2023年8月の記事一覧

～帝国データバンク広島支店調査～

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65 歳以上の高齢者が総人口の 28.9％を占めるなか、「事業承継2025年問題」が現実味を帯び、2022年度の「後継者難倒産」は過去最多の487件となりました。
そこで、帝国データバンク広島支店では、全国の調査結果をもとに、広島県に本社を置く企業 23,648 社の社長の平均年齢を都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析しました。

広島県に本社を置く企業の社長の平均年齢は 60.5 歳（2022 年 12 月時点）。前年から0.3 歳上昇し、過去最高を更新。

2000 年（56.6 歳）より 3.9 歳高く、前年（60.2 歳）を 0.3 歳上回った。

交代前の 68.3歳から交代後は 50.0 歳へと若返り、18.3 歳低下

■都道府県（中国5県別）

都道府県別でみると、『広島県』（60.5 歳）は全国で 25 位となった。

中国 5 県別では、『広島県』は『島根県』（61.6 歳・全国 5 位）、『鳥取県』（61.0 歳・15 位）に次いで 3 番目に高く、『山口県』（60.4 歳・28 位）、『岡山県』（59.9 歳・38 位）が続いた。

社長の平均年齢が最も高かったのは『不動産』（63.7 歳）

70 歳以上の占める割合が『1 億円未満』で 3 割を上回って最も高く、小規模・零細企業で世代交代や事業承継がスムーズに進んでいない状況がうかがえる。

■元となる帝国データバンク全国調査➡企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2022年12月時点における企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出。

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～財務省中国財務局まとめ～

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財務省中国財務局が年4回判断の中国地方経済情勢を発表しました。中国地方2023年4月から7月中旬の総括判断を「管内経済は緩やかに回復しつつある」と1月以来2期ぶりに引き上げました。主要8項目のうち、個人消費と企業の景況感の2項目を上方修正し、他の6項目は据え置きました。

判断の要点➡「個人消費は、外出関連消費が好調なことや、インバウンド回復で緩やかに回復しつつある。生産活動は、海外向けの需要回復に遅れがみられ足踏みの状況にある。雇用情勢は、持ち直している」としています。

先行き➡雇用・所得環境が改善や、各種政策の効果で、緩やかな回復が続くことが期待される。同時に、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動への注意も必要としました。

各県の景気判断➡広島県・岡山県・山口県・鳥取県・島根県、5県とも引き上げました。

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