2024年2月～ 子どもの人数等に応じて金利引下げ

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住宅金融支援機構などは、子どもの人数に応じた長期固定金利型住宅ローン【「フラット３５」子育てプラス】の金利優遇を公表しました。
関連経費の２０２３年度補正予算案が成立すれば、２０２４年２月の融資から適用されます。

＊新しいポイント制度で金利を引き下げ＊
┗１ポイント＝５年間年▲0.25％の金利引下げ
┗家族構成と建て方に合わせた組み合わせのポイント加算型
┗１８歳未満の子供の人数（子ども１人⇒1㌽）。夫婦どちらかが３９歳以下の世帯は子どもがいなくても対象
┗他の金利引き下げメニューとの併用もOK
┗金利引下げ幅を従来の最大年▲0.5%から最大年▲1.0%に拡充

＜↑画像：[フラット35］パンフレット　引用＞

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～東京商工リサーチ広島支社調べ～

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◆さて、運輸、建設業で来春に残業規制が強まる「2024年問題」について「マイナスの影響がある」とみる中国地方の企業が約6割に上ることが、

東京商工リサーチ広島支社の調査で明らかになりました。

影響は中小企業より大企業の方が懸念する割合が高く、利益率の悪化や納期の見直しなどを心配する声が上がりました。

◆24年問題の影響は、

「大いにマイナス」が7・3%、

「どちらかというとマイナス」が52・4%で計59・7%も占めました。

「大いにプラス」が0・8%、

「どちらかというとプラス」が4・0%、

「あまり影響なし」が35・3%だった。

◆「マイナス」と答えた割合は資本金1億円未満の中小企業が56・5%、

1億円以上の大企業が81・2%だった。

取引先が広範囲にわたる傾向がある大企業が、より深刻となっているようです。

◆具体的なマイナスの影響は「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」がトップの32・5%。

稼働率の低下に伴う「納期の見直し」、「利益率の悪化」がともに11・6%と続きました。

◆支社では「物流業界への規制強化の影響が、産業界全体に広がる可能性がある」と指摘も出ています。

<↓画像：中国新聞デジタル引用＞

調査は10月2～10日、インターネットで実施し246社が回答。

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～経済産業省　中国経済産業局より～

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中国地域の2023年9月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）を前月より1.3％上昇の９６・5とまとめました。

【基調判断】「生産は横ばい傾向」としています。

生産 ➡前月比1.3％の上昇（4か月連続の上昇）

業種別：輸送機械工業（自動車・同部品）、電子部品・デバイス工業、化学工業（除．医薬品）などが上昇↑

汎用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業、石油・石炭製品工業などが低下↓

出荷 ➡前月比2.7％の上昇（2か月連続の上昇）

業種別：鉄鋼業、化学工業（徐.医薬品）、輸送機械工業（自動車・同部品）などが上昇↑

汎用・生産用・業務用機械工業、非鉄金属工業、金属製品工業などが低下↓

在庫➡ 前月比2.6％の上昇（2か月ぶりの上昇）

業種別：輸送機械工業（自動車・同部品）、汎用・生産用・業務用機械工業、非鉄金属工業などが上昇↑

石油・石炭製品工業、鉄鋼業、、その他の工業などが低下↓

在庫率➡前月比0.0％の横ばい

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中国地方の上場企業51社対象

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◆さて、先日中国地方の上場企業51社の2023年9月中間決算が14日報告されました。

純損益の増益・黒字転換は32社、割合64・0%と前年より24・8㌽増。

原材料価格や光熱費などの高騰を受けた値上げや円安などが収益改善につながったとみています。

通期は為替の変動や中東情勢の緊迫、先行きを不安視されています。

純損益の前年比を出さなかった1社を除く50社のうち、増益22社、黒字転換は10社だった。

減益（12社）と赤字（6社）は計18社で、割合は36・0%と24・8㌽減。

◆売上高は増収が35社（70・0%）で10・4㌽減。

◆業種別◆

◆製造業…増益・黒字転換が29社中17社と58・6%を占め、前年より13・8㌽増。

➟円安で輸出や海外事業の業績を伸ばした企業が目立つ傾向となりました。

➟マツダは主力の北米市場などで販売が伸び、純利益は中間期で最高となりました。

◆非製造業…増益・黒字転換が21社中15社の71・4%と、前年の31・8%から大幅増。

新型コロナウイルスの5類移行で人の流れが戻ったほか、商品やサービスの値上げが浸透した傾向もみられるようです。

◆通期の純損益は未定とした1社を除く50社のうち30社（60・0%）が増益・黒字転換を見込んでいます。

➟中国の経済減速を懸念材料に挙げる企業も中にはあったようです。

売上高は比較できる47社のうち34社が増収、13社が減収と報告。

＜↓画像：中国新聞デジタル　引用＞

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~広島商工会議所まとめ~

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広島商工会議所より１０月広島都市圏の企業の業況判断D.Iが発表されました。前年同月比ベースで9月の0.0から8.1ポイント上昇、3か月ぶりの改善となりました。

会議所『原材料高が続く中、経済活動が新型コロナウイルス禍前に近づき、価格転嫁が進んでいる』とみています。

製造業 ➡ 9月の4.2から15.8ポイント上昇し、20.0となった。

業種別：木材・木製品、機械・金属製品、自動車関連は上昇↑、食品、紙・紙製品・印刷は下降↓、合成樹脂・ゴム製品は横ばい

非製造業 ➡ 8月の-2.8から2.8ポイント上昇し、0.0となった。

業種別：生産財・資本財卸売業、小売業、サービス業は上昇↑、建設業、消費財卸売業は下降↓

【11月～1月の先行き見通し(対10月比)】

総合DI ➡ 4.8（前回予測 8.4）、製造業全体 ➡ 0.0（前回予測 14.6）、非製造業全体 ➡ 8.1（前回予測 8.2）

※10月下旬調査 130社【回答 124社、回収率 95.4％】

※DI(Diffusion Index)➡前年同月より景気が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた値

＜調査内容＞景況のほか、生産額・売上額など10項目についての状況（DIを集計）

　　　　　　①令和5年10月を前年同月と比較

　　　　　　②令和5年11月～令和6年1月の先行き見通しを令和5年10月と比較

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～中国経済産業局まとめ～

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中国経済産業局が2023年9月の商業6業態の販売額を2,054億円とまとめました。前年同月より2.1％UP（22か月連続）です。

基準判断を、「 持ち直している」としています。

デパート➡気温高で秋冬物の婦人・紳士服が低調だったほか、ラグジュアリーブランドのバッグなど身の回り品も伸び悩みました。また、相場高や猛暑の生育不良もあり生鮮食品が低調でした。一方、外出需要増加で引き続き化粧品が好調でした。

スーパー➡気温高の影響で飲料・アイス、節約志向で単価安の豚肉・鶏肉が好調。価格UPも影響しました。外出需要増でメイク用品・日焼け止めも好調でした。一方、秋冬物の婦人・紳士服が低調でした。

コンビニ➡行楽おでかけ来客数UPが続き、ワンハンド商品のおにぎり・パン・揚げ物・菓子が好調。気温高によりアイス・飲料が好調の中、飲食料品の価格UPも影響しました。

ホームセンター➡気温高でカーペットなどの秋冬物インテリアが低調。また、物価高で木材、塗料といったDIY用品も低調でした。一方、猛暑が過ぎて園芸用品は好調でした。

家電量販店➡新商品が発売されたスマホ、気温高の影響でエアコンが好調。洗濯機・デジタルカメラは堅調でした。一方、買い替え需要が一段落のテレビ・PCのほか、昨年が新商品発売だったゲーム機・ソフトは今年の需要は落ち着きました。

ドラッグストア➡価格UPの飲食料品は新店・改装効果に加え、気温高で飲料・アイスが好調でした。そのほか、総合感冒薬・殺虫剤・日焼け止め・制汗剤が伸長しました。

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～広島県商工会議所連合会調査～

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◆さて、先日広島県商工会議所連合会が県内の企業を対象に9～10月に実施した賃上げの調査結果を総括しました。

◆正社員の賃上げをした企業は8割弱、非正規社員は4割強と、それぞれ3月の前回調査から1割余り上がりました。

◆理由として「業績が改善しているため実施した」、「業績の改善は見られないが実施した」と答えたのは、

➡正社員が計77・7%と14・6㌽上昇↗。

➡非正規社員は計45・7%と12・4㌽こちらも上昇↗。

＜↾画像：中国新聞デジタルより引用＞

◆正社員の賃上げをした理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上」が89・2%と最多。

「物価上昇」が74・3%となりました。

◆賃上げを見送ったか未定の理由は「今後の経営環境・経済状況が不透明」が61・7%と最も多くなりました。

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◆調査は9月1日～10月2日実施、県内13商議所の会員企業1045社に聞き632社（60・5%）が回答しました。

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人手不足で獲得競争激化

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◆さて、先日高校生を対象とした合同企業面接会が開催されました。

広島県内の企業が、来春に卒業を予定する高校生の採用活動の「延長戦」を続けているようです。

少子化や進学希望者の増加で就職する生徒が減少する中、人手不足に悩む企業の間で人材の獲得競争が激化、採用に苦戦している模様です。

本来なら内定者が出そろう10月も予定数に届かず、長期戦を見込んでいる企業も。

高校生の就職を支援する大阪市の某企業は10/6、秋の就職説明会を広島市南区で初めて開催。

毎年7月に催しているが、企業の要望を受けて企画しました。

製造や宿泊など16社が参加し、生徒約50人に仕事の魅力や福利厚生などを説明。

参加した某工業（安佐北区）の採用担当者は「地元で就職する人が減ったと痛感している」と期限を決めずに採用を継続。

市内の通信制高校3年の女子生徒（18）は「この時期は募集がないと思っていたが、知っている企業が多くあり驚いた」と回答しています。

学生優位の売り手市場の傾向は強まっています。

◆某高校（南区）では就職希望者156人に対し、届いた求人は9月末時点で約2500人と昨年度より1割近く増加。

95%以上の生徒が既に内定を得られ、進路指導主事の某教諭は「人気の高い大手からも2次募集の求人が届いている」と驚いています。

◆マツダは昨年度、高卒の受け皿だった技能系の対象に大卒・専門卒も加え、1月中旬まで採用を継続。

本年度も10月末時点で予定数に達しておらず、「来年2月末まで続けることもあり得る」と解説。

県内の小売業の採用担当者も「内定式に間に合う来年2月まで募集したい」と長期化を見込んでいます。

◆中国5県の労働局によると、中国地方で就職を希望する高校生は7月末時点で9935人と、記録の残る1996年以降で初めて1万人を下回りました。

広島県内のある製造業の採用担当者は「卒業生が毎年入社してくれていた地元の高校は今年、全員が進学希望になり、恒例の工場見学もなくなり、厳しい状況」と明かしました。

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