~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より６月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比5月の▲6.8から2.7㌽上昇↑、▲4.1と発表。

製造業 ➡ 5月の▲2.0から横ばいに推移

業種別：機械・金属製品、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、食品、自動車関連は下降↓、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は横ばい

非製造業 ➡ 5月の▲10.4から4.8㌽上昇↑、▲5.6となった

業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、消費財卸売業は下降↓、小売業はほぼ横ばい

広島商議所『賃上げに伴う労務費などが吸収できず採算が悪くなっているのではないか』としています。

【7月～9月の先行き見通し(対6月比)】

総合DI ➡  0.0（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡  0.0（前回予測 0.0）、非製造業全体 ➡  0.0（前回予測 ▲3.0）

※6月下旬調査 129社【回答 121社、回収率 93.8％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年6月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年7月～9月の先行き見通しを令和6年6月と比較

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外国人に期待

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●某工事現場で、某建設会社（東区）で働く“外国人労働者”は2月に来日したばかり。

社員は親しみを込めて『あだ名』で呼び、測量の仕方や道具の名前などを教えています。

「（崖崩れなどを防ぐ）擁壁の施工方法を習得し、日本でずっと働きたい」。外国人労働者は顔を輝かせています。

●建設業は厳しい仕事というイメージがあり、敬遠されがち。

某建設会社は毎月第2土曜を一斉休業とするなどイメージ改善に取り組むが、採用は苦戦。

同建設会社社長は「10代、20代は建設業というだけで就職の選択肢に入れてくれない」と思いを吐露されています。

●人手不足を背景に外国人労働者の受け入れは急激に加速。

厚生労働省によると、中国地方の建設分野で働く外国人は23年10月末時点で約8千人。

15年10月末の5・5倍増。

さらに、建設業は4月から時間外労働（残業）の上限規制が適用され、人手が足りず工期が遅れかねない「2024年問題」も危惧されます。

労働力として、企業を支える人材として、外国人のニーズは高まる。

今年2月来日した“外国人労働者”の在留資格は、専門スキルを持ち、長期就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」となります。

同建設会社社長は将来的には現場監督として施工管理を任せることも考えており、「やる気があり、一緒に働き続ける仲間意識を築けるならば、日本人でなくても構わない」と断言。

●建設業と同様に24年問題を抱える運送業も、外国人労働者の長期就労への期待が高くなっています。

政府は3月の閣議で、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者に与えられる在留資格「特定技能1号」の対象に、自動車運送業など4分野を追加方針として決定。

特定技能1号を取得すれば、最長5年間働ける。

●政府の動向を受け、某物流会社（東広島市）は早くも動き出しました。

外国大手財閥グループと提携。

当面は倉庫作業員の採用予定だが、特定技能1号に自動車運送業が追加されれば運転手の確保に乗り出す予定。

●外国大手財閥グループは日本語学校や物流会社を抱え、現地で語学や運転研修などが環境も恵まれている。

某物流会社（東広島市）も年内には現地に支店を出し、情報交換を行う予定。

某物流会社社長は「外国人の運転手がスムーズに働ける体制をつくりたい」と意気込んでいます。

●国の制度変更に伴う24年問題で、人手不足に拍車がかかる建設業と運送業。

外国人労働者の長期雇用は解決策の一つではあるが、小さい事業者になるほど受け入れの体制や手続き、人材育成などの負担大。

●某大学教授は「外国人は言葉や日本の慣習に慣れなければならず、即戦力として期待するのはハードルが高い、行政が外国人労働者の養成を支援することも必要なのでは」と指摘されています。

＜下記画像↓：中国新聞デジタルより引用＞

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～日銀広島支店まとめ〜

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中国地方の６月の短観によると、全産業の業況判断指数（DI）は+16で、3月の前回調査から3㌽上昇↑、上昇は2四半期ぶりと発表がありました。

製造業で自動車の生産や半導体の需要が回復し、販売価格の引き上げも進んだとの事。

【業種別】

製造業：+11で7ポイント上昇↑、15業種中8業種で上がっています。

・繊維や食料品 ➔ 新型コロナウイルス禍からの外出機会の増加で上向き

・木材・木製品 ➔ 販売価格の引き上げで、+15と53㌽アップ

・自動車 ➔ +18で24㌽上がった

※マツダが自動車の「型式指定」の認証不正問題で国土交通省から出荷停止の指示を受けた影響について※

支店長：『出荷停止が2車種と限定的で、下押しの影響はあるが景況感を悪化させるほどではなかった』と説明しています。

非製造業：+21で1㌽改善、12業種中5業種で上がっています。

・悪化したのは小売りだけで、物価高による節約志向や人件費、物流費の高騰が響いています。

【地域別】

広島 +21で4㌽上昇、山口 +16で1㌽・岡山 +16で2㌽・山陰 +11で5㌽それぞれ改善

9月の中国地方の全産業DIは＋14と2㌽悪化を予測。非製造業で先行きに不透明感があることを織り込んだ

5月29日～6月28日：765社中763社（99.7%）回答

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~中国経済連合会まとめ~

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中国経済連合会より5月中国地域の企業の景況感（D.I.）が前回比＋0・5と発表されました。

DIがプラスに転じるのは2019年5月調査以来5年ぶり。2月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。

中経連は「賃金の上げ幅のトレンドは1段落上がったが、資本金が少ない企業の中には無理をして賃上げをしたところもあるかもしれない」としています。

製造業➡＋10・8（前回比＋11.6㌽）観光・インバウンドの増加により改善

非製造業➡▲18・4（前回比▲12.2㌽）原材料・資材・原油価格の上昇により悪化

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　58.3％　
2位　個人消費の回復　36.1％・企業収益の回復　36.1％・観光・インバウンドの増加　36.1％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　80.0％　
2位　企業収益の悪化　37.1％・原油価格の上昇　37.1％

【価格転嫁】

製造業➡　価格転嫁できている79.7％　特に製造業では「原材料・資材価格」について価格転嫁が進んでいます

非製造業➡価格転嫁できている　61.9％

【賃金動向】※「実施」：「実施」＋「実施予定」

正社員➡「実施」89.4％〔前回比＋27.2〕

非正規社員➡「実施」51.6％〔前回比＋16.5〕・「わからない，未定」38.2％〔前回比▲17.6〕

【先行き】（2、3か月後）は±0〔現状比▲0.5〕。製造業で▲10.8〔同＋7.6〕、非製造業で＋9.1〔▲1.7〕、建設業は▲9.0〔同▲9.0〕と，見通しが分かれました。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果となっています。

※5月1日～28日調査【会員企業708社に調査229社（32.3％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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各労働局まとめ

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中国地方で働く外国人材の存在感が高まっているそうです。各労働局のまとめでは、中国地方の外国人労働者は

昨年10月末時点で8万7580人と、10年前の2.6倍に増えました。

4万4093人と約半数を占める広島県は、都道府県別で12位、在留資格別では技能実習が6位、特定技能の造船関連分野では全国トップとなっています。

＜下記図↓↓：中国新聞デジタルより引用＞

【業種別】

製造業が3万6707人と最多で、5県全体の41.9%を占めている

広島県は1万9549人と全国9位。

卸売り・小売業が1万2048人、サービス業が8380人、建設業が7997人

【在留資格別】

技能実習が最も多く、3万4496人と全体の39.4%を占めており10年前の2.3倍となっています。

即戦力の外国人を受け入れる特定技能は8454人と前年同期の1.9倍

広島県 ➡ 技能実習が1万7204人で6位、特定技能が4634人で9位

※特定技能の分野別では、造船・舶用工業が1774人で1位と突出し日本全体の3分の1を占めています。

漁業は231人で北海道に次いで2位

【国・地域別】

東南アジアが最も多いが、最近は国によって増え方に変化が出ているようだ。

• ベトナム ➡ 3万2239人（ 8.2%増↑）と最も多い
• フィリピン ➡ 1万1478人（ 15.9%増↑）
• インドネシア ➡ 8478人（ 59.8%増↑）

ネパールやミャンマーも伸びており、中国は1万2834人で2.4%減っています。

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四苦八苦

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■人手不足が深刻となっている広島県内の警備業界、斬新なアイデアで担い手を確保する事業者が出現。

■競技人口の多い卓球部を新設して若い人材を採用するほか、高齢化社会を踏まえてシニア世代を積極的に採用する警備会社も。

■某警備会社（広島市西区）では昨年4月、社内に卓球部を新設。

■同12月に日本卓球リーグに加盟し、20～50代、7名が所属。

某警備会社社長も学生時代、卓球に打ち込まれたお一人。

広島県内に卓球チームのある企業が少なく、競技を続けたい人を取り込もうと考案。

■効果は上々。

初の新卒として今春入社した4名のうち3名は卓球を志望動機に挙げたといいます。

某警備会社社長は「想像以上の反響。体力や協調性が身に付き、仕事との相性も良い」とおっしゃっておられます。

■別某企業では（同）は70歳以上の入社歓迎をしています。

20人余りいる従業員の大半が60、70代、工事現場や自治体の施設の警備で活躍。

体への負担が大きい高速道路や夜の勤務は請け負わないとしています。

■こちらの社長も70歳。3年前まで市内の別の警備会社を経営、「自分と同じ高齢者の働く場を広げよう」と一念発起され、昨夏に今の会社を興されました。

「60代以降は求人が少ない。健康寿命を延ばし、人手不足の解消にもつなげたい」と語られています。

障害のある人を積極的に採用する事業者もある。

■某セキュリティー企業（中区）では従業員の4・4%に当たる10人が障害者手帳を所持。

社内には仕事や生活を支える専門の相談員が従事し、警備先の企業と掛け合い、座ってできるよう配慮した現場もあるとのことです。

ペースメーカーを装着し、障害等級1級の某氏は、広島国際会議場（中区）の施設警備隊長として約10人の部下を率いる。

「ペースメーカーの交換時は休みが取れる。不安なく働ける環境がありがたい」と感謝を口にされています。

■広島労働局によると、広島県の職業別の有効求人倍率（フルタイム）は4月、全11職のうち警備業を含む保安職業従事者が8・61倍と最も高かった。

全職種平均（1・34倍）の6・4倍に上ります。

人手不足の背景には、『仕事がきつい』というイメージと高齢化が定着。

労働局は「人材の確保と定着のため、働きやすい環境の整備がとりわけ重要」としています。

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