

┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：自動車不正認証取得問題などの影響により普通乗用車・小型自動車・軽自動車いずれも、前年を下回っている

▼生産活動 『持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている』

┗ 化学、電気機械：自動車向けの需要が堅調なことなどからおおむね横ばい

┗ 輸送機械は：生産切替の影響などから減少

┗ 汎用・業務用・生産用機械：減少

┗ 鉄鋼：自動車不正認証取得問題などの影響により減少

▼雇用情勢『「緩やかに改善しつつある』

┗ 有効求人倍率：おおむね横ばいで推移

┗ 民間職業紹介における求人件数：増加傾向

┗ 企業の人手不足感は：法人企業景気予測調査（6年1-3月期）の従業員数判断 BSIでみると、「不足気味」超幅が拡大している

▼設備投資 『5年度は前年度を上回る見込み』（全産業）「法人企業景気予測調査」6年1-3月期 

┗ 製造業：「その他製造」などで減少するものの、「自動車」、「情報通信機械」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

┗ 非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道」、「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年1月から4月中旬の総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としました。

判断の要点　「個人消費は、乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに改善しつつある。」としています。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県が「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、岡山県・山口県・島根県は「緩やかに持ち直している」と据え置きました。

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自己都合退職者再雇用制度

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■さて、転職や結婚など自己都合で会社を退職した従業員を再び雇う制度が、中国地方の企業で広がりつつあるようです。

卒業生や同窓生を意味する英語にちなんで「アルムナイ制度」とも呼ばれています。

新卒採用が厳しくなる中、各社は過去の経験や転職先で磨いた能力を生かしてもらい、即戦力の確保につなげることを目的としています。

■アルムナイ採用メリット■

【教育コストがかからない即戦力人材】

アルムナイは、社内と社外の両方の経験を持っていることが特徴です。

自社の事業や社風、仕事の進め方などに理解があるため、通常の中途採用で獲得した人材と比べて教育コストを低く抑えることができ、

即戦力としての活躍が期待できます。

【採用後の離職率が低い】

アルムナイは良いところも悪いところも理解した上で再び働くことを選ぶため、

ミスマッチが起きにくく、覚悟を持って再入社の決心をしているため、離職につながりにくい特徴があります。

【企業ブランディングの強化につながる】

嫌いな会社に戻って再び働こうとする人はいません。

つまりアルムナイ採用ができることは、良い企業という証明にもなります。

また多様な人材を受け入れているという観点で、ダイバーシティ（ 人種・年齢・性別・能力・価値観などの多様性）＆インクルージョン（多様な人々の個々の特性が十分に活かされて企業活動）の取り組みの一つとしてアピールも可能です。

■アルムナイ採用デメリット■

【情報漏洩に注意が必要】

アルムナイと良好な関係性を維持するためには、コンスタントに連絡を取り続けることが必要不可欠です。

• 一方、一度は自社の社員だったとしても、アルムナイは社外の人間であることに変わりはありません。

企業は社外秘の情報がアルムナイに漏れないよう配慮をすることが必要不可欠です。

【既存社員のモチベーション低下】

既存社員のアルムナイ採用への理解が浅いと、「会社を辞めても、いつでも戻れる」という意識を持ってしまう可能性があるかもしれません。

アルムナイ採用を行うことは、企業ブランディングになる一方で、既存社員のモチベーション低下につながるリスクもあります。

このような状況を作らないためにも、適正な条件や採用フローを整備し、既存社員の理解を得るように対策を講じましょう。

■アルムナイ採用を成功させる3つのポイント■

【１】社内の受け入れ体制を整える

アルムナイ採用を実施するためには、社内の受け入れ体制を整える必要があります。
終身雇用の考え方が長く守られてきた日本企業においては、一度退職した社員を再雇用することに、不満や抵抗を感じる社員もいることでしょう。
既存社員のエンゲージメント低下リスクを防ぐためにも、会社としての制度の意義を周知し、既存社員の理解を得ることが重要です。

【２】オフボーディングをしっかり行なう

スキルアップやキャリアチェンジを目的とした転職は、自社への不満が要因である可能性が低く、アルムナイとしての関係性を構築しやすいと言えます。

逆に、自社にネガティブな印象を持ったまま退職をしてしまうと、退職後に良好な関係性を築くことは難しいと思われます。
アルムナイ採用の実施をするためには、「退職＝損失」で終わらせるのではなく、今後の採用機会を拡大することが重要となります。
オフボーディング（＝社員が退職意思を表明してから、退職日までの期間を十分にサポートする取り組み）を行うことで、

退職サイクルを好循環に変え、退職者との良好な関係性の構築につなげることが大切となってきます。

今後、人材採用の際、ご参考になさってください。

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年2月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より3.3％UPの１０４・5とまとめました。3カ月ぶりの上昇です。

【基調判断】　13か月連続で「生産は横ばい傾向」としています。

経産局談『自動車は車種の切り替えで減った前月から回復した。ただ、他の業種は増減を繰り返しており、目立った動きはない』としています。

生産 ➡前月比3.3％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、化学工業（除．医薬品）などが低下↓

出荷 ➡前月比1.6％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：電子部品・デバイス工業、自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電気・情報通信機械工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、木材・木製品工業などが低下↓

在庫➡ 前月比4.9％の上昇（4か月ぶりの上昇）

業種別：食料品・たばこ工業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇↑

化学工業（除．医薬品）、生産用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下↓

在庫率➡前月比▲9.0％の低下（2か月連続の低下）

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2024年2月の商業6業態の販売額を1,960億円とまとめました。前年同月より4.5％UP（2か月連続）です。

基準判断を、「 持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としています。

デパート➡ハイブランドバッグ・靴と春物衣料、飲食料品は低調。一方、美術品・高級腕時計などの高額品、化粧品、バレンタイン商品が好調でした。

スーパー➡相場高の玉ねぎ、価格UPの菓子が増加。節分恵方巻が好調のほか、キャリーケースなどの身の回り品が好調でした。

コンビニ➡販売促進効果でパン、揚げ物、デザート、菓子が好調。また、気温高で飲料、アイスも好調でした。

ホームセンター➡紙製品、洗剤、台所消耗品、ペット用品、自転車が増加。一方、気温高で暖房器具、冬物寝具、灯油が低調でした。

家電量販店➡パソコン、スマートフォンが引き続き低調。気温高でエアコン、暖房器具も低調でした。

ドラッグストア➡新店改装効果で食品が好調のほか、インフルエンザ流行での総合感冒薬、価格UP影響で紙製品が増加。引き続き化粧品も好調。一方、花粉症対策の鼻炎薬、目薬が低調でした。

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～日銀広島支店調べ～

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中国地方4月の地域経済報告は、景気の基調判断を『緩やかな回復基調にある』とし、1月の前回判断『緩やかに回復している』から引き下げたと発表。

3か月ごとの公表で2021年10月以来、10期ぶりに下方修正です。

＜各論＞

１．需要項目別動向

公共投資 ➔ 高水準で推移　設備投資 ➔ 増加

※3月短観（中国地区）における2023年度の設備投資は、前年を上回る見込み

※2024年度の設備投資計画も、前年を上回る計画

個人消費 ➔ 緩やかに回復

・百貨店売上高 ➔ 横ばい圏内の動き

・スーパー売上高 ➔ 物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移

・コンビニエンスストア売上高 ➔ 回復基調

・家電販売 ➔ 横ばい圏内で推移

・乗用車販売 ➔ 弱い動き

・旅行取扱額 ➔ 回復基調

住宅投資 ➔ 弱めの動き

２．生産

生産（鉱工業生産）➔ 横ばい圏内の動き

＜主要業種別＞

化学（ 弱めの動き）、自動車（ 横ばい圏内）、汎用・生産用・業務用機械（ 横ばい圏内）、電子部品・デバイス（ 高水準で推移）、鉄鋼は（ 横ばい圏内）

３．雇用・所得動向

雇用・所得環境 ➔ 全体として緩やかに改善

４．物価

消費者物価（除く生鮮食品）➔ 前年を上回る

５．企業倒産

企業倒産 ➔ 増加

６．金融情勢

預金動向 ➔ 前年を上回る　貸出動向 ➔ 前年を上回る

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