2024年記事一覧

~中国経済連合会アンケート~

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中国経済連合会より11月中国地域の企業の景況感（D.I.）が±0と発表されました。

8月の前回調査から＋2.2㌽と悪化です。

企業収益の回復や設備投資の増加によりプラスとする一方，原材料・資材価格の上昇によりマイナスとする回答も。「どちらともいえない」とする回答は 71％です。

製造業➡▲17・5（前回比▲6.5㌽）前回から悪化

非製造業➡＋4・8（前回比▲5.1㌽）プラスを維持したものの前回から悪化

【景況感が良いとした回答要因】
1位　設備投資の増加　51.4％　〔前回比＋7.8〕
2位　企業収益の回復　42.9％　

3位　個人消費の回復、公共投資の増加　25.7％

【景況感が悪いとした回答要因】
1位　原材料・資材価格の上昇　58.8％　〔前回比▲17.7〕
2位　労働力不足　44.1％

3位　設備投資の減少　38.2％

【価格転嫁】

製造業➡一部でも価格転嫁できている　91.8％〔前回比＋6.0〕

非製造業➡一部でも価格転嫁できている　71.7％〔同＋1.8〕

【雇用状況】

雇用判断ＤＩ（「不足＋やや不足」割合－「過剰＋やや過剰」割合）は，＋52.9〔前回比＋1.1〕と，不足感が継続しています

【先行き】（2、3か月後）は▲4.1 〔現状比▲4.1〕。製造業で▲14.3〔同＋3.2〕、非製造業で▲1.6〔同▲6.4〕、建設業は＋1.8〔同▲7.2〕と，建設業のみプラスを維持しています。現在と先行きの景気動向について「どちらともいえない」と回答した割合も多い結果（現在 71.4％，先行き 77.0％） となっています。

※11月1日～29日調査【会員企業709社に調査 245社（34.6％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

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～中国財務局まとめ～

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中国財務局が、中国地方の2024年10月～12月期景況感を発表しました。
景況判断指数（BSI）＋4・0％㌽と前回調査（2024年7月～9月期）から3・7㌽上がり「上昇」超幅が拡大。 3四半期連続で、幅広い業種で値上げが進みました。

製造業：　＋4・5％㌽（1・9㌽UP）
前期差順：①化学工業  28・6（＋38.1㌽）　②その他製造  15・8（＋26.3㌽）　③繊維工業  0・0（▲25.0㌽）

化学工業の値上げが進展。金属製品は設備向けの部品が好調。一方、マツダの国内生産台数の減少で自動車は悪化しました。

非製造業：　＋3・8％㌽（4・9㌽改善）
前期差順：①職業紹介・労働者派遣  ▲ 50.0（▲ 150.0㌽）　②生活関連サービス 0.0（▲33.3㌽）　③鉱業、採石、砂利採取   ▲ 42.9（▲ 28.6㌽）

運輸・郵便は国内旅行客利用や物流、宿泊・飲食サービスは観光需要の伸びと値上げで好調でした。情報通信業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要が伸びました。

規模別：大企業  ＋8・6㌽　中堅企業  ＋1・6㌽　は「上昇」超幅が縮小、中小企業 ＋3・7㌽　と「上昇」超に転じています。

※画像：中国財務局より引用

先行き：令和7年1～3月期は▲2・4と「下降」超に転じる見通し。業種別にみると、製造業、非製造業ともに「下降」超に転じる見通しとなっています。

※ＢＳＩ：前期比判断「上昇」と回答した企業の割合（％）－「下降」と回答した企業の割合（％）
※2024年11月15日時点・調査対象企業数：757社⇒回答企業数：718社

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~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より１１月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが前年同月比10月の▲0.8から7.5㌽上昇、6.7の2か月連続で改善と発表。

訪日客の増加などが要因で、DIがプラスになるのは昨年12月以来、11か月ぶり。

製造業 ➡  10月の▲6.0から6.0㌽上昇、0.0となった

業種別：機械・金属製品、自動車関連は上昇↑、木材・木製品は下降↓、食品、紙・紙製品・印刷、合成樹脂・ゴム製品は横ばい

非製造業 ➡  10月の2.9から8.5㌽上昇、11.4となった

業種別：小売業、サービス業は上昇↑、建設業、消費財卸売業、生産財・資本財卸売業は下降↓

広島商議所は『継続的に価格転嫁が進む好循環に向けて正念場が続く』とみています。

【12月～2月の先行き見通し(対11月比)】

総合DI ➡  ▲1.7（前回予測 ▲1.7）、製造業全体 ➡  ▲8.0（前回予測 ▲4.0）、非製造業全体 ➡  2.9（前回予測 0.0）

※11月下旬調査 129社【回答 120社、回収率 93.0％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和6年11月を前年同月と比較

　　　　　　②令和6年12月～令和7年2月の先行き見通しを令和6年11月と比較

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文部科学省・厚生労働省共同調査（令和6年10月1日現在）

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文部科学省と厚生労働省が共同で調査した、令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表しました。
令和6年10月1日現在、大学生の就職内定率は７２・9％（前年同期比▲1.9㌽）。
10月の時点の内定率が前の年を下回るのは4年ぶりで、厚生労働省は「売手市場で就職先を決めかねている学生がいるのでは」と分析しています。

文理別で見ると文系が前年同期比▲2.2㌽の７２・8％。理系は同▲0.6㌽の７３・1％となりました。

調査対象：全国の国公私立大学 62校・短期大学 20校・高等専門学校 10校（5,690人）、専修学校20 校（560人）合計112 校（6,250 人）

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