2023年記事一覧

7月広島都市圏の業況判断指数 (D.I.)

~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より７月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが、前年同月比ベースで6月の2.5から6.6ポイント上昇し、+9.1と2か月連続で改善しました。

商議所▶『景気の回復は進むが、人手不足が続いて需要増に対応できない業界もある』としています。

製造業 ➡ 6月の6.3から9.7ポイント上昇し、16.0となった。

業種別：食品、機械・金属製品、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は上昇↑、木材・木製品、紙・紙製品・印刷は下降↓

※自動車関連が+66.7で33.4ポイント伸びました。

非製造業 ➡ 6月の0.0から4.2ポイント上昇し、4.2となった。

業種別：建設業、生産財・資本財卸売業、サービス業は上昇↑、小売業は下降↓、消費財卸売業は横ばい

※宿泊業が好調を維持しています。

正社員など常用の従業員数は「不足」から「過剰」を引いた値は+22.7と3.8ポイント下落したものの、人手不足を反映して水準は高いです。

【8月～10月の先行き見通し（対7月比）】

総合DI ➡ 5.0（前回予測 0.8）、製造業全体 ➡ 8.0（前回予測 6.3）、非製造業全体 ➡ 2.8（前回予測 -2.9）

【業種別景況DI】5月・6月・7月期については対前年同月との比較、7～9・8～10月期の予測については各々6・7月との比較

※7月下旬調査 130社【回答 121社、回収率 93.1％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和5年7月を前年同月と比較

　　　　　　②令和5年8月～10月の先行き見通しを令和5年7月と比較

【広島　求人　正社員】

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広島の有効求人倍率 1.56倍（6月度）全国 5位

厚生労働省　広島労働局統計（6月度)

広島労働局発表の6月度有効求人倍率は 1.56 倍（全国第5位、中国地方第2位）

基調判断『県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しており、一部に持ち直しの動きもみられるが、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。』と発表されました。

・新規求人倍率➡ 2.97倍・前月比 0.17ポイント上昇（2か月連続で上昇）

・新規求人数➡ 25,123人・前月比 4.9％増加（3か月ぶりに増加）

・新規求職者数➡ 在職者が 2,159人・前年同月比 10.2％減少、離職者は 5,589人・前年同月比 0.6％減少

・正社員有効求人倍率➡ 1.16 倍（前年同月と比べて 0.07ポイント上昇）

産業別（前年同月比）　　11業種中6業種で増加、5業種で減少の発表となりました。

増加➡生活関連サービス業，娯楽業（＋224人、34.4％増）、宿泊業，飲食サービス業（＋207人、18.4％増）、教育，学習支援業（＋138人、63.3％増）、建設業（＋42人、2.4％増）、医療，福祉（＋26人、0.5％増）、サービス業（＋3人、0.1％増）

減少➡卸売業，小売業（▲438人、10.1％減）、運輸業，郵便業（▲98人、6.2％減）、情報通信業（▲46人、18.3％減）、学術研究，専門・技術サービス業（▲33人、6.2％減）、製造業（▲23人、0.7％減）

広島県の有効求人倍率は前月を0.03ポイント上回り、6か月ぶりにアップしました。

広島労働局阿部充局長は「5月は広島市であった先進7カ国首脳会議（G7サミット）で宿泊や飲食の採用が減ったが、サミット効果や夏休みの影響で宿泊客などが増え、持ち直したのではないか」としています。

6月の中国地方の有効求人倍率は1･54倍。山口1・48倍、岡山と島根1・55倍、鳥取1・44倍と岡山が上がり、山口が下がった。島根と鳥取は変わりませんでした。

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中国地方の2023年度設備投資計画

~日本政策投資銀行中国支店調査~

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先日、2023年度の設備投資の動向調査によると、中国地方での6月時点の投資計画は6717億円と前年実績より36・1%増える見通しと報告がありました。

4年ぶりの増加で、計画としては記録が確認できる1999年度以降で最大の伸び率となった模様です。

中国支店長は「製造業を中心に生産能力の増強などが目立ち、明るい投資といえる」と説明しました。

「半導体不足や資材価格の高騰で22年度の計画が23年度にずれ込んだものも多い」ことを指摘。

伸び率は全国平均の20・1%を上回り↗、全国10地域の中で4番目に高い水準となりました。

＜画像：中国新聞デジタルより＞

～規模別～

資本金10億円以上の大企業が34・6%、
10億円未満の中堅企業が38・7%それぞれ増加。

～業種別～

製造業が4940億円で39・4%増。
自動車など輸送用機械が50・6%増。
マツダは電気自動車（EV）など電動車を開発していて、部品メーカーが設備を導入。
生産能力を増強する鉄鋼は2・3倍と大幅に伸びた模様です。

～非製造業～

非製造業1777億円で27・6%でプラス。
運輸は車両の更新や社屋の新増設で23・0%増。
卸・小売りも新規出店や既存店の改装で14・3%増。

～県別～

全体の35・4%を占める広島が47・9%増と、4年ぶりにプラス。
山口は47・1%増、製造業に加え、再生可能エネルギー関連の設備投資などで非製造業も大きく増。
岡山は輸送用機械などの製造業が増える一方、非製造業が減り、全体では0・4%のプラス。
島根はサービスや卸・小売りが増え、46・6%増。
鳥取は6・1%増の見通しです。

調査は6月23日までに資本金1億円以上を中心にした全国の9434社に実施。

57・6%の5432社が回答し、770社が中国地方で設備投資計画があると回答。

持続可能な物流の実現に向けて

経済産業省中国経済産業局より

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物流業界の残業規制が強まりトラック運転手の不足が懸念される『2024年問題』をテーマにした講演会が開催されますのでぜひ。

【日　時】　2023年8月22日(火)　13：30～15：30

【開催場所】リーガロイヤルホテル広島 3F 宮島（広島市中区基町6-78）

【対　象】　荷主企業・物流企業等

【内　容】　①物流の現状と政策の方向性について

　　　　　　②2024年問題物流環境変化と備え　

　　　　　　③貨物鉄道輸送による物流効率化とカーボンニュートラルの実現について　

【定　員】　100名

【参加費】　無料

【申込み】　件名を「物流講演会申し込み」とし、企業名と参加者氏名を記載してメールでお申込みください。✉　bzl-cgk-sa-bisu@meti.go.jp

【締切り】　令和5年8月15日(火)

【お問合せ】中国経済産業局産業部　流通・サービス産業課　電話：082-224-5655