～東京商工リサーチ広島支社まとめ～

 

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中国地方の2022年度の企業倒産（負債1千万円以上）は280件で、21年度より46件（19.7%）増↑。1965年の調査開始以来、2021年度に次いで2番目に少ないが、新型コロナウイルス禍が長期化した影響に原材料高が重なり、3年ぶりに増加に転じたと東京商工リサーチ広島支社から発表がありました。

 

業種別▶ サービス業など（92件 うち飲食業31件）、建設業（60件）、小売業（37件）

コロナ禍に関連した倒産は124件で44件増え、全体の4割強を占めており3月の企業倒産は40件に上り、2022年度の月別で最多となっています。

 

支社▶『コロナ禍の長期化で、融資などの支援を受けてきた企業が回復しきれず、経営を断念するケースが目立つ』と分析し、コロナ禍の影響は和らぎつつあるが『原材料価格の高騰も逆風になっている』とみています。

 

負債総額▶568億4千万円で24.7%増↑、10億円以上の大型倒産は6件で1件減↓、最大は昨年5月に特別清算の開始命令を受けた旧フタバ図書のSH東雲（とううん）堂（広島市西区）の193億100万円だった。

 

県別▶広島は120件（ 27件増↑）、山口は45件（ 6件増↑）、岡山は63件（ 4件増↑）、島根は33件（ 7件増↑）、鳥取は19件（ 2件増↑）と5県とも増えています。

 

法的整理だけを対象とする帝国データバンク広島支店の調べでは、22年度の倒産は280件で43件増↑。負債総額は546億7千万円で19.6%増え、コロナ関連の倒産は128件で38件増えています。

 

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~広島商工会議所まとめ~

 

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広島商工会議所より３月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが、2月の-3.4から9.2pt上昇し5.8と3か月連続の上向きと発表がありました。DIがプラスとなるのは2021年12月以来、1年3か月ぶりとなりますが、コロナ禍に伴う行動制限が緩和され、製造・非製造業とも改善したが、人手不足への懸念は続いています。商議所▶『外食需要の回復や観光客の増加で経済活動は改善傾向だが、原材料高や人手不足の影響が懸念される』としています。

 

製造業 ➡ 2月の-4.1から12.1pt上昇し8.0（プラス値は5か月ぶり）

業種別：食品、木材・木製品、機械・金属製品は上昇↑、紙・紙製品・印刷、自動車関連、合成樹脂・ゴム製品は下降↓

非製造業 ➡ 2月の-2.9から7.2pt上昇し4.3（プラス値は1年3か月ぶり）

業種別：生産財・資本財卸売業、小売業、サービス業は上昇↑、建設業、消費財卸売業は下降↓

 

原材料・商品の仕入れ価格は「下降」から「上昇」を引いた値が-67.9で4.2ポイント上向き、正社員など常用の従業員数は「不足」から「過剰」を引いた値が+32.8で6.5ポイント悪化。特にサービス業は同54.2で20.9ポイント上がり深刻さがうかがえます。

 

【4月～6月の先行き見通し（対3月比）】

総合DI ➡ 6.7（前回予測 2.5）、製造業全体 ➡ 2.0（前回予測 -4.1）、非製造業全体 ➡ 10.0（前回予測 7.1）

 

【業種別景況DI】1月・2月・3月期については対前年同月との比較、3～5・4～6月期の予測については各々2・3月との比較。

 

※3月下旬調査 130社【回答 120社、回収率 92.3％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和5年3月を前年同月と比較

　　　　　　②令和5年4月～6月の先行き見通しを令和5年3月と比較 

 

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中国新聞調査

 

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先日、中国新聞が中国地方の289社を対象に来春新規採用計画についての調査結果を発表いたしました。

来春卒の大学生や高校生を対象とする企業の採用計画で、

中国地方の主要289社のうち今春実績より増やす企業が40・1%（116社）に上る↗ことが分かりました。

一方で、8割近くが人手不足を感じているようです。

新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、経済活動が回復する中、事業拡大に向けて積極採用に動く企業が幅広い業種で目立ってきました。

前年調査から8・0㌽上がり↗、新型コロナウイルス禍前とほぼ同じ水準にまで回復。

人手不足を背景に企業の採用意欲は強く、学生の獲得競争が激しくなっているようです。

「増やす」と答えた割合は、

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リーマン・ショック後で最も高かった2019年の42・5%に迫ります。

コロナ禍で20年は24・5%、

21年は25・8%と大きく下落↘、

22年から回復のペースが上昇↗。

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〈↓画像　中国新聞デジタル　引用〉

 

増やす理由（複数回答）は

• 「人手不足」…75・9%と最も多く、12・0㌽上昇した。
• 「年齢構成の適正化」…56・9%、
• 「技術・ノウハウの伝承」…41・4%、
• 「業績好調・事業拡大」…39・7%となりました。

 

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一方で

• 「今春並み」…47・1%（136社）で6・9㌽下落↘。
• 「未定」…9・3%（27社）、
• 「減らす」…3・5%（10社）となりました。

 

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➡今春の採用実績で「予定人数に達しなかった」との回答は54・2%で14・8㌽上昇↗。

「予定人数を採用できた」は39・2%と13・8㌽低下↘。

多くの企業が学生の確保に苦労し、今春の計画に届かなかった人数も含めて積極採用に動く姿が伺えます。

24年春採用の初任給も尋ねると、

「増額を検討している」は33・9%で、15・6㌽の大幅な伸び↗を示しました。

人手不足の解消に向けた待遇改善だけでなく、物価上昇を考慮した企業の賃上げが相次いでいることも背景にあるとみられる。

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〈↓画像　中国新聞デジタル　引用〉

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17業種のうち「木材・家具・紙」、「鉄鋼・金属製品」、「運輸・倉庫」、「卸・小売り」など10業種で上向きました。

【業種別】

製造業(136社）は40・4%に当たる55社が採用を「増やす」とし、前年より8・8㌽上昇↗。

• 「鉄鋼・金属製品」は12社のうち、増やすのは75・0%（9社）。

➡上昇幅は47・7㌽で大きく上昇↗。

➡人手不足に加え、技術やノウハウの継承、事業拡大を理由に挙げる企業が目立ちました。

• 「機械・電機」は35社中15社（42・9%）が採用増を見込み、11・5㌽上昇↗。
• 「食品」も24社中6社（25・0%）と6・2㌽上昇↗。
• 「輸送機械・造船」は24社中9社（37・5%）で1・6㌽下降↘。

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【業種別】

非製造業（153社）は39・9%に当たる61社が「増やす」とこちらも、前年より7・9㌽上昇。

• 「運輸・倉庫」は14社のうち、64・3%（9社）が採用増を予定し、27・9㌽上昇↗。
• 「卸・小売り」は53社中28社（52・8%）で18・4㌽こちらも上昇↗。

それぞれの業種で上昇傾向がみられる一方、

• 「建設・住宅・不動産・建設調査」は30社中9社（30・0%）で10・6㌽下落↘。
• 「生活関連・娯楽・その他サービス」、「宿泊・飲食」もそれぞれ下落↘。

➡人手不足を感じながらも、採用規模を今春並みにとどめる社が多い見込みです。

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地場企業の人手不足は深刻化。

全業種で人手が「非常に不足」「少し不足感がある」は計77・2%と9・3㌽上昇↗。

コロナ禍を受けた2021年は計51・2%まで下がりましたが、不足感が年々強まっています。

「適正」は21・5%で8・0㌽、「余剰感がある」は1・4%で1・2㌽それぞれ下落↘。

各社の採用担当者は「採用活動はさらに厳しくなる」と苦戦を予想しています。

少子化で学生が減る中、「売り手市場は続く」と覚悟し、選考活動の早期化も進んでいます。

2024年春卒の選考時期を「23年春卒より早める」と答えた企業は29・5%と8・0㌽上昇↗。

政府が呼びかける解禁日の6月1日より前に選考を始める企業が83・7%を占め、ルールは形骸化。

ある中小メーカーは「大企業との知名度の差を考えると、採用を前倒しするべきか悩んでいる」と明かす。

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〈↓画像　中国新聞デジタル　引用〉

採用方法も多くの地場企業はコロナ禍の影響が薄らいでも、選考活動に「オンラインと対面」を併用を行っているようです。

来春卒の選考活動で「両方実施する」と答えた企業の割合は56・3%。

今春卒の53・6%より2・7㌽上昇↗。

「全てオンラインで実施」は2・1%にとどまり、今春卒の半分以下となりました。

前回調査の22年春卒では「オンラインのみ」が15・2%だったが、コロナ禍の落ち着きを受けて対面を再開させる企業が相次いでいます。

コロナ禍を機に企業がオンラインに慣れ、対面での選考を補う形で活用している。

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オンラインの長所（複数回答）は

• 「全国への情報発信が容易」（76・1%）が最多。
• 「交通費や会場費が抑えられる」（66・1%）
• 「県外受験者の増加」（63・0%）と続きました。

短所（複数回答）は

• 「学生の人柄を把握しにくい」（83・4%）
• 「社の雰囲気や仕事の魅力が伝わりにくい」（82・4%）となりました。

幅広い学生にアピールするため、選考前の段階でも併用は主流になっている。

24年春卒の会社説明会で「オンラインと対面の両方」は55・2%。今春卒より7・8㌽上昇↗。

• 「全てオンライン」は18・8%で7・2㌽低下↘。
• 「全て対面」は16・3%で1・1㌽上昇↗。

ある小売企業はオンラインに力を入れる理由について「効率良く就職活動を進めたい学生への対応が求められている」との談でした。

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就業体験開催方法

 

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先日、広島県内外の企業、大学などが参加し、経営課題の解決や人材育成に取り組む

「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」が大学生の長期インターンシップ(就業体験)の開催方法を伝える企業向け講座が開かれました。

市内中心の企業採用担当者、経営者約40名が受講。

インターンシップ募集サイトを運営する某企業(東京)で人事責任担当者が基調講演を行い、

「人口減少で働く人が優位になっている状況で採用手法を変えないといけない」と強調。

「量より質。少数でよいので自社のことを深く知ってもらうことが重要」と指摘、

2、3年生を対象とした1カ月または、1年間の就業体験の必要性を説明。

福山市の某ホテル経営の実例を紹介。

ホテル最高責任CEOは「手探りで始めたが、採用面接や1日の就業体験では見抜けない会社との相性がわかり、採用にもつながった」

と振り返りました。

 

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～日銀広島支店まとめ～

 

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中国地方の3月の短観が日銀広島支店より発表されました。全産業の業況判断指数（DI）は+7で昨年12月の前回調査から1pt下がっています。

下落は4四半期ぶり。新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、非製造業は改善したが、製造業は原材料価格の高騰や海外向けの需要減で低迷となりました。

 

支店長談▶住宅や紙製品の需要が弱く、利幅が減った。鉄鋼も自動車向けが伸び悩んだと分析し、『中国のスマートフォン向けの半導体関連製品の輸出が減るなど、海外経済の低迷も響いている』としています。

 

＜業種別＞

製造業▶ -2で4pt悪化（15業種中8業種でダウン↓）

木材・木製品や紙・パルプ、化学、鉄鋼など素材関連の業種でマイナスに転落、部品の調達難が改善した自動車は±0で19ptアップ

非製造業▶ +15で3pt上昇（12業種中7業種でアップ）

宿泊・飲食サービスは+33で14ptアップした。

 

＜地域別＞

自動車が好調だった広島が+13で8pt増↑、山口は+4で2pt減↓、岡山は同5で5pt減↓、山陰は同6で3pt減↓

 

製造業は原材料高の影響が続き、非製造業も物価上昇で個人消費が伸び悩むとみて、6月の中国地方の全産業DIは3ptダウンの+4と予測しています。

 

＜画像：中国新聞デジタルより引用＞

 

2月27日～3月31日に769社を調べ、763社（99・2%）が回答

 

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中国四国百貨店協会まとめ

 

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中国地方2月度の百貨店売上高は146億4900万円で前年から13.1％増↑と発表されました。

コロナ禍に伴う行動制限が緩和され、学校の卒業式など式典用の衣類の販売が回復するなどして2か月連続のプラスです。

 

商品別▶卒業式や入学式で着るセレモニースーツがよく売れたことにより衣料品が21.7％増↑来店客の増加で食料品が6.9％増↑と上向きです。

3月からマスクの着用が個人の判断に委ねられたため、化粧品が11.9％増↑となりました。マスクを外すための準備としてチークや口紅を求める大典客が増えたことによるものです。

地区別▶広島都市圏17.5％増↑、山口11.3％増↑、岡山10.0％増↑、山陰8.0％増↑となり全4地区で前年を上回っています。

 

中国地方百貨店売上高（単位百万円、百万未満切り捨て 前年同月比増減率%）

 

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~中国経済連合会まとめ~

 

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中国経済連合会より2月中国地方の企業の景況感（DI）がマイナス28.8と発表されました。

新型コロナの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた動きや円安傾向の落ち着きで、製造業・非製造業ともにマイナス幅縮小の改善。昨年11月の前回調査から1.3㌽上がり、2期連続の改善です。

 

非製造業➡マイナス26.2と1.7㌽UP

製造業➡マイナス36.1と0.8㌽UP

【先行き】（2、3か月後）はマイナス17.0で11.8㌽改善。非製造業の改善幅が大きく、改善が続く見通し。

中経連は「マイナス幅が小さくなる傾向はあるが、原材料・資材価格高騰の影響は続く」としています。

 

景況感が悪い要因
1位　原材料・資材価格の上昇　75.0％　
2位　企業収益の悪化　40.6％
3位　原油価格の上昇　38.5％

 

【雇用判断DI】➡51.5（前回比＋0.2）～不足感が強い状況が継続～

2023 年 4 月入社の【新卒採用】➡「2022 年度並み」 49.4％・「増やす」26.2％・「減らす・採用しない」15.3％

 

2023年度【人への投資】計画は
1位　横ばい　51.6％（2022年度比▲6.5）
2位　増やす　47.3％（同＋6.9）
3位　減らす　1.2％（同▲0.3）

2023年度【賃上げ（賞与含む）】計画は➡「予定あり」46.8％・「未定」42.2％・「予定なし」11.0％

 

※2月1日～20日調査【会員企業719社に調査270社（37.6％）回答】

※DI(Diffusion Index)は前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

 

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