2024年記事一覧

中国四国百貨店協会まとめ

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中国地方3月の百貨店売上高は163億3200万円で前年同月から3.2％減↓で7か月連続での減少と発表がありました。

広島都市圏の百貨店の売り場縮小が響いているとの事です。

＜商品別＞

身の回り品（ 9.8％減↓）、衣料品（ 9.1％減↓）、家庭用品（ 12.3％減↓）、食料品（ 0.6％減↓）、化粧品（ 9.8％増↑）

※米子高島屋が10.7%増。1月に島根県唯一の一畑百貨店が閉店した松江市の顧客が増え、化粧品が30.1%伸びています。

＜地区別＞

広島都市圏（ 7.0％減↓）、岡山（ 1.5％減↓）、山口（ 1.5％増↑）、鳥取（ 5.0％増↑）

＜３月中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万円未満は切り捨て、前年同月比増減率％、▲は減）＞

【14年10月の調査開始以来の過去最高】

3月の免税売上高は前年同月比約2.5倍の495億円だったと発表、14年10月の調査開始以来の過去最高となり、

過去最高を更新するのは23年12月以来3か月ぶりです。

花見シーズンで訪日旅行が増え、円安により高級ブランド品などが人気。インバウンド（訪日客）効果は外食売上高も押し上げました

・免税売上高の購買客数は約４５万人で、3月として過去最高

・全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比9.9％増↑の5109億円で、前年同月を上回るのは25か月連続

協会担当者『バランスの良い状態になってくれるといい』と述べています。

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帝国データバンク広島支店調べ

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さて、先日帝国データバンク広島支店調べで、2024年度に正社員を採用する意向がある中国地方の企業は60・7%で、前年調査より3・3㌽下落と報告がありました。

下落は2年連続となりました。

同支店は「人手不足を背景に人材の獲得競争が激しく、採用を諦める中小企業が増えた可能性がある」と指摘しています。

▶「採用予定はない」は28・3%と前年より3・0㌽上昇↑。

▶採用予定数が前年より「増える」とした企業は21・7%と0・3㌽上昇↑。

▶「減る」は10・2%と2・9㌽上昇↑した。

▶「変わらない」は28・8%と6・5㌽下落↓。

▶「分からない」は11・0%だった。

正社員を採用する意向のある企業の割合は、この10年で最高だった15年度の67・9%と比べると7・2㌽↓低くなっています。

理由として

「競合他社のような好条件を提示できない」

「日本人を雇用したくても募集がなく、外国人しか選択の余地がない」

と厳しい状況を訴える企業もあったとしています。

企業規模別でも差は歴然です。

採用予定のある企業の割合は、

▶大企業は91・8%と7・1㌽上昇↑、調査を始めた06年度以降で初めて9割を超えたとのことです。

▶中小企業は56・1%と4・6㌽下落↓し、3年ぶりに6割を割りました。

＜↓画像元：中国新聞デジタル　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/gallery/453747＞

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※調査は2月15～29日、中国地方に本社を置く2140社に聞き、756社（35・3%）回答。

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～中国財務局まとめ〜

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中国財務局が中国地方4月の経済情勢を発表しました。

総括判断『管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある』としています。

▼個人消費『乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある 』

┗ 家電大型専門店販売は：暖房器具などが低調、前年を下回っている

┗ 百貨店販売：衣料品などが低調、前年を下回っている

┗ スーパー販売：外出関連用品などが好調、前年を上回っている

┗ ドラッグストア販売は：医薬品などが好調、前年を上回っている

┗ 乗用車販売（新車登録・届出台数）：自動車不正認証取得問題などの影響により普通乗用車・小型自動車・軽自動車いずれも、前年を下回っている

▼生産活動 『持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている』

┗ 化学、電気機械：自動車向けの需要が堅調なことなどからおおむね横ばい

┗ 輸送機械は：生産切替の影響などから減少

┗ 汎用・業務用・生産用機械：減少

┗ 鉄鋼：自動車不正認証取得問題などの影響により減少

▼雇用情勢『「緩やかに改善しつつある』

┗ 有効求人倍率：おおむね横ばいで推移

┗ 民間職業紹介における求人件数：増加傾向

┗ 企業の人手不足感は：法人企業景気予測調査（6年1-3月期）の従業員数判断 BSIでみると、「不足気味」超幅が拡大している

▼設備投資 『5年度は前年度を上回る見込み』（全産業）「法人企業景気予測調査」6年1-3月期 

┗ 製造業：「その他製造」などで減少するものの、「自動車」、「情報通信機械」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

┗ 非製造業：「小売」などで減少するものの、「電気・ガス・水道」、「運輸、郵便」などで増加することから、全体では前年度を上回る見込み

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2024年1月から4月中旬の総括判断を「管内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としました。

判断の要点　「個人消費は、乗用車販売減少の影響等がみられるものの、緩やかに回復しつつある。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。雇用情勢は、緩やかに改善しつつある。」としています。

各県の景気判断　広島県は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」、鳥取県が「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、岡山県・山口県・島根県は「緩やかに持ち直している」と据え置きました。

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自己都合退職者再雇用制度

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■さて、転職や結婚など自己都合で会社を退職した従業員を再び雇う制度が、中国地方の企業で広がりつつあるようです。

卒業生や同窓生を意味する英語にちなんで「アルムナイ制度」とも呼ばれています。

新卒採用が厳しくなる中、各社は過去の経験や転職先で磨いた能力を生かしてもらい、即戦力の確保につなげることを目的としています。

■アルムナイ採用メリット■

【教育コストがかからない即戦力人材】

アルムナイは、社内と社外の両方の経験を持っていることが特徴です。

自社の事業や社風、仕事の進め方などに理解があるため、通常の中途採用で獲得した人材と比べて教育コストを低く抑えることができ、

即戦力としての活躍が期待できます。

【採用後の離職率が低い】

アルムナイは良いところも悪いところも理解した上で再び働くことを選ぶため、

ミスマッチが起きにくく、覚悟を持って再入社の決心をしているため、離職につながりにくい特徴があります。

【企業ブランディングの強化につながる】

嫌いな会社に戻って再び働こうとする人はいません。

つまりアルムナイ採用ができることは、良い企業という証明にもなります。

また多様な人材を受け入れているという観点で、ダイバーシティ（ 人種・年齢・性別・能力・価値観などの多様性）＆インクルージョン（多様な人々の個々の特性が十分に活かされて企業活動）の取り組みの一つとしてアピールも可能です。

■アルムナイ採用デメリット■

【情報漏洩に注意が必要】

アルムナイと良好な関係性を維持するためには、コンスタントに連絡を取り続けることが必要不可欠です。

• 一方、一度は自社の社員だったとしても、アルムナイは社外の人間であることに変わりはありません。

企業は社外秘の情報がアルムナイに漏れないよう配慮をすることが必要不可欠です。

【既存社員のモチベーション低下】

既存社員のアルムナイ採用への理解が浅いと、「会社を辞めても、いつでも戻れる」という意識を持ってしまう可能性があるかもしれません。

アルムナイ採用を行うことは、企業ブランディングになる一方で、既存社員のモチベーション低下につながるリスクもあります。

このような状況を作らないためにも、適正な条件や採用フローを整備し、既存社員の理解を得るように対策を講じましょう。

■アルムナイ採用を成功させる3つのポイント■

【１】社内の受け入れ体制を整える

アルムナイ採用を実施するためには、社内の受け入れ体制を整える必要があります。
終身雇用の考え方が長く守られてきた日本企業においては、一度退職した社員を再雇用することに、不満や抵抗を感じる社員もいることでしょう。
既存社員のエンゲージメント低下リスクを防ぐためにも、会社としての制度の意義を周知し、既存社員の理解を得ることが重要です。

【２】オフボーディングをしっかり行なう

スキルアップやキャリアチェンジを目的とした転職は、自社への不満が要因である可能性が低く、アルムナイとしての関係性を構築しやすいと言えます。

逆に、自社にネガティブな印象を持ったまま退職をしてしまうと、退職後に良好な関係性を築くことは難しいと思われます。
アルムナイ採用の実施をするためには、「退職＝損失」で終わらせるのではなく、今後の採用機会を拡大することが重要となります。
オフボーディング（＝社員が退職意思を表明してから、退職日までの期間を十分にサポートする取り組み）を行うことで、

退職サイクルを好循環に変え、退職者との良好な関係性の構築につなげることが大切となってきます。

今後、人材採用の際、ご参考になさってください。

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2024年2月の鉱工業生産指数速報（2020年=100、季節調整済み）を前月より3.3％UPの１０４・5とまとめました。3カ月ぶりの上昇です。

【基調判断】　13か月連続で「生産は横ばい傾向」としています。

経産局談『自動車は車種の切り替えで減った前月から回復した。ただ、他の業種は増減を繰り返しており、目立った動きはない』としています。

生産 ➡前月比3.3％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電子部品・デバイス工業、食料品・たばこ工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、化学工業（除．医薬品）などが低下↓

出荷 ➡前月比1.6％の上昇（3か月ぶりの上昇）

業種別：電子部品・デバイス工業、自動車（乗用車・トラック・主要部品）、電気・情報通信機械工業などが上昇↑

生産用機械工業、鉄鋼業、木材・木製品工業などが低下↓

在庫➡ 前月比4.9％の上昇（4か月ぶりの上昇）

業種別：食料品・たばこ工業、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業などが上昇↑

化学工業（除．医薬品）、生産用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下↓

在庫率➡前月比▲9.0％の低下（2か月連続の低下）

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